お答え申し上げます。 これは、今私答弁させていただきましたように、具体的にカジノ管理委員会の事務職員の任用は、これは国家公務員法に基づきまして、将来設置されることになりますカジノ管理委員会の委員長が最終的な任用権者になるわけでございますので、この任用権者の運用として、例えば、私が先ほど申し上げましたのは、民間事業者の身分を、例えば給料が民間事業者から出ている人がカジノ管理委員会の国家公務員として、これは、もう当然、国家公務員としての兼業禁止に抵触するわけでございますので、そういうことはあり得ないであろうという趣旨を御説明させていただいたものでございます。
お答え申し上げます。 これは、国家公務員法に基づいて、カジノ管理委員会の事務体制の任用権者になりますカジノ管理委員会の委員長において適切にその任用権限を運用していただくということに尽きるかと思います。
お答え申し上げます。 カジノ管理委員会は、これから発足する組織でございますし、また独立行政委員会として設置されるものでございます。当然、その運用方針、任用政策の運用につきましても、独立行政委員会としての長であるカジノ管理委員会の委員長が運用していただかなければならないであろうというふうに考えてございますので、この場で私が将来のカジノ管理委員会の委員長の任用権限の運用を拘束するような答弁はできないということは御理解を賜りたいと思います。
お答え申し上げます。 政府といたしましては、昨年の夏に推進会議でこの制度設計の大きな方向性について取りまとめを行いました後、全国で九か所で説明・公聴会を行い、また八月の一か月間パブリックコメントを実施したところでございます。 このパブリックコメントあるいは地方での説明会、公聴会で寄せられた御意見につきましては、昨年の十二月の半ばに、非常に詳細な、頂戴をした御意見の集計を、どういう御意見を何件ぐらいいただいたかということまで含めて開示をして、そして、頂戴した御意見に対しては事務局としての考えも付して、透明性高くこのプロセスを進めてまいった次第でございます。 このようなプロセスを経ましてこの法案を作らさせていただいているわけ
お答え申し上げます。 法定されるこの上限数の見直しのときにどのように取り扱われるのかという御質問だというふうに理解をしておりますけれども、この附則の中では、法定される上限数の部分の見直しにつきましては、その他の法律全体の見直しとは分けて、最初の区域整備計画の認定が行われてから七年経過後の場合において、この制度の運用状況などを見て必要があれば必要な措置をとるとしておりますので、別に、この見直しをすること、タイミングが最初の区域認定から七年経過後になるというだけでございまして、別に今、この三という上限数を増やすとも減らすとも、何も価値判断を含まない見直し規定を置いているものでございます。
お答え申し上げます。 この法案に先立つＩＲ推進法案のときのこの国会審議、あるいはそういう国会審議を報ずる幅広いメディアの中で表明されている御意見などからすると、まず、カジノを含むＩＲを整備することに伴う、まずはやはり依存、そしてマネーロンダリング、さらには青少年の健全育成、そして反社会勢力がこういう事業に関わってその収益に関与していくと、そういうことを大きな国民的な御懸念として表明されているということは理解をしているつもりでございます。 先ほど石井国務大臣の方から御答弁申し上げましたのは、無論そういうリスクをコントロールしていく中には様々な対策を打っていく予算もあると思いますし、また、この依存の分野にいきましては、これは最終
お答え申し上げます。 ただいまの大門委員の議論、非常に理解するところであるわけですけれども、今御提案申し上げている法律は、カジノは確かに収益源としてございますけれども、カジノ以外にＩＲ施設としては一号施設から五号施設までが、これが必置のものとなっている、さらには六号施設を付加して大規模な総合的な誘客施設を形成してもらうと。しかも、それを、推進法の中で決まっていることでございますけれども、民間事業者が設置、運営するものとして制度設計をするという前提の下でこの御提案をしているわけでございます。 赤字になるかどうかというところですけれども、これは前も御答弁をさせていただきましたが、特にＭＩＣＥにつきましては、今日本にあるもの、ある
