お答え申し上げます。 私が先ほどこの附則に置かれております見直し規定を御説明させていただきましたのは、あくまでも見直しをすることができるという趣旨での規定が置かれているということでございまして、先ほど御説明させていただきましたように、あくまでも実際に開業した後の我が国に最初は三つまでできるであろう、まあ三つもこれ上限でございますので、三つできない場合もあり得るということでございますけれども、ＩＲの効果、実際に日本を国際観光先進国として引き上げていくようなパフォーマンスをしているのかどうか、あるいは依存防止とかそういう社会的な懸念への対応が万全にできているのかどうか、そういったことを検証した上でこの見直しをすることができるというだ
お答え申し上げます。 ただいま熊野委員御指摘の地方議会同意の要件は、具体的には法案の中では第九条第八項のところになりますけれども、都道府県等が事業者と共同で作成した区域整備計画を国土交通大臣に認定申請をしようとするときには、この第九条第八項に基づいて、当該都道府県等の議会の議決を経なければならないというふうな形で要件として盛られているわけでございます。 一方、今のは認定申請をする段階でございますけれども、それ以前に都道府県などが区域整備計画を作成するための実施方針を最初に定めたり、それに基づいて民間事業者の公募選定をしたりしようとするときには、法案の該当条文のところに基づいて、協議会における協議ですとか、あるいは立地市町村へ
お答え申し上げます。 立地市町村の方でございますけれども、先ほど御説明しましたように、都道府県及び政令市が認定申請をしようとするときには、その当該議会の議決を経ることに加えまして、同時に、ＩＲ整備法案の第九条第九項に基づきまして、都道府県は立地市町村の同意を得るということを義務付けております。 そして、その立地市町村が、行政部局が同意をする場合には、同じ第九条第九項に基づきまして、地方自治法九十六条第二項の規定に基づいて、当該立地市町村の議会の条例によって立地市町村議会の議決事項とするということも可能であるということを法案の中に明記してございますので、立地市町村につきましても、計画を認定申請する際には、その行政部門の同意に加
お答え申し上げます。 ただいま熊野委員御指摘の点については、法案の中では、第十二条第一項に基づいて、都道府県等は、区域整備計画を作成する際には協議会を組織することができるという規定になっております。また、この協議会の構成員につきましては、都道府県などの長や立地市町村等の長、公安委員会などに加えて、法案の第十二条第二項第四号に基づきまして、都道府県等の住民の代表ですとか学識経験者や関係行政機関その他都道府県等が必要と認める者についても構成員とすることができるというふうに記載をしております。 したがいまして、今、熊野委員御指摘の問題につきましては、この法案の第十二条第二項第四号にあります都道府県等が必要と認める者というところで、
御答弁申し上げます。 ただいま熊野委員御指摘のこの附帯決議第八項を踏まえまして、このＩＲ整備法案では、カジノ行為に対する依存防止を図る観点から、まず第一に、この法案の第六十九条及び第百七十三条において、日本人とそれから日本に居住する外国人を対象に、長期と短期の一律の入場回数制限を行っているところでございます。 今、二つの条数を申し上げましたけれども、第六十九条の方は、カジノ事業者がこの回数を超えている者を入場させてはならないというカジノ事業者に対する義務付けでございますし、百七十三条の方は、本人に対して、この回数を超えている者はカジノ施設に入場し、又は滞在してはならないという本人に対する規制でございます。 それからさらに
お答え申し上げます。 ただいま熊野委員御指摘の、この家族の申告による入場、アクセス制限というのは、日本でのギャンブル等依存を予防する観点からいくと非常に重要なことだというふうに政府も考えてございます。 ＩＲ整備法案から少し離れますけれども、今政府の中ではそういう考えに立って、この一年間、関係閣僚会議の下で様々な依存防止、依存対策を順次実施してまいりましたけれども、その中で、この家族の申告に基づく措置も、昨年末からまずは中央競馬会、ＪＲＡにおいて始めておりますし、年度末までには全ての競技場で施行されるようになっているということでございます。 熊野委員御指摘のように、今の公営競技で行われている家族申告のこの家族の範囲は、現段
お答え申し上げます。 今御指摘の附帯決議第九項を踏まえて、ＩＲ推進会議あるいは政府において検討いたしました結果、この個人番号カードを使うことによって、まず第一に、氏名、住所、生年月日、顔写真がそれに記載されているということ、かつ最新情報にアクセスが可能になるということ、そして、そのＩＣチップに格納されている電子証明書を用いた公的個人認証を活用いたしますれば、特定の個人について一貫して最新の情報を確認できるということから、カジノ事業者が行わなければいけない入場者の本人確認及び同一の人物の入場回数を、かつ複数できるであろう日本のカジノを合算して入場回数を管理する、しなければならなくなるわけですけれども、その手段として最も優れた手段に
お答え申し上げます。 ただいまの附帯決議十三項を踏まえまして検討いたしました結果、このＩＲ整備法案の中では、カジノ管理委員会につきまして、まず法案の第二百十四条におきまして、このカジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることをカジノ管理委員会はその任務とするというふうに規定をした上で、第二百十三条及び第二百十六条において、独立して職権を行使するいわゆる三条委員会として設置をして、カジノ事業を厳格に規制、監督をするということを規定しているわけでございます。 また、独立してこの権限を行使すると、その権限の中身でございますけれども、この権限等の面からは、厳格な免許審査や調査、監督を実効あるものとするために、法案
お答え申し上げます。 この納付金の使途につきましては、ただいま御指摘の附帯決議第十五項の趣旨を踏まえまして、この整備法案の第二百三十一条及び第二百三十二条にその規定を置いてございますけれども、その使途といたしましては、観光及び地域経済の振興に関する施策、それから二番目にその他のＩＲ整備法案の目的、それからこの整備法案の第三条及び第四条に規定されております国、地方公共団体の責務を達成するための施策と、そしてさらには社会福祉の増進に関する施策、そして文化芸術の振興に関する施策に充てることを規定しております。 熊野委員御指摘のこのカジノ事業の設置運営に伴う依存防止のことにつきましては、特に今御紹介させていただきましたこの整備法案の
お答え申し上げます。 先ほどの私の答弁、多少ちょっと不明確なところがございましたけれども、私が先ほど御説明させていただいたのは、カジノ由来の依存に関しては、この第三条及び第四条の国の責務、地方の責務のところを含めて、納付金を財源として措置をとること、施策を取ることができるということでございますが、カジノ以外の依存対策全般につきましては、熊野委員御指摘のとおり、国の場合でしたらこの二百三十一条にある社会福祉の増進に関する施策というものを通じてその財源とすることができるというふうに理解をしております。
お答え申し上げます。 今御指摘の第六十八条にあります不適切であると認められる者とは、例えばですけれども、食事や休憩も取らずに長時間にわたってカジノ行為に没頭している顧客ですとか、あるいは負けが続いているにもかかわらず周囲の注意を無視して連続してカジノ行為を行っているなど、そういう自制心を失っている様子がうかがえる者などが該当するのではないかというふうに考えておりますが、こういう場合にはカジノ事業者は、その従業員がこういう顧客を早期に発見をして声掛けを行って退場や休憩を促すとか、あるいは相談窓口に案内するなどの必要な措置を実施することを考えてございます。 それで、今、熊野委員から、この基準というものはどういうものかということの
御答弁申し上げます。 このヘルプラインのことに関しましては、確かに、今、熊野委員御指摘のように、この法案の第六十八条第一項の第三号におきましては、そこでの記載は、カジノ施設の利用に関する入場者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備というふうになっております。 確かに、ヘルプラインという言葉がこの法案の中に書かれているわけではございませんけれども、ヘルプラインが、特に二十四時間三百六十五日オープンしているヘルプライン、場合によっては、シンガポールなどではオンラインの取組も含まれているというふうに理解しておりますけれども、今後、こういう国内外の最新の知見ですとかベストプラクティスを踏まえ今後検討させていただきたい
お答え申し上げます。 確かに、御指摘のように、カジノ管理委員会は非常に広範な分野にわたる、かつ厳格な業務遂行が求められる独立行政機関、委員会組織になるというふうに考えております。 御指摘のように、依存防止対策についてもカジノ管理委員会によるコントロールというものが非常に重要だと思っておりますので、カジノ管理委員会の特に事務局の体制につきましては、再々御答弁させていただいておりますように、今後の予算編成過程の中で定まってくるわけでございますけれども、実際にこの事務体制を構築するに当たっては、御指摘を受けたような幅広いカジノ管理委員会の業務特性に応じた人材を幅広く確保していくということが重要だと思っておりますし、また、先ほども触
