私の地元では、かつて青年団が元気にありまして、そういうところで育ってきた人たちが地域のコミュニティーの中心になって活躍をしてきたという歴史がありました。 しかし、残念なことに、現在、それが途切れてしまいまして、青年団と言われているものは、今、自分の地元にはございません。
私の地元では、かつて青年団が元気にありまして、そういうところで育ってきた人たちが地域のコミュニティーの中心になって活躍をしてきたという歴史がありました。 しかし、残念なことに、現在、それが途切れてしまいまして、青年団と言われているものは、今、自分の地元にはございません。
一つは、これは青年団だけの話ではなくて、さまざまなコミュニティーの集団というものが減少してきて、それを維持していくのに非常に苦心をしています。地域の婦人会であるとかというのもその一つだと思うんですね。 減ってきた理由というのはいろいろあるんだろうと思うんですが、昔は、村単位で、農業を中心に生活が成り立っていたということで、それが一つの運命共同体というか、一つのコミュニティーとして生きていた、こういうことだと思うんですね。そんな中から、青年団というのが祭りやなんかでも非常に大きな役割を果たしてきたということなんですが、これが兼業という形になって全部サラリーマンになっていくことによって、そうした、生活をともにしていく、目的をともにし
私も全くそういうことだったんだというふうに思います。特に、青年団を卒業して各地域で頑張っている人たちというのは、非常に社会性があって、リーダーシップがとれてということ、これは私も実感として持っておりまして、大事なことだと思います。 同時に、違った年代層が一つの集団という形をつくって、それで一つの目的に対して進んでいく、この環境というのが社会性を育てていくという一面もあったんだろうというふうに思いまして、そうした意味では、若者の、みんなで一緒にやっていこうよ、そういう集団環境をつくるということについてしっかり考えていきたいと思います。
性犯罪への厳正な処罰と、それから被害者の保護を図る観点から、第三次男女共同参画基本計画におきまして、性交同意年齢の引き上げ等の強姦罪の見直しを検討していくということになっております。 そういう意味で、若年層の保護が図られるような検討を積極的にやっていきたいというふうに思います。
私自身の個人の思いと、それから、この議論をしていく中でそれぞれ専門家も含めた法律上の議論と、それぞれあると思います。私、個人的には引き上げということなんだと思うんですけれども、直接の担当ということでもありませんので、側面からまた議論に加わっていきたいというふうに思っております。
先ほど申し上げたように、これは刑法ということになりますので、基本的には法務省において検討していただくということでありますが、この委員会でも大いにその議論を高めていただきたいというふうに思います。
基本的には、この児童ポルノというのは、児童の性的搾取、性的虐待の記録であって、児童の権利を踏みにじる、断じて許しがたい行為だというふうに思っております。 私自身も、いわゆるブロッキングのインターネット・ホットラインセンターに行ってまいりました。そこで、実情、どういうことがネット上にアップされているかというのを見てきたんですけれども、たまらない思いをいたしました。 だから、そこは、業界の自主規制というようなことを前提に進めているわけでありますが、さらにこの対策というのはさまざまな見地から考えていかなければならないというふうに思っております。
事前にちょっとブリーフをさせて、整理をしてきたんですけれども、一つは、有償かつ反復して取得した者に対して一年以下の懲役または百万円の罰金という規定で、民主党の案があるわけですね。それに対して、自公で出していただいた案については、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した者、そして児童ポルノに係る電磁的記録を保管した者が一年以下の懲役または百万円の罰金ということでございますので、ここは、話し合いの上で何とかまとめていただいて、法案として成立をさせていただくということでいけるんじゃないかというふうに思うんですね。 よろしくお願いをしたいと思うんです。
何とか話をまとめていただいて、一歩でも二歩でも進めていただくということで期待を申し上げておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
恐らく、それぞれの党でさまざまな議論があって、その上で、こうした形で両党の成案というのがまとまってきているんだろうというふうに思います。 私としては、今の現状でおさめていくというよりも、やはり所持ということに対して何らかの規制をかけていくという、ある意味では国際基準だと思うんですが、それに近づけていくような、そういう合意というのをぜひつくり上げていただきたいというふうに思います。
国際的には、日本の今の現状というものに対して、絶えず批判あるいは改善を求める勧告というのがなされてきたというふうに理解をしておりまして、そういうこともしっかり認識をした上で議論を進めていくべきだというふうに思います。
池坊委員には、子ども、あるいは子育てもそうですし、若者の問題もそうですが、一貫してこれに携わってこられて、実績をさまざまにつくられておること、心から敬意を表したいと思います。 それで、先ほどの問題というのは非常に難しいんだと思います。一言で言えば、中身ということだと思うんですが。 厚生労働省の、児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドラインというのが出ているんですけれども、これで基本的な考え方を示しています。 この中で、親子の再統合に関しましては、保護者が再び子どもとともに生活ができるようになることは最も望ましいことだということ、これがもう大前提だということなんです。しかし、再び保護者と生活をともにすることが必ずしも望ま