御答弁申し上げます。 清水委員の御指摘の趣旨も十分理解するところではございますが、一方、この五年、最初は十年の有効期間ですけれども、その後は五年ごとに区域整備計画の有効性を更新していくわけですが、この更新時に、仮にですけれども、地元議会が議決できないような状態で国土交通大臣が更新をしていって事業を継続させていくという状態をつくっていくということは、このＩＲ事業が本当に地元に理解され、地元の協力も得られながら、地元にある意味じゃウエルカムされながら進めていくという趣旨からすると非常に困った状態になるのではないのかというのが、更新の都度、地元の議会議決を求めている趣旨でございます。 したがいまして、ここから先は繰り返しになってし
御答弁申し上げます。 今御提案申し上げておりますこのＩＲ制度に関する法制度は、カジノをどうコントロールするかということのみならず、それ以外の施設も含めてＩＲ全体としての制度をつくる法制でございまして、我々の理解では、こういう法制度を、ＩＲを一体として設置、運営することを法制度の中に位置付けるものとしては、これは世界初の取組ではないかと思っております。 したがいまして、今委員お尋ねのこの整備計画の認定ですとか更新時の手続などに議会の承認を絡めているという制度がほかの国にあるというふうには承知してございません。
お答え申し上げます。 ただいまの御質問ですけれども、この区域整備計画の有効性を更新するための議会決議が得られない場合は、これは、今の法案上は有効性を更新することができなくなりますので、認定の更新を受けることができなければＩＲ事業を継続することはできなくなります。 そういう状態に立ち至った場合には、今御提案申し上げているこの法案の中では、認定都道府県等が認定の取消しを申請をされるか、これは公益上の必要性とかそういうことが要件になってきますけれども、それから、それか、あるいは、議会が議決をできない理由が仮に認定計画の事業者がＡ事業者であるからということであれば、認定都道府県等はＡ事業者をＢ事業者に変更をすると、その場合には、後継
私が先ほど申し上げましたのは、Ａ事業者が実行するということを内容とする区域整備計画として国土交通大臣から認定を受けておりますので、この認定の有効性は基本的にはＡ事業者がやるということが前提になっているわけでございます。したがいまして、仮に後継事業者を選ぶ場合でも、そのＡ事業者がやっていた事業を承継するということが前提になるわけでございます。 全く異なるＩＲ事業を再度、例えばＣ事業者の提案に基づいて新たに申請をするということになりますれば、これはもう全く新たな認定のプロセスと同様ということになりますので、その前には恐らく認定の取消しを申請をしていただくことが必要になるというふうになります。
清水委員のただいまの御質問は、事業を継続困難になったときに民間事業者と地元の自治体、都道府県等との間でどういう責任関係が発生するかという御質問でございます。これは、これまでも何度か御答弁させていただいていますように、事業者と都道府県等で署名をいたします実施協定の中で、あらかじめ作る実施協定の中でこういう事業継続困難時の措置を合意してそれを盛り込んでおくことになってございますので、その内容に従って適切に対処されることになります。
お答え申し上げます。 今委員が御指摘になられたようなことが事業者と都道府県等との合意事項として実施協定の中に盛り込まれているのであれば、それに従った措置をとるということを申し上げたつもりでございます。
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、この届出、国土交通大臣への届出だけでいいこういう軽微な変更については、御指摘のように、第十一条の一項によりまして、国土交通省令で定めるということになっております。 したがいまして、これは国土交通省令で定めることになるわけでございますけれども、例えばということで我々が今想定をできるものとしましては、ＩＲ事業者の名称ですとか住所の変更とか、あるいは事業の実質的な内容の変化を伴わないそういった軽微な仕様の変更とか、そういうものはこの軽微な変更に当たり得るのではないかというふうに考えております。 一方、区域の規模の拡大ですとかあるいは施設の追加など区域整備計画の重要事項を変更しようという
お答え申し上げます。 ＩＲに関して、新たな依存が生まれるのではないかという御懸念があることは重々承知しておりますし、また、それゆえにこのＩＲ推進法案の当委員会での御審議の中でも様々な議論がなされ、そして附帯決議の中でもこの依存対策の重要性が強調され、さらには、たしか私の記憶では、当参議院内閣委員会におきましてこのＩＲ推進法案そのものが修正されまして、カジノ施設の利用に伴うギャンブル依存症等の悪影響の防止がＩＲ推進法の中に明確に規定されたという経緯をたどっていたというふうに考えてございます。 今、韓国の御指摘がございましたけれども、韓国の当局が出しているコスト要因の計算についても承知をしておりますけれども、そのコストの見通しの
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案におきます特定複合観光施設につきましては、カジノ施設のみならず、今、和田委員の方から御指摘、御議論いただきました国際会議場施設、それから展示施設など、さらには魅力増進施設ですとか送客機能施設、さらには宿泊施設といった誘客のための必置施設が一体となった総合的なリゾート施設を造るというものでございます。 そして、今お尋ねになられました必置施設の大きさだとかを含めた基準につきましては、この必置施設のそれぞれについて、ＩＲが立地される地域の特性などが様々であることを十分に踏まえつつ、我が国を代表することとなる規模とすることなどを政令などで規定をしていくということを考えておりますし、また、ＩＲを認定す
御答弁申し上げます。 今御指摘の認定数の数につきましては、そもそもこのＩＲ推進法の附帯決議におきまして、厳格に少数に限るということにされておりましたし、また、区域認定数の上限を法定することということが衆参の内閣委員会の決議で決議されていたところでございます。 政府といたしましては、区域の整備による効果ですとかあるいはその影響を検証するためには、複数の特定複合観光施設区域の整備を行った上で、それぞれの効果ですとか影響を比較考量することが必要になるというふうに考えてございます。 また、こういう比較考量をする場合には、地域や事業者固有の状況によらず、制度的な観点から効果ですとか影響を比較考量できる数が必要だと、そういう観点も含
お答え申し上げます。 ＩＲ区域の規模の拡大ですとかあるいはＩＲ施設の追加など、ＩＲ事業の事業内容の向上などのための変更につきましては、国土交通大臣の認定を受けることによって区域整備計画の変更を行うことは可能でございます。 一方、ＩＲ施設の規模の縮小ですとかあるいはＩＲ施設の一部廃止など、ＩＲ事業の縮小などを内容とした区域整備計画の変更については、基本的には認められないものと考えてございます。 無論、これまで衆議院も含めまして、この法案について区域整備計画の変更あるいは事業継続困難時の対応などについて御議論ございましたけれども、こういう事業継続困難時などにおいての対応は別といたしまして、原則、今私が申し上げましたように、事
お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました立地自治体を含めた合意形成の在り方につきましては、そもそもＩＲ推進法の附帯決議の中で、こういう合意形成のプロセスを十分検討するべきという決議がございました。それを踏まえまして、この区域整備計画を地元で構想する段階から、立地市町村を含めて地域において十分な合意形成が図られるよう手続を定めているところでございます。 具体的には、三段階ほどの制度設計としておりますけれども、まず、都道府県などがこの整備方針であります実施方針を定めるときですとか、あるいはこの実施方針に即して民間事業者の公募、選定を行う段階では、まず、立地市町村の長を構成員とする協議会における協議ですとか、あるいはこの
お答え申し上げます。 ただいま和田委員御指摘のとおり、このＩＲ整備法案におきましては、この計画の認定の上限数を、国土交通大臣による最初の区域の認定の日から起算して七年を経過した場合において検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということを御提案申し上げております。 この理由でございますけれども、まず、最初の認定から当該認定に係るＩＲ施設の開業まで、工事期間が挟まりますので数年掛かるということが見込まれることと、それから二番目に、このＩＲ区域の整備による効果と影響の検証をするに当たりましては、実際に開業したこのＩＲ施設の開業後複数年の事業内容を使って効果と影響を検証する必要があると、そういう
