中川真

御答弁申し上げます。 　そのとおりでございます。

御答弁申し上げます。 　これもこれまで御説明しているとおり、日本人などについて、内国民などについて、一律にこの入場回数制限を、しかも長期の期間と短期の期間にわたってこういう回数制限を設けている国はほかにないと、そういう意味では、これは日本に独自の世界最高水準の規制の一つだというふうに考えてございますけれども、それは先ほど御答弁申し上げましたように、一回の入場で使うことができる二十四時間をどういう形で使うか、二十四時間全体をこのカジノ場で使うというお客さんがいるのかもしれませんけれども、通常はそういうことはないであろうというふうには考えてございます。

お答え申し上げます。 　このＩＲ推進法の中でも、ＩＲ施設の設置、運営はこれは民間事業者が行うというふうになっているところでございまして、それがあくまでも原則だと考えてございます。 　そして、公的部門の中には、これは国の立場あるいは地方公共団体の立場があるというふうに考えておりますけれども、国はＩＲ事業そのものへの公的な支援をすることはないであろうというふうに考えてございます。つまり、国が国有地などを軽減して提供することによって、ＩＲ事業そのものの設置ないしはこの運営に関わる際に公的な支援をすることはないというふうに考えてございます。 　一方、このＩＲ施設を、ＩＲの整備計画を作り、誘致し、それを民間事業者と共同して整備をしていく

お答え申し上げます。 　先ほど、西田委員からの御質問の中で具体的にお答えさせていただきましたけれども、世界のＩＲの運営状況を見ますと、仮にカジノの収益がなかったとすれば、カジノだけでなくＭＩＣＥ、あるいは様々な魅力発信の誘客施設、あるいは超高級クラスも含めた宿泊施設などを一体として総合的に運営しているＩＲとしては、大幅な赤字になるということが見受けられる決算情報も開示されているところでございます。 　したがいまして、カジノの収益を使って、今委員から御指摘のような日本の豊かな歴史、文化、伝統、食といった既にある観光資源を更に磨き上げ、そしてこれまでにないクオリティーとスケールで世界に向かってプレゼンテーションをするということを考え

お答え申し上げます。 　この違法性阻却についての議論でございますけれども、これは度々御説明をさせていただいていますように、法務省が新しいこの賭博法制を検討する際に、従来からの刑法が賭博を禁ずることによって守ってきた法益とそごすることがないように、法制度としての統一性を保つための検討の視点、八つの視点というものがございますけれども、この新しい法案につきましてもその八つの観点からの様々な検討を加え、そして、この依存防止対策ですとか、あるいは実施主体の在り方ですとか、あるいは公益、収益の処分の在り方、そういうような様々な観点について、この法案の中に盛られたような規制を設けることによって、この八つの観点からの検討を経た上で、新しいこの提案

お答え申し上げます。 　この特定資金貸付業務につきましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、顧客がカジノ行為を楽しんでいただく場合には、それは顧客の持っていらっしゃる資産の中であくまでもこれ遊びとしてやっていただくわけですから、その顧客の資産の範囲内で楽しんでいただくことがあくまでも原則だというふうに、これは今でもそういうふうに考えてございます。 　一方、顧客の中には、その資産の状況などから見てそういう信用力がある顧客もいらっしゃるわけですから、また、海外のカジノにおいてもそういう顧客に対してカジノが一時的に資金を貸し付けるという業務も行われているという実態などに鑑みて、日本のカジノにおいても、あくまでもカジノ行為を行

お答え申し上げます。 　私が先ほど申し上げました、この第八十五条で貸付けの対象になり得るというふうにしている、カジノ管理委員会規則で定める金額以上の金銭をカジノ事業者の管理する口座に預けている者かどうかという判断基準がまず一つございます。これは、これまでも御答弁申し上げましたように、例えばシンガポールではこの閾値が十万シンガポール・ドル、今の円レートに直しまして約八百万円になっていることなども考慮いたしまして、また日本の家計での資産の状況なども見まして、今後カジノ管理委員会がカジノ管理委員会規則で適切に定めていくことになるというふうに考えているわけでございます。しかし、これは、あくまでもこの貸付対象の日本人になり得るかどうかという

お答え申し上げます。 　政令ですとか省令あるいはカジノ管理委員会規則にどういう事項が委任されているかということにつきましては、理事会での御協議を経てこの資料を提出させていただいたところでございます。 　これ、これまでも御答弁申し上げておりますけれども、確かにカジノ管理委員会規則の数が多うなってございます。これは、そもそも御提案申し上げているこの法案が本則が二百五十一条あるという非常に大部の法案になっておりますことから、こういう下位法令への委任事項も多くなるということは御理解を賜りたいと思いますけれども、特にカジノ管理委員会の規則につきましては、将来設立されることになる独立行政委員会としてのカジノ管理委員会が委員長以下五人の委員の

お答え申し上げます。 　先ほど、回収行為の第三者への委託が可能になっているというふうに申し上げましたけれども、この整備法案の中ではそういうふうになってございますけれども、日本の法制度上の中では、これはたしか先週、小川委員からも御議論のあったところだったと思いますけれども、弁護士法第七十二条に基づきまして、こういう法に基づいて他人の債権の取扱いを業とすることができるのは弁護士に限るというふうになっているところでございまして、事実上、この回収業務を受託できる者は弁護士だけになるというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、回収業務を受託する弁護士は、また弁護士法に基づいて顧客の情報の管理、それから秘匿義務という、業務

お答え申し上げます。 　回収業務を受託した者が更に再委託をする場合も同様の規定が繰り返し適用になるという法案になってございまして、弁護士が受託した回収業務を更に別の、この場合も弁護士だけになると思いますけれども、に委託をする際にも、その再受託者である弁護士も同様のこの規定が適用になりますし、業務上知り得た情報の守秘義務なども弁護士法に基づいて再受託者である弁護士も掛かるというふうに理解しているところでございます。

お答え申し上げます。 　今、相原委員御指摘の転売というのは、カジノ事業者が持っている債権を第三者に譲渡するということでございます。それで、この譲渡はこれ可能となっております。 　もちろん、この譲渡先ですけれども、これは、先ほど申し上げました、カジノ事業者が持っている自分の債権を第三者に売却するわけですから、これ、こういう契約をカジノ事業者が結ぶことになりますけれども、この譲渡契約についても、事前にカジノ管理委員会がその譲渡先の社会的信用性だとかを背面調査をすることになっておりまして、カジノ管理委員会の認可を受けた契約でない限りそういう譲渡契約を締結することができないという規制になっておりますので、譲渡する場合でも非常に厳しい規制

再度整理して御答弁を申し上げます。 　カジノ事業者が貸付けを行った場合、その貸付債権の所有者はこれはカジノ事業者になります。したがいまして、債権回収業務を行いますのは、これは原則はカジノ事業者です、自分の債権管理でございますので。 　そして、仮にそこに第三者が絡んでくるとすれば、まず第一はこの回収業務を第三者に委託をするかどうか、これは譲渡ではございません、この業務委託をするかどうかということがあり得ます。ここについては、弁護士以外は日本の現行法制の下では回収業務の受託者になることはできないというふうに考えてございます。そこももちろん弁護士法の保護が掛かりますし、また、こういう委託契約、受託弁護士に対してカジノ事業者が委託契約を

お答え申し上げます。 　相原委員御指摘のように、カジノ管理委員会は非常に広範な業務を、かつ専門性を持って取り組まなければいけない、非常に高度にプロフェッショナルな行政組織になるというふうに考えております。 　もちろん、その五人の委員以外の事務局体制の整備は、これまでも御答弁申し上げておりますように、今後の予算編成過程の中で固まっていくということでございますので、今委員からは目星をというようなお話もございましたけれども、今の時点でそういう具体性を持った検討が進められているわけではございません。 　一方、これまで御説明申し上げましたように、このカジノ管理委員会は、法務、そして財務、会計、そしてカジノで使われます電子機器類などの技術

お答え申し上げます。 　ただいま相原委員御指摘の点は、この法案でいきますと第七十条に関する御質問だというふうに思っておりますけれども、この第七十条は、そもそもカジノ事業者が入場する顧客の本人確認をする部分についての規定でございます。 　したがいまして、今御質問のありました個人番号カードに記録された署名用電子証明書等というところの等は、これは外国人の場合は旅券で本人確認をする、氏名、住所、国籍などを、外国人についても旅券、パスポートなどで確認をすることになりますので、そういうことを含める等でございます。 　そこにカジノ管理委員会の規則で定めることとされておりますのは、日本に在留をする外国人には様々な方がいらっしゃいます。例えば駐

お答え申し上げます。 　まだ日本のどこにどういう大きさの、あるいはどういうことを内容とするＩＲ施設ができるかということがまだ現段階では分かりませんので……（発言する者あり）シンガポールについてでございますか。 　このマリーナ・ベイ・サンズは、御指摘のとおり、五十億ドルの投資がなされていると。そのうち、その相当のものがデットを発行することで、言わば借受けで行われたと。この返済については我々明確には把握してございませんけれども、マリーナ・ベイ・サンズの開示情報などに基づきますと、仮に毎年の収益、ＩＲ事業全体の収益を仮に借りたお金の返済に全部充てたというふうにすれば、たしか五年ぐらいの期間でこの回収が可能になるような、そういうことだっ

お答え申し上げます。 　このカジノの規模規制、面積規制につきましては、これまでもこの場も含めて再々御答弁申し上げておりますように、現時点で日本のどこにどういう大きさのＩＲ施設ができるのか分からない時点では、専らカジノ行為に供する部分の面積を絶対値で規制することになりますと、カジノ以外、ゲーミング以外の言わば九七％の部分が、日本を国際観光先進国に引き上げていくための、言わばそれを公益として追求する機能に対する制約要因になりかねないと、そういう考え方の整理で今御提案申し上げているような法案を準備している次第でございます。

お答え申し上げます。 　先ほど辰巳委員からは、この五十億ドルの借金、まあ借金が全部だとすればですけれども、それを回収するためのテーブル数が約六百台、スロットマシンの数が二千五百台と、こういうビジネスモデルなんだろうという御指摘ございましたけれども、我々事務局といたしましてそういうビジネスモデルを検証しているわけではございませんので、もちろん、これをビジネスモデルとして検証した上で、御指摘のようにこの絶対値規制のことについて考察を加えたということは一切ございません。

お答え申し上げます。 　この区域整備計画を一定期間の有効の期間を、認定が有効である期間を法律で定めているといいますのは、この区域整備計画が有効である期間の中にこのＩＲ制度が法律に基づいて発揮してもらう、公益を追求の効果を出してもらうためにこういう制度にしているものでございます。 　したがいまして、最初になぜ十年になっているのかというところについては、国土交通大臣が区域整備計画を認定してから初めてこの工事などに着工できますので、その工事期間などを考慮して最初の認定の有効期間は十年としていると、そういう整理でございます。

お答え申し上げます。 　この工事期間についても、日本のどこにどういう工事単価でどういうＩＲ施設がどれぐらいの規模でできるかということが分かりませんので、確たることを申し上げることはできないと思っておりますけれども、委員が再々御指摘のマリーナ・ベイ・サンズですとか、あるいはリゾート・ワールド・セントーサ、シンガポールの例でいきますと、工事に着工してから開業するまでの期間がおおむね三年から四年になっているというふうには理解をしてございます。

お答え申し上げます。 　そういうことではございません。もちろん、これまでも再々この場でも御答弁申し上げましたように、政府といたしましてはこのＩＲの整備を通じて日本を国際観光先進国にしていくということが継続的に長期にわたって取り組むべきことと考えておりますので、これまでもほかの委員からの御指摘、御質問については、この区域整備計画の実施のためのベースになります実施協定の中ではより長期の、場合によっては三十年、四十年という実施協定の有効期間を定めることができるというふうにも御答弁を申し上げている次第でございます。