中川真

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のカジノ施設周辺にＡＴＭを置くかどうかということにつきましては、これは政府のＩＲ推進会議の中でも議論があったところでございまして、その中では、推進会議の取りまとