中川真

承知いたしました。 　御答弁申し上げます。 　ただいま石井国務大臣から御答弁ございましたように、このＩＲ施設の延べ床面積を分母とするということでございますので、その中核施設などの基準についてはこれは政令で定めることとしておりますので、そういうより専門的な検討により定められるべき内容のものであるから、この両方とも政令で定めるという整理をしているところでございます。（発言する者あり）

お答え申し上げます。 　入場回数制限については、マイナンバーカードに搭載されております、チップの中に搭載されております公的個人認証のデータをカジノ事業者がその都度カジノ管理委員会に送付をして、そしてカジノ管理委員会は、過去の入場者の同一性を保った形で保存している入場者のデータベースと照合して、今目の前で入場しようとしている例えばＡさんが過去七日間で何回目か、過去二十八日間で何回目かということを確認の上、それが三回を超えない、あるいは四回を超えない、十一回を超えないということを確認の上、カジノ事業者に即座に返事をして、その上で入場の可否をカジノ事業者にカジノ管理委員会が答える、そういう形で回数制限を執行するということになります。

そういうことでございます。カジノ管理委員会にそういうシステムを構築し、データベースを構築するということになります。

お答え申し上げます。 　基本的に、カジノ事業者が自己の利益のために第三者に様々な業務を委託するないしは調達をするということは、全てカジノ事業者の調達契約なり委託契約を通じて行われることになるというふうに考えております。 　そして、その委託契約ですとか調達契約は、事前にカジノ管理委員会の認可なり届出を受ける、スクリーニングを掛けるという仕組みになっているところでして、今、清水委員から御指摘のような、例えば海外から自分のＩＲにお客さんを誘客してくれということを、カジノ事業者がそういう調達契約を、誘客サービスの調達をする場合にも、事前にカジノ管理委員会がそういう契約内容とそれから相手方の社会的信用性を確認した上で認可をした上でないとそ

お答え申し上げます。 　仮に今御指摘のような、事前にカジノ管理委員会のスクリーニングを経ることになっているのにそうしないで、カジノ事業者が調達をして契約を締結しているとか委託契約をしているということになりましたら、これは直ちにカジノ管理委員会において行政処分の対象として検討をしていくと、物によってはカジノ事業免許の取消しも含めた厳しい行政処分の対象になるということだと思います。 　また、カジノ事業者が管理していない範囲でそういう方々が特にこのカジノ場内に入場をしようとしているときには、これは入場時の本人確認ですとかそういうプロセスを通じてカジノ事業者が場内の治安維持と秩序を維持し、かつ、このＩＲ整備法案に定められている規制をカジ

お答え申し上げます。 　これは、ＩＲ整備法案の附則の中に、最初の区域認定から五年を経過した場合において法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされておりますので、こういう場合に過大だという検討結果になれば、それに応じて所要の措置をとるということになります。

かなり仮定の御質問でございますので、今の清水委員から言及されました例についてストレートにお答えすることはできないわけでございますけれども、あくまでも五年が経過をした場合において、最初の認定から五年が経過した場合において、法の施行状況について検討を加え、必要があれば所要の措置を講ずるということに尽きるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　都道府県等自治体側に入る納付金とかあるいは入場料収入というのは、当該自治体の一般財源として公益に用いられるということが原則だというふうに考えてございますけれども、具体的な使途については、このＩＲ整備法の中では法の第九条第二項、そしてその第九号と十号だったと思いますけれども、都道府県等が事業者と共同して作る区域整備計画の中で、入場料とそれから自治体側の納付金の使途に係る事項を記載することになってございますので、どういう支出に充てるのかという大きな項目はより具体的にはこの区域整備計画の中で書かれるという、記載されるということになると思っていますし、また、この区域整備計画を認定する国土交通大臣の側でもそういう記載

