お答え申し上げます。 この送客施設は、ＩＲの中で日本の各地の魅力に触れた例えば国際観光客のお客さんが、具体的に例えば日本各地にあるお祭りですとか、あるいは自然景観ですとか、あるいは食文化ですとか、そういうものを現実のリアルな各地に行って触れたいというお客さんがいた場合に、そういう日本各地へのトラベルを全体としてアレンジする、そういう機能を持ってもらうということを想定してございます。
お答え申し上げます。 それがまさしくこの滞在型観光の推進ということにも資していくのではないかというふうに考えておりますけれども、もちろん海外から来るインバウンドのお客さんだけを取っても、短いパッケージ旅行という形で来られる方もまだ多数いらっしゃると思いますけれども、一方、欧米を中心に、長い時間を持って、チープバジェットで、バジェットトラベルでなるべく日本に長く滞在して日本を隅々まで経験して帰りたいという需要をお持ちのお客さんもいらっしゃいますので、いろんな対応の仕方があるだろうと思っております。 繰り返しになるかもしれませんけれども、日本各地の地域の観光の魅力を適切に提供して、併せて各地の観光旅行に必要なサービスを一元的に提
お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のこのアトランティックシティーは、アメリカ東部のニュージャージー州でございますけれども、その海岸沿いにある小さな町だったわけですね。ニュージャージー州というのは、御承知だと思いますけれども、アメリカ東部の中でも、フィラデルフィアという歴史のあるペンシルベニア州ですとか、あるいはすぐ近隣のニューヨークシティーも抱えているニューヨーク州などに比べて元々観光資源が余りないところに、言わばその中での町おこしという形でこのカジノビジネスを展開するという形でできた町なわけでございます。 しかも、ニュージャージー州は、そこでこの免許の数を限ることなく自由競争、自由参入の形でカジノビジネスを展開いたし
日本では可能になるのではないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。 一回の入場につき、これは二十四時間単位で一回と計算いたしますけれども、それにつき、一回の入場につき六千円、国と地方の入場料を合算して六千円でございます。
お答え申し上げます。 そのとおりでございます。
お答え申し上げます。 この法案の中には、二十四時間経過するごとにこの六千円の入場料を、合計で六千円の入場料を再賦課し、また四十八時間経過した後には再々賦課するという規定がございます。 そして、一度このカジノ施設の中に入場をされたお客さんが、まあ余りないと思いますけれども、委員御指摘のように七十一時間五十九分滞在して、そして出口で、七十一時間五十九分経過したところで出るというときにも、再度そこでマイナンバーカードなどを使って出口の退場を確認することになっておりますので、その時点で二十四時間経過後の再賦課入場料、さらに四十八時間経過後の再々賦課入場料が支払われていない顧客である場合には、その退出時において残りの一万二千円をまとめ
もちろん退場されるからには、帰宅する費用とかそういうものも当然計算の中に入れられて、合理的に御自分のお財布を管理されるであろうというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 すっからかんになっている場合でございますけれども、クレジットカードで足りない分の、クレジットカードはもちろんチップの購入には使えないという規制をこのＩＲ整備法案の中に置いてございますけれども、この入場料についてはクレジットカードで払ってはいけないという規制を置いてございませんので、何らかのそういう、もちろんＳｕｉｃａでも、ちょっと、ちょっとＳｕｉｃａは今ちょっと言葉滑りました。訂正いたします。何らかの形で入場料を賦課し、納付をしてもらうということになります。
ただいま白先生、白委員から非常に、ある意味では極端な事例のお尋ねでございますので、私はそういう極端な事例は余り起こらないというふうに考えておりますけれども、確かに、これは法制度に関する……（発言する者あり）いやいや、失礼いたしました、これは法制度に関する、法制度に関する議論でございますので、そういう場合にもきちんと備えなければいけないというのが法制度でございますので、そこは何らかの支払手段で入場料を賦課し、納付をしてもらうことになるということをお答えさせていただきます。
委員長のお叱りを、御注意を十分踏まえました上で、答弁には注意させていただきますけれども。 このおっしゃる、委員御指摘のように、これは法制度としての提案でございますので、委員御指摘のようなケースについても、提案している法制度がどのようにワークするのかということについてはきちんと答弁をさせていただきます。 現時点におきましては、何らかの形での支払を、この再賦課入場料、この再々賦課入場料についても賦課をし、かつ納付をしてもらうということになるというふうに答弁をさせていただきます。
お答え申し上げます。 このＩＲを整備する目的は、日本を国際的な観光先進国に引き上げることをその究極の目的としておりまして、もちろんこの日本にできますＩＲには、内外を問わず世界中から観光客を集める、そして滞在型観光モデルを確立していくということをその目的としております。 それで、お尋ねの利用客の内外比率やあるいは経済効果も含めてそうでございますけれども、まだ具体的に、どこにどのような施設がどれぐらいの規模でどういうビジネスモデルに基づいてできるのかということが、これは分かりませんので、そういう意味で、正確に政府として責任を持った見通しを国会の場で、あるいは国民に御提示することができない、それが定量的にお答えすることが困難である