お答え申し上げます。 熊野委員の御懸念は、国の作る基本方針ですとか地方が作る区域整備計画の中にカジノ事業に特化した依存防止のような話ばかりになって、より広い意味での教育とか予防とか普及啓発といったようなことが手落ちになるのではないかという御懸念だというふうに理解をしますけれども、そういうことにならないように、この国交大臣が策定する基本方針においても、カジノ行為の依存防止対策として、予防ですとか治療、あるいは教育、啓発についても定めていくということは十分考えられるところでございますので、我々推進本部の事務局といたしましても、今後この計画、基本方針を策定する国交大臣ですとか関係行政機関に検討を要請してまいりたいと思っておりますし、ま
お答え申し上げます。 このＩＲを整備することに伴う経済効果などは、ただいま石井大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、矢田委員のおっしゃるように、このＩＲを整備いたしますれば、その事業が安定的にかつ継続的に長期にわたって運営されることになるということが非常に重要だというふうに考えておりますので、その意味では、もちろん矢田委員御指摘のように、最初の計画を認定する政府側もきちっとした計画内容の検証、審査に基づく判断を下すということがまずもって大事でございますけれども、同時に、このＩＲ整備法案の中では、毎年度、事業者からは事業計画を提出させ、それに基づいて、さらにはこの区域整備計画全体も含めて、国土交通大臣がこのＩＲ事業
お答え申し上げます。 まず、この回数制限についてでございますけれども、先ほど私が御説明、御答弁申し上げましたのは、ただいま石井国務大臣から御説明がありましたように、日本人であれば例外なく一律に掛けられる規制の在り方についての考え方でございます。 矢田委員からは、シンガポールで三十数万人の排除をされている人がいるという御紹介もございましたけれども、これは、シンガポールは、例えば公営住宅に住まわれている方、公的な扶助を受けられている方、こういう方は自動的に国家権力によってシンガポールにあるカジノ場には入場が禁止されております。 一方、日本の場合は、例えば生活保護の受給者の方であっても、その生活保護の資金を含め、どのように自分
お答え申し上げます。 従来の我が国のこういうリゾート施設には、無論カジノを源とする収益源がないということは一つ大きな違いであると思っておりますし、また、今、礒崎委員からは、この国際会議、展示施設などについて、これらについて違いがあるのかということでございましたけれども、無論、我が国に既存の国際会議、展示施設などは特別な法律の根拠があるわけではなくやっておりますが、一方、そのビジネスモデルを見ますと、例えば東京都の施設にしても、あるいは横浜にある大きな施設についても、その土地の提供主体、あるいはその土地の上の施設の所有主体が誰になっているのかということを見ると、これは公的な主体ということになってございます。 そういう意味では、
お答え申し上げます。 その両者だというふうに考えてございます。 一つは、確かに午前中にも御審議ございましたように、国際会議施設、国際展示施設として見ますと、我が国に既存の施設はまだ諸外国、特に近隣諸国の最近の急激な進展にキャッチアップしていない状況がございます。その中で、もしかしたら日本で開催できたかもしれないメガイベントとかのビジネスチャンスを逃していたということがあるのかもしれません。 また、私が冒頭、両者だと考えていますというふうに申し上げましたのは、午前中の審議の中でもたしか経産省の政府参考人の方からも御指摘があったと思いますけれども、こういうイベントを、箱ではなくて、そういう事をつくり、かつそのイベントを我が国
お答え申し上げます。 関与しないということではなくて、無論この区域整備計画を国土交通大臣が認定するわけでございます。その区域整備計画の中には、どこに、どういう区域にどのようなＩＲ施設を展開して、どのようなビジネスを継続的かつ安定的に続けられて、かつそれが日本あるいは周辺の地域、地元を含めて、どのような経済効果、効用をもたらすのかということを、詳細なことを提案をしていただくわけでございます。 したがいまして、国土交通大臣がこの区域整備計画を認定する際には、そういう個々の提案されているビジネスモデルをきちんと見て審査をして、それがＩＲという制度を運営していく際に最も効用と効果を極大化し、かつ懸念事項のマイナスをきちんと抑制できる
お答え申し上げます。 確かに、事業が継続して安定して運営されるということは大事でございますけれども、今委員からの御指摘は、内外の来客者の構成がどうなるかという観点からどうなんだという御指摘だったと思いますけれども、例えばですけれども、ディズニーランド、ディズニーシーのオリエンタルランドの決算開示情報などに基づきますと、ディズニーリゾートでも外国人の来訪客の割合というのは直近で九％ということになってございます。また、この数字はこの四、五年、急激に伸びてございまして、そして九％。四、五年前は二％だったわけでございます。 また、台東区の調査によりますと、浅草の浅草寺かいわいに来ているお客さんの中での外国人の訪問率というのは、これは