まさに御指摘ありましたように、これだけ社会の状況が厳しいものになってきていますから、人材を確保していくということについては、これは、特に児童福祉司あるいは相談員の体制強化ということについて頑張っていくということだと思っております。 子ども・若者ビジョン、子ども・若者育成支援推進本部決定というのが二十二年の七月二十三日に行われているんですが、そこでもこのことについては触れてございまして、予算を確保していくということで頑張っていきたいと思います。 それから、同時に、いわゆる民間の担い手というもの、これも、相当ネットワークを組みながら、現場に対して協力体制をつくっていただけるという状況になってまいりました。特に、保護司、人権擁護委
子どもだけではなくて若者全般についても、最近の自殺の傾向一つ見ても、その層の自殺がふえてきているという現状であります。 先週の土曜日に横浜の若者サポートセンターに行ってきたんですけれども、現状を説明いただいた中で、担当者の皆さんは、こうした、社会からドロップアウトするというか、非常に厳しい状況の中に置かれた若者だとか子どもたちについては、やはり、シェルター、居場所と、それから、寄り添って一緒に生きていくというか、そういう人が必要だ、それと同時に、時間がかかるんだということ、この三つを指摘されました。 まさに、実情の中から、現実の中から実感として今受けとめておられるコメントだと思って、胸を揺さぶられる思いをしたんですけれども、
ますます、そうしたニーズといいますか、それは大きくなってくるんだと思います。 先ほどお話しした横浜の若者サポートセンターの活動を見ておりましても、さっき御指摘いただいたように、ワンストップで、そこで、例えば精神保健の分野とか医療機関に行って具体的に診てもらう方がいいのか、あるいは、どうも本人が思っている資質と、例えば職業ということに関して本当にマッチングができているのか、それを専門的な目で見てふさわしい職業に誘導していく作業であるとか、一つ一つの個別の例によって対応が違うんですね。それだけにきめ細かく、それこそ寄り添うということだと思うんですが、そういうようなことができる施設というのが一番じっくりと効果が出るというふうなことを改
御指摘のとおり、自殺者数というのは三万六百五十一人ということで、平成十年から十四年連続して三万人を超えているということに対して、基本的には、危機感といいますか、この社会の状況に対してしっかりとした認識を持たなきゃいけないというふうに思っております。 ただ、この二年ほどは減少しておりまして、いろいろな対策を打ってきた、その効果が多少でも出ているんだろうというふうに思うんですけれども、三万一千人を下回ってきました。これも十四年ぶりであります。そういう意味で、さらに頑張っていくということだと思います。 御指摘のように、二十歳以下の若年層というのが二十二年に比べて増加をしておりまして、これは、先ほどのお話のように、雇用というものと密
そのことについても内閣府の方で調査を入れていまして、これは十五歳から二十九歳までの三千人ぐらいの調査で、現在の就職活動などの採用の仕組みやあり方は適切かという問いに対して、そうは思わない、または余りそうは思わないと答えたのが四三・九%に及んでいるということも出てきております。 これは、企業、産業界ともさまざまにこれから話し合いをしていかなきゃいけないところだと思うんですが、若者の就職活動のあり方だけではなくて、適切な人材を採っていくという意味からも、春一回きりの一斉採用という形から周年採用に切りかえていくような形態が必要なんじゃないか、そんなことも議論が広がってきているというふうに認識をしております。 一回きりのチャンスでは
私も、給付型の奨学金については、どうしても実現をして、芽出しの一歩もしたいということで頑張ったんですけれども、なかなか壁がその当時厚かったということなんですが、一穴はあけたんですね。 給付型という丸々にならなくても、所得連動返済型の無利子奨学金制度、こういうのができました。これは出世払い奨学金、私が名前をつけたんですが、出世払い奨学金で、ある程度、卒業してからしっかりと所得が一定のところで返してもらうというところまで待ちましょう、実質的には給付型と同じような効果を持っていくんじゃないかということで、ここについては大幅な拡充が行われておりまして、これを様子を見ながら、もう一頑張りしていくということだと思います。
御指摘のように、この子ども・若者育成支援施策というのは、広範囲で、政策としては多岐にわたっておりまして、私の仕事というのは、これにしっかり横串を刺して総合的な政策立案が具体的に進められる、そういう指導力を発揮していくことだというふうに思っております。 具体的には、内閣総理大臣を本部長として全閣僚から構成される子ども・若者育成支援推進本部というのが設置をされておりまして、これが平成二十二年七月に、子ども・若者育成支援施策の大綱であります子ども・若者ビジョンを策定しました。これを、それぞれの省庁が課題として持って、政府一体となって実現していくという体制、こういうことが一つであります。 例えば、厚生労働省が設置している児童虐待防止
そうした子どもに対して、一つの場所と時間、それから、一緒に歩むといいますか寄り添っていく指導者、専門家といいますか、そういうものを組み合わせてきめの細かいケアをしていくということ、このことがやはり、社会復帰、あるいは、もう一度自分自身に対して自信が持てて、夢を追える人生に組み立てていけるということだと思います。 そのためにも、こうしたセンター、さっき申し上げた、私、横浜のサポートセンターへ行ってきたんですが、このセンターなどを中心にして、教育、福祉、保健、医療、雇用あるいはNPO等々、ネットワーク化をしていくということ、若者に対して、どこのところがサポートとして必要なのかということを専門性の中で選びながらサポートしていくというよ