お答え申し上げます。 このＩＲ整備法案では、ＩＲの整備は民間事業者がＩＲ事業の施設を設置し、運営するということが原則ということになっております。それは非常に重いことだというふうに思っております。 民間事業者が設置、運営をするＩＲ事業でございますけれども、当然、国といたしましても、そういうＩＲ事業が長期にわたって継続的かつ安定的に実施されていくということが必要だと、望ましいというふうに考えておりまして、この区域認定、区域整備計画の認定に当たります国土交通大臣においても、このＩＲ事業が継続的に行われるというふうに認められる計画に限って認定をするということになっているわけでございます。 もちろん、豊田議員御指摘のように、想定し
お答え申し上げます。 この区域整備計画は、ＩＲ事業者、民間事業者と共同して都道府県又は政令指定都市が作成するわけですけれども、作成するに当たりましては立地市町村などに協議をするということを義務付けているということは、これまでも御答弁を申し上げた次第でございます。 したがいまして、都道府県又は政令指定都市が区域整備計画を作る場合には都道府県あるいは政令指定都市自身が所管している計画などと整合性の取れた区域整備計画を作成することになるであろうというふうに考えておりますし、また、立地市町村との協議を通じて、立地市町村が所管している計画などとも整合性を図るように、こういう協議が進んでいくんだというふうに期待をしているところでございま
お答え申し上げます。 この区域整備計画や、あるいは、この認定を受けた後に事業者が作成し、さらにカジノ管理委員会がチェックしていくことになる事業者としての依存防止規程の進め方などについては、ただいま熊野委員からの御指摘のとおりでございます。 それで、それぞれにどういうものが書かれるのか、特にこの区域整備計画の中にどういうことが書かれるのか、そしてそれを誰がどのようにチェックをするのかという御質問だというふうに理解をしておりますけれども、この区域整備計画を作成する主体は、これは都道府県等とＩＲ事業者、民間事業者です。その中にも、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な措置を盛り込まなければならないこと
お答え申し上げます。 まさしく熊野委員御指摘のとおり、ショービジネスですとかあるいは日本の伝統的なものをも含めたこのエンターテインメントの部門が総合的に、統合的に一か所で提供されるということがまさしく日本型ＩＲの魅力といいますか、力になっていくんであろうと。そういう意味で、御指摘のいただきましたこのエンターテインメントの要素が不可欠という御指摘は非常に重要な御指摘だというふうに考えております。 もとより、この日本型ＩＲでは、日本でもう既に各地に存在している様々な魅力、歴史的な魅力、文化的な魅力、食の魅力、そういうものも、そういう魅力を生かしながら、さらにそれを、日本型ＩＲの中ではこれまでにないスケールとクオリティーでプレゼン
お答え申し上げます。 送客機能につきましては、ちょっと抽象的になるかもしれませんけれども、日本の各地域の観光の魅力に関する情報を適切にＩＲに来る顧客に提供し、そして、実際の各地への旅行チケットの手配などを含めて、ＩＲを出発点として、各地域への旅行、観光旅行に必要なサービスを一元的に顧客に提供する機能と、そういうものとして位置付けているわけでございます。 それで、確かに、これだけの情報提供をし、旅行に必要なサービスを一元的に提供というと、じゃ、トラベルセンターのカウンターみたいなものかというイメージになるかもしれませんけれども、ＩＲ全体がやはりこの日本の魅力に関する情報を提供する場になるというふうに考えているところですし、また
このＩＲ整備法案におきましては、特定金融業務としましては、まず第一に、カジノ事業者が顧客に金銭を貸し付ける業務、これを特定資金貸付業務と呼んでおりますけれども、それ以外にも、顧客からの依頼を受けまして、第二に、銀行などを介してカジノ事業者の管理する顧客の口座とその顧客の預貯金口座との間で顧客の金銭の移動に係る為替取引を行う業務、これを特定資金移動業務と呼んでおります。それから三番目に、顧客の金銭を受け入れる業務、これを特定資金受入業務と呼んでおります。最後に、顧客の金銭の両替を行う業務。 以上、四つの業務を行うことを認めることとしてございます。
お答え申し上げます。 この特定金融業務につきましては、このＩＲ制度を政府内で検討いたしましたＩＲ推進会議におきましても、諸外国のカジノでは今触れたような顧客の金銭の送金、受入れ業務ですとかあるいは顧客の金銭を預かる業務、両替をする業務、それから貸付けを行う業務、そういうことは一般的に行われているということから、我が国のＩＲ、カジノにおいても顧客の利便性向上のために諸外国と同様にこういう金融業務について認めるべきだという議論の整理をした上での御提案でございます。 それで、御懸念ということでございますけれども、確かに、多額のお金が動く場所でございます。そして、場合によっては海外との送金ということもございますので、まずマネーロンダ
お答え申し上げます。 これ、今後下位法令で定めていくということになるわけでございますけれども、参考の念頭に置いておりますのはシンガポールでございます。 シンガポールも、同様に、内国民に対しては貸付けが原則禁止ということになっているわけでございまして、シンガポールの場合は、貸付けを受けることができる内国民をプレミアムプレーヤーと呼んでおりまして、このプレミアムプレーヤーの基準は、十万シンガポール・ドル、今のレートでいきますと約八百万円相当になりますけれども、をあらかじめ預託できるような人だということになっております。 今後、日本人等に対してこの基準を作る際には、こういう預託金の金額については、今触れましたようなシンガポール
お答え申し上げます。 このカジノ行為への依存防止の観点からは、本来、顧客は自らの資力の範囲内でカジノ行為を行うべきだということを考えてございます。 したがいまして、この整備法案の中では、カジノ事業者による貸付けを受けてカジノ行為を行う場合であったとしても、その貸付けはあくまでも顧客が自分の資力で短期間のうちに返済可能な範囲で行われるべきだというふうに考えておりまして、その趣旨を徹底するためにも、第三者に保証してもらわなければいけないような、そういう貸付けになるのではなく、自己のキャッシュフローの中で返せるぐらいの短期間のものにすると、そういう趣旨からこの保証契約を締結することは禁じているということでございます。
お答え申し上げます。 カジノ事業者が貸付けを行おうとする際には、今御指摘のございましたように、顧客の収入ですとか収益、資産、ほかの借入れなど、そういう信用状況をきちんとカジノ事業者がまず調査をするということが一番大事だというふうに考えております。 諸外国のカジノ事業者も、こういう信用調査のための道具として事業者間で共有するデータベースのようなものも持っておりますし、また事業者自身で、場合によっては探偵というふうに聞いたことがあるんですけれども、なども自分で雇って、貸そうとしている顧客の信用状況や、あるいはバックグラウンドを調査をした上で、貸付けをするかしないかということを、あるいは幾らかということを決めているわけでございます
お答え申し上げます。 先ほど私が御説明させていただきました顧客の返済能力調査などをどういうふうに実施するかとか、あるいは貸付限度額をどのように設定するのか、そういう基準などは、これは、カジノ事業者が作成いたします業務方法書、これは法律案の中に出ているわけですけれども、その業務方法書に記載をして、その内容がこのカジノ事業を適正に遂行するために必要十分なものになっているのかどうか、そういうことをカジノ事業免許の審査時にカジノ管理委員会による審査を受けなければならないというふうにこの法案の中ではしているところでございます。 また、カジノ事業者は、この貸付業務の内容について記録をして、カジノ管理委員会に報告書を提出しなければならない
お答え申し上げます。 このカジノ施設の規模規制は、これまでここでも御答弁させていただいておりますように、カジノ行為への依存防止の観点からカジノ施設の規模を適切に制限すると、そして観光、そして地域経済の振興の効果を最大限に発揮させるという観点からやっているものでございまして、専らカジノ行為の用に供される部分の面積を、このＩＲ施設全体の延べ床面積を基準といたしまして、その一定割合以下に制限することを考えているわけでございます。 それで、その際にも、シンガポールで同様の規制をしているということをお答えさせていただいておりますけれども、そのシンガポールにおきましては、この規模規制の対象は、カジノ施設のうち主要通路、ケージ、飲食スペー
お答え申し上げます。 一昨日、七月十日の本委員会におけます礒崎委員からの御質問は、ＩＲ訪問者に占める訪日外国人の比率が区域整備計画の認定に当たりどのように評価されるのかという御趣旨の御質問だったというふうに記憶してございます。これについては、私が御答弁を申し上げましたとおり、区域整備計画にはどのような経済効果、効用をもたらすかを記載することとされておりまして、国土交通大臣が区域整備計画を認定するに当たりましては、個々のビジネスモデルをきちんと審査し、最も効用、効果を極大化し、かつ懸念事項の負の影響をきちんと抑制できる最も優れた計画を認定することとなります。 ただいま礒崎委員から御指摘をいただきました私の答弁は、こういう考え方
お答え申し上げます。 日本人等に一律の入場回数制限を加えるということは、依存を予防するために有効な措置であるというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただきました具体的な入場回数の根拠でございますけれども、まず、連続する七日間で三回という短期の回数制限につきましては、国内宿泊旅行が平均すると二泊三日程度であるということ、それから国内で開催された国際会議への日本人参加者のうち、宿泊を伴うものの平均宿泊数が約二・三泊であるということなどを踏まえたものでございます。 また、連続する二十八日間で十回という長期の回数制限につきましては、完全週休二日制を前提としつつ、年間の祝日日数や平均の年次有給休暇取得日数を踏まえると、連続する二十八日間の平均的な休日日数が十日程度になっているということなどを踏まえたものでございます。
おっしゃるとおりでございます。 まず、年間の祝日日数がこれは十六日間ございます。また、厚生労働省の調査によりますと、日本人の平均年次有給休暇取得日数が九・〇日となってございますので、年間を通じて見ますと、週休とは別に十六足す九・〇で二十五日間の休日、休暇があるということになりまして、これを二十八日間当たりに換算をいたしますと約一・九日ということになります。これを、完全週休二日制を前提といたしまして、二十八日間当たりに八日の週休があるということに先ほどの約一・九日を足し合わせますと、連続する二十八日間の平均的な休日日数は約十日程度になるということでございます。
冒頭に私が依存予防を目的としているというふうに申し上げましたのは、こういう規制がないと、連続する二十八日間では二十八回の入場が可能になると、それを十回に一律で規制することにはそういう意味があるという意味でございます。 例えば、シンガポールの場合はこういう一律の規制が、国民に対する規制がございませんので、シンガポールは、百シンガポール・ドルの入場料さえ払えば、連続する二十八日間で二十八回、内国民がカジノに入場することが可能な仕組みとなってございます。
お答え申し上げます。 これについては、先日、入場料の水準と、それから依存予防あるいは抑止に関するエビデンスベースの科学的な論拠に基づく命題が、立証された命題があるわけではないということを御報告させていただきましたけれども、この回数制限等につきましても、現時点でそういう科学的な根拠に基づくエビデンスベースの統計学的にも検証された論文があるわけではないというふうに認識してございます。
お答え申し上げます。 カジノ管理委員会の事務体制につきましては、これまでもこの場でも御答弁させていただいておりますけれども、今後の予算編成過程において具体化をしていくということでございますので、現時点におきましてこの人的な規模などについての見通しを、確たる見通しを申し述べることは困難であるということは御理解を賜りたいというふうに考えております。 いずれにしましても、カジノ管理委員会が担う業務は非常に多岐にわたります。専門的な知識を必要とするというものでございますので、この事務体制を整備するに当たりましては、幅広い業務の特性に応じた人材を各分野から確保していくということが大事になると思っておりますので、また、人材育成という面か
お答え申し上げます。 事業者の関係者がそのままこのカジノ管理委員会に国家公務員として入ってくるということはあり得ないだろうというふうに思ってございます。 先ほども御答弁させていただきましたように、我が国で初めて行われるカジノ事業を厳正かつ効果的に規制、監督をするという行政サービスでございますので、この職員は各分野から有能な人材を確保することはもちろん重要でございますし、また、このカジノ規制は非常に多岐に細かく細分化されてございます。 また、カジノでは電子的な機器も含めて非常に高度な技術的な要素も持っておりますので、民間事業者の方でこういう制度のループホールですね、抜け穴を使って不正を働くといったようなこともあり得るわけで