お答え申し上げます。 政府としては、このＩＲを整備してカジノだけで内外のお客さんを誘客するというふうに説明を申し上げたことはございません。 御承知のように、このＩＲの中には日本の魅力を発信する施設、あるいはこれまで日本でできていないようなＭＩＣＥビジネスを展開するための施設などを設置する、あるいは宿泊施設においても、これまでにないような宿泊需要に対応するような、そういう宿泊施設を整備していくということを目的としているわけでございまして、別にＩＲをつくるからといって、カジノだけで内外のお客さんを誘客するというふうには考えてございません。
お答え申し上げます。 日本は、シンガポールやあるいはマカオ、あるいは基本的には砂漠の真ん中にありますネバダ州ラスベガスとは異なりまして、まず、広い国土の中に一億三千万人近い、かつパーキャピタベースで見ても非常に所得水準の高い、言い換えますと消費余力のある、消費力のある消費者を抱えるマーケットでございます。 したがいまして、ゲーミング産業という点だけで見ましても、一定程度のマーケットの規模があるであろうというふうにゲーミングビジネスの方が見るのも当然だと思いますし、また、ゲーミングだけじゃなくて、先ほど御答弁申し上げましたように、日本の魅力をどのように発信するか、あるいはこれまでに日本で展開できていないようなショービジネス、あ
お答え申し上げます。 杉尾委員の、今、入場料に関する根拠ということだと思いますけれども、それに関しましては、これはゲーミングを分析する、あるいは依存を研究している学者の間でもこれは見解が分かれてございます。この入場料を賦課することがアクセスへのバリアになるという見解もございます。ただし、これは、エビデンスに基づいて立証された論文は日本内外のベースでまだないというものだというふうに理解しております。 また、学者によっては、高額の入場料を賦課すると、本当にこの依存のリスクの観点からすると、言わばイエローカードが出ているような問題ギャンブラーの状態になっている顧客にとっては、幾らでもそういう入場料を払ってまずゲーミングにアクセスし
お答え申し上げます。 先ほどの答弁に少し補足をさせていただきますと、この入場料を賦課することが一切依存を防止する効果がないというふうに申し上げたつもりではございません。 例えば、この六千円という入場料水準につきましては、私どもが行ったアンケート調査においても、この六千円という入場料を払ってでもカジノに行ってみたいというふうに回答しているレスポンスの割合は一割程度にとどまるわけでございまして、この六千円という入場料を賦課することは、一定程度ある意味では安易なカジノへの入場を抑止する効果はあるであろうと。先ほど私が御答弁申し上げたのは、科学的に、入場料を幾ら賦課すれば依存のリスクを防止することができるという根拠のある論文はないと
お答え申し上げます。 石井国務大臣の御答弁は、顧客全てにお金を貸し付けるということを前提としての答弁でないことは御理解を賜れるというふうに思っております。 これはあくまでも、あらかじめ相当金額の自分の資金をカジノ事業者に送金の上、預託できるような、そういう日本人に限って貸付業務を認めるということにしているわけでございますので、そういういわゆるゲーミングの業界でいうところのＶＩＰ顧客を対象に、そのときもし必要であれば融通をすることができるということがこの顧客への、カジノ行為に付随した顧客へのサービスになると、そういう意味でございます。
お答え申し上げます。 カジノ事業者が顧客にお金を貸す場合は、これは通常の金融機関などが行っております信用創造行為とは異なりまして、現にこのカジノ事業者が持っているキャッシュフローの中から一時的に顧客に資金を融通するというものでございます。 したがいまして、カジノ事業者が融通する場合でも、貸し付ける場合でも、貸倒れのリスクをきちんと把握しない限りは、それが自分のキャッシュフロー上の損失として直接跳ね返ってくる業務になりますので、お客に資金を貸し込めば、それをもってカジノの売上げが伸びて、そして自分の事業が大きくなるというだけの単純な議論ではございません。
このＩＲ推進法案の中で御提案を申し上げております特定資金貸付業務につきましては、御指摘のように、返済期限の上限を二か月というふうに短期間にしております。これは、一つは、顧客は本来は自分の資力の範囲内でカジノ行為を行うべきだという原則に立って、そして仮にカジノ事業者から資金の提供を受ける場合でも、それを自分の資力の範囲内で、立ち所に返せるぐらいの融通を受けるということが原則だというふうに考えているということでもございますし、また、無利子にしてございますけれども、これはカジノ事業者がこういう貸付けで利益を上げないように無利息での貸付けを原則としているということでございます。 したがいまして、この二か月の期限を徒過した後は、これは法定
今御答弁申し上げましたように、貸付けを認めますけれども、原則は顧客が自分の資力の範囲内でカジノ行為を行うということだというふうに考えております。 また、先ほどの、今の杉尾委員の御質問の中では、顧客が望めばカジノ事業者は無制限にお金を提供するというような表現であったかというふうに理解してございますけれども、カジノ事業者は、貸付けの対象とするような顧客にはあらかじめ信用調査をした上で貸付限度額を定め、そしてこの貸付限度額以上には貸付けを行うことが法律で禁じられているという規制の下で行われるわけでございまして、むしろ先ほどの杉尾委員のおっしゃるところの、熱くなってどんどん借りようとするお客が仮にいるといたしましたらば、そういうお客には
