お答え申し上げます。 そもそもこのＩＲ整備法案は、区域の整備を推進することによりまして我が国に国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現して、もって日本を国際観光先進国に引き上げるということを目的としているわけでございまして、無論、ＩＲ事業を長期にわたって、かつ継続的に、安定的に実施していただくということが望ましいという前提でございます。 しかしながら、ただいま和田委員から御指摘のありましたように、公益上の必要があるものとして都道府県などから区域整備計画の認定の取消しの申請があったときは、国土交通大臣は認定を取り消すことができるという規定をこの法案の三十五条で御提案を申し上げております。 この認定取消しの申請があった場合に
お答え申し上げます。 勧誘といいますのは、他人に対して自分の欲するとおりにある行為を勧めるとか、するように勧めるということだというふうに理解してございますけれども、カジノにおけるこの勧誘ということになりますと、例えばですけれども、ＶＩＰ客など特定の顧客に対しましてカジノ施設に入場しカジノ行為をするように勧めるということなどが想定されるというふうに理解してございます。
お答え申し上げます。 もとよりこのカジノ事業は、これまで刑法の賭博に該当するものとして禁止されていた行為を例外的、特権的に認めようというものでございまして、今、和田委員御指摘のディーラーなどカジノ行為を顧客との間で行う従業員につきましても、暴力団員などを徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保する必要があるということは言うまでもございません。 そのため、このＩＲ整備法案におきましては、このカジノ事業者が雇用する従業員などについて、十分な社会的信用を有する者であることということを要件にしておりまして、暴力団員等の欠格事由に該当しないことなどをこの法律で求めているわけでございます。 それらの者につきましては、まずはカジノ事業者
お答え申し上げます。 カジノ管理委員会の事務の体制についての御質問でございますけれども、このカジノ管理委員会の委員は、この五名の委員は、委員長を含む五名の委員は法律の中で規定されてございますけれども、その下にある事務体制の御質問だと理解しておりますが、これは、この法案が成立した暁には今後の予算編成過程の中で具体化をしていくということになりますけれども、先ほども触れましたように、この背面調査を含めカジノ管理委員会が持っております任務というのは非常に重要な任務だというふうに考えておりますので、必要な体制整備を進めることが非常に重要なことだというふうに考えております。 また、カジノ管理委員会を構成するためには、カジノ管理委員会自身
お答え申し上げます。 カジノ管理委員会の委員長、委員につきましては、法律の中では、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、見識の高い者という要件を置いておりまして、こういう要件を満たす者の中から、両議院の同意を得て、最終的には内閣総理大臣が任命をするという制度を御提案申し上げている次第でございます。 具体的には、カジノ管理委員会の業務内容が、徹底した背面調査などカジノ事業免許などに係る厳格な審査をするということがまず第一でありますし、また、カジノ事業者の内部統制、財務、会計制度、法制の整備などカジノ事業者に対する監督をするということ、それから、カジノ関連機器などの技術面の監
お答え申し上げます。 職員の方でございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますように、厳格な背面調査を行う場合には、その申請者に関しまして、例えばですけれども、その学歴ですとか、雇用歴、婚姻歴、犯歴などの経歴ですとか、あるいは資産、負債、税務申告などの財務情報などを記載した書面やこれらを証明する資料を提出していただいて、その申請された情報が正しいものかどうかということを逐一確認をしていくという事務を行うことになります。 このため、こういう背面調査を行う、担う職員につきましては、こういった調査事項に即しまして十分な社会的信用を持つ者かどうかということを掘り下げて分析を行い、委員会の判断に供する調査結果を適切にまとめる能力
お答え申し上げます。 ただいま和田委員御指摘の、その様々な利害関係者、取引関係を有する者も、このカジノ事業の廉潔性を確保していくという上では徹底的な調査の対象になるということでございます。これは、カジノ事業が例外的、特権的に認められるものであるという位置付けを持つ以上、当然のことだというふうに考えてございます。 したがいまして、この法案の中では、カジノ事業者の主要株主ですとかあるいは契約の相手方などが、これも十分な社会的信用を有する者であるという要件を課しておりますし、また、こういうステークホルダーからも暴力団員などの欠格事由に該当しないということを規定をしているところでございまして、この規定に沿ってカジノ管理委員会による厳
御答弁申し上げます。 先ほども触れさせていただきましたように、カジノ管理委員会が申請者や従業者について、その廉潔性を徹底的に確保していくためには、この外国当局との情報交換による連携、協力が不可欠なものだというふうに認識しておりますので、法案の中には、そういうことが可能になるような権限をカジノ管理委員会にも措置をしているところでございます。 外国当局と円滑な情報交換を行うためには、通常の場合ですと、外国当局から情報をもらおうとするときには、こちらの当局からも相手が必要とするような情報があればそれを提供することができるというレシプロカルな関係に関する枠組みをあらかじめつくっていくということが必要になるというふうに考えておりまして
お答え申し上げます。 カジノ管理委員会の事務体制がどのようなものになるのかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、今後の予算編成過程の中で具体化されていくというふうになりますけれども、今御説明してきましたようなカジノ規制の実効性を確保していくためには、カジノ管理委員会の職員がカジノ施設において常時監視に当たるということについても検討していきたいというふうに考えております。 今、日本のカジノは二十四時間営業ができるということを前提にこの制度を御提案申し上げているわけでございまして、二十四時間三百六十五日、今、和田委員が御指摘になられたような不法行為あるいは非違が行われていないということを、カジノ管理委員会の
お答え申し上げます。 このＩＲの整備法案の中では、カジノ施設やその周辺における犯罪の発生ですとか、あるいは秩序の維持、犯罪発生の予防ですとか秩序維持を図るという観点から、まず、そもそも暴力団員などをカジノ施設への入場を禁止するということを含めまして、あるいは、さらには、カジノ事業者に対しても、カジノ施設内で入場禁止対象者がいないかどうかを発見するための必要な措置をとらなければならないということを義務付けておりますし、また、カジノ施設の利用が不適切なものだと認められる者についても利用の禁止、制限の措置をカジノ事業者が講じなければならないとしておりますし、施設やその周辺における監視、警備の実施などの秩序維持のための措置を講ずるという
お答え申し上げます。 入場禁止対象者でございますけれども、二十歳未満の者ですとか、あるいは暴力団員等の者、あるいは回数制限を超えている者がこの法律の中でも入場禁止対象者ということになってございますけれども、まず第一は、先ほど御答弁させていただきましたように、カジノ事業者がそういう者を発見するために必要な措置をとらなければならないということになってございます。 そして、発見した場合でございますけれども、まずはカジノ事業者が警備担当の職員などを通じてそういう顧客に直接声を掛けて退去をさせるということが基本になるというふうに考えておりますけれども、先ほども申し上げましたように、必要に応じて警察と連携して対応するということが必要にな
お答え申し上げます。 諸外国のカジノにおける顧客への融資などの金融業務は、あくまで利便性の観点からカジノ行為に付随した顧客への限定的なサービスとしてその必要性の範囲内で認められているものだというふうに理解をしております。政府におきますこのＩＲ推進会議におきましては、我が国においても同様の観点から、顧客の利便性向上のため諸外国と同様の金融業務について認めるべきだというふうに整理をされたところでございます。 なお、付言させていただきますけれども、カジノ行為を顧客が楽しんでいただくのは、これ原則、御自分の手持ちのお金で御自分の資力に応じて健全な娯楽として、健全な合法的な娯楽としてこのカジノ行為を楽しんでいただくということが原則だと
お答え申し上げます。 まず、入場回数制限についてでございますけれども、この整備法案の中では、カジノ施設に対して継続的なアクセスが比較的容易になる環境にある日本人ですとかあるいは国内居住の外国人を対象にして、ほかの国では例のない長期と短期の一律の入場回数制限を設けるという形で御提案をしている次第でございます。 具体的な入場回数については、連続する七日間で三回という短期の回数制限につきましては、日本人の国内宿泊旅行が平均二泊三日程度であるということ、そして、国内で開催されています国際会議への日本人旅客の参加者のうち、宿泊を伴う参加者の平均宿泊日数が約二・三泊であることなどを考慮いたしまして、この連続する七日間で三回ということであ
お答え申し上げます。 入場料についての御質問でございますけれども、入場料の徴収をするかしないかということにつきましては、政府のＩＲ推進会議の中の議論では、入場料を徴収するということが依存のリスクと直接エビデンスを持って証明できるわけではないという観察にまず基づきまして、その上でですけれども、今御答弁申し上げた、回数制限をするためには厳格な本人確認をしなければならないということ、そして、入場料を徴収するというステップをつくることによって、そういう厳格な本人確認をすることがより確実に行えるようになるということ、それから二番目に、入場料を徴収することによる収入を使って別途公益に還元をしていく事業の財源に充てることができるということ、そ
御答弁申し上げます。 今御審議いただいておりますこのＩＲ整備法案は、国土交通大臣が認定することとなるＩＲの区域整備計画の中で一定の区域が示され、その区域の中でどういうＩＲ施設を、カジノを含むＩＲ施設を整備し運営していくのかということに関する規制体系の法案を御提案申し上げてございます。 ただいま和田委員の方から御指摘をいただいた、このＩＲの区域の周辺部分で公営競技の例えば場外券売場ですとかあるいはパチンコ店などの立地がどうなるのかと、それを規制することは考えているのかという御趣旨の御質問だというふうに理解しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、この法案の中では、この区域の中での規制を御提案しておりますので、この区域の
お答え申し上げます。 ただいま和田委員御指摘のとおりのこの見解は、先週の当委員会におきます参考人質疑におきましても参考人から言及のあったオブザベーションであるというふうに理解をしております。 今、和田委員のこの御指摘も、今後、そういう機器の光の量ですとか、点滅ですとか、音響などの効果と、それが医学的に、あるいは科学的にといいますか、きちんとエビデンスドベースで立証されていくのであればというこの御質問であったというふうに考えて理解しておりますけれども、仮にこういう規制を検討していくという場合には、まさしく御指摘のように、この電磁的な機器の光とか音響の効果と依存の相関関係について、客観的なエビデンスに基づいて行っていく必要がある
お答え申し上げます。 和田委員御質問のこの納付金、特にカジノの粗収益、粗利に比例的に掛かるこの納付金につきましては、ＩＲ推進会議におきましては、諸外国との実効負担率の比較ですとか、あるいはＩＲを取り巻く競争環境を踏まえてその水準を定めるべきとされていたところでございます。 この点、我が国と同様に免許数をそもそも制限しております諸外国の実効負担率を比較いたしまして、例えばオーストラリアのビクトリア州、メルボルンを州都とするビクトリア州でございますが、そこでの実効負担率が三八・五％になっていること、また、全米各州の中でも免許数を限定して民間事業者にカジノ事業をやらせているところの州の平均の実効負担率が三二・一％になっていること、
お答え申し上げます。 ただいま熊野委員御指摘のこの附帯決議第一項を踏まえまして、ＩＲ整備法案の中では、まず第一に、第一条の目的のところにおいて、区域の整備を推進することによって、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するために、必要な事項を定め、もって観光及び地域経済の振興に寄与することを法目的とするということが規定されていますとともに、二番目に、第九条第十一項第五号におきまして、国土交通大臣による区域整備計画の認定に当たりまして、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を図ることにより、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められることを大臣による認定基準にしているということがございます。 また、さらには、法案の第二条第一
お答え申し上げます。 ただいま熊野委員御指摘のこの附帯決議の第三項を踏まえまして、法案の第四十一条第一項第七号におきましては、「カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の合計が、カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められるものとして政令で定める面積を超えないこと。」という条文案を御提案しておりますし、これがカジノ事業免許の基準になると、審査基準になるということでございます。 そして、今、政令で定める面積を超えないことという部分につきましては、熊野委員に御指摘をいただいたとおり、政令で定める場合には、ＩＲ施設全体の延べ床面積を基準として、そして
お答え申し上げます。 ただいま熊野委員御指摘のこの附帯決議の第四項におきまして、区域認定数の上限については、そもそも、我が国のＩＲ施設として国際競争力を有するものになるという観点、それに加えまして、ギャンブル等依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとしてその上限数を法定しろという御決議でございました。 政府といたしましては、この附帯決議の内容を受けまして、先ほども御答弁させていただきましたとおり、このＩＲの整備による効果ですとかあるいはその影響を検証していかなければならないわけですけれども、そのためには、まず複数の区域の整備を行った上で、さらには、その比較考量をする際には、地域ですとか事業者固有の状況によらず、制度的な