お答え申し上げます。 　確かに少し分かりにくいところが残っているのかなというふうに理解しておりますけれども、この実施協定と区域整備計画のそれぞれ記載事項を比較していただいたり、あるいは、そもそも実施協定は、都道府県等と民間事業者がお互いに締結をする契約のようなものであると、言わば法律文書であると。それに対して、区域整備計画は、民間事業者と都道府県等が共同して作成するわけですけれども、それを国土交通大臣に認定申請をして、国土交通大臣から認定を受ければ、十年なり五年という認定の有効期間内に、そこに記載されている整備事業を、ＩＲの整備事業を進めることができるというものであると、そういう位置付けの違いがあるかと思います。 　そして、その

お答え申し上げます。 　仮にですけれども、この区域整備計画を長期の有効期間を持つ認定といたしますと、その中で民間事業者がどういうペースで投資をし、そして具体的にいつ頃どういう、例えばゲーミング以外の事業を開業し、そしてこのＩＲ制度が狙っている日本を観光先進国にしていくという公益上のベネフィットがいつ発現するのかということをコントロールするすべが失われるのではないかということを懸念しております。 　そういう意味では、先ほど御答弁させていただいたように、事業を遂行していく長期的な枠組みに関することはこの実施協定の中で長期を含めた約束事が可能になっていて、それを前提とした上で最初の十年間、そして次の五年、次の五年間、どのような具体的な

お答え申し上げます。 　法案の第十七条第二項におきましては、この認定を受けた事業者は、ＩＲ施設のうちカジノ施設の営業を先行して開始してはならないというふうに規制をしているところでございます。 　これは、先ほども触れましたように、事業者にとってのキャッシュフローの中心になりますカジノだけを開業していて、ほかの公益実現上非常に重要な中核施設の開業がいつまでたっても実現しないというような事態を避けるためでございます。 　一方、逆に、国際会議施設ですとか展示場などのＭＩＣＥ施設ですとか宿泊施設など、カジノ施設以外の施設については、ＩＲ施設全体の開業に先立って先行して開業することは特に規制は掛けておりません。差し支えないということでござ

お答え申し上げます。 　あくまでも仮定に基づく御質問というふうに整理してお答え申し上げますけれども、このマイナンバーカードに搭載されている情報を本人確認や回数確認に使うということについては非常に大きなメリットがあると考えておりまして、氏名、住所、生年月日、あるいは顔写真などが常に最新の情報にアクセスできるということと、それから、今総務省の方からも答弁ありました電子証明書を使うことによって、特定の個人について一貫して最新の情報とそれから同一性を確保しながら入場者を確認できるということについては、このマイナンバーカードに搭載されている情報は現時点では最も優れているものだというふうに考えておりますので、また、総務省からも答弁ありましたよ

お答え申し上げます。 　ＩＲ施設の整備に当たりましては、ＩＲ施設を構成する各施設の相互間の連携あるいはその相乗効果によってＩＲ施設全体としての誘客効果を最大限発揮していただくことが必要だというふうに考えております。 　仮にですけれども、今、江島委員御指摘のように、このＩＲ施設を構成するそれぞれの施設、例えばコンベンション施設ですとかホテルの施設、そして日本の魅力を発信する施設、こういう施設が複数の地域に分散をしておりますと、各施設の集客効果も分散してしまって相乗効果が発揮できなくなるのではないかというふうに考えております。 　したがいまして、この法案の中ではＩＲ施設は民間事業者により一体として設置される施設というふうに定義をし

お答え申し上げます。 　このカジノ事業の収益が海外に流出してしまうのではないかという懸念にこの法案はどのように対応するのかという御質問でございますけれども、ＩＲは、カジノ施設のみならず、国際会議、展示施設など様々な誘客施設を一体として整備することで、世界中から観光客を集めて日本に滞在型観光モデルを確立していく、そして、ひいては我が国を観光先進国に引き上げていくための原動力となるというものだというふうに理解をしております。 　そして、ＩＲ事業者には、無論、法人税や地方税など通常の公租公課に加えまして、カジノ行為の粗収益には特別に別途三〇％の納付金を課すということになってございますので、そういう意味では、ＩＲ事業が、まずは国そして地

お答え申し上げます。 　この日本型ＩＲに対する訪日外国人の関心につきましては、日本政策投資銀行などが平成二十九年に行いましたアジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査という調査がございまして、それによりますと、是非日本のＩＲに行きたいという人が二四％、機会があれば行ってみたいという方が三六％、関心はあるが行くかどうかは分からないという方が二一％ということになっておりまして、これらを合計いたしますと、約八割の訪日外国人旅行者が日本のＩＲに関心を示しているという結果になっているというふうに理解をしております。 　このように、外国人旅行者の高い関心に応えるために、日本に設置されますこの日本型ＩＲにおきましては、まず我が国を代表することと

お答え申し上げます。 　アジアのマーケットで既にＩＲを持っている例えばマカオとかシンガポールは、御承知のように、国土も狭いところにこういう施設をつくって、基本的にはＩＲの施設の中にお客さんを囲い込んでその中での消費を最大、極大化していくというビジネスモデルに立っているのだと思います。 　一方、日本は、先ほど御答弁させていただきましたように、既に全国の各地にいろんな豊かな観光資源が存在しておりますので、決して日本のＩＲの中に顧客を囲い込んでその中だけでの効果を極大化するというビジネスモデルに立つ必要は全くございません。したがいまして、日本型ＩＲにおきましては、ＩＲ整備をする効果を地域全体ですとか、あるいは全国各地に波及させることが

お答え申し上げます。 　政府といたしましても、既存の公営競技、遊技等が存在する我が国の中で、さらにカジノを含むＩＲができた場合、マーケットの構造がどのようになるかということについては、今、おおむね豊田委員御指摘のとおりになるのではないかというふうに考えている次第でございます。 　その理由ですけれども、まず第一に、このＩＲは、全国に最大限まず三つしかできないという形で非常に少数に限ってつくられるということになっております。 　既に、この競技場が、公営競技の場合は競技場が全国に相当数もう展開しておりますし、また、昨今の特に公営競技の投票券の購入の動向を見ますと、インターネットを通じた投票券の購入というものが例えば中央競馬ですとこれ

お答え申し上げます。 　交通の便が良くないかもしれないその地方にＩＲを設置、運営することについては難しいのではないかという懸念に、どのように政府として考えるのかというお尋ねというふうに理解をいたします。 　これまで石井国務大臣からも御答弁させていただいていますように、この日本型ＩＲは我が国を観光先進国に引き上げていくための原動力になると。具体的には、既に我が国にも豊かにあるこの観光の魅力を更にスケールアップをして、更にクオリティーをブラッシュアップして、そういう我が国の魅力を更に力強く世界に発信をしていくと、そして、世界からもお客さんを集め、そして全国各地にも送り出すことによってその効果を全国にも波及させていく。そういう意味では

お答え申し上げます。 　このＩＲ整備法案におきましては、ＩＲ推進法の附帯決議を踏まえまして、区域整備計画を構想していただく段階から、立地市町村を含めて地域において十分な合意形成が図られるよう様々な手続を御提案申し上げております。 　具体的には、都道府県等がこの実施方針を定めるときや、あるいはこのＩＲ事業者を公募選定されるときは、任意で設置できます協議会における協議ですとか、あるいは協議会を組織されない場合には立地市町村等に協議をするという手続を法定してございます。 　また、第二に、この区域整備計画を作成する段階でございますけれども、都道府県などはこの協議会における協議ですとか、そして協議会を組成されない場合には立地市町村等に協

お答え申し上げます。 　先ほど私の方から御説明をさせていただきました地元での十分な合意形成を図るプロセスは、あくまでも地元の立地市町村を含めて十分納得のある、全当事者が納得をする整備計画を作っていただくために重要なプロセスだというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、立地市町村との協議ですとか、あるいは同意をするプロセスの中で、都道府県と立地市町村のそれぞれの役割分担ですとか、そういうことも含めて協議し、かつ合意をしていくと。そして、例えば、このＩＲを設置することに伴う有害な影響の排除について、都道府県は何をし、あるいは都道府県の公安委員会は何をし、そして立地市町村はどういう役割分担を負うのかというようなことも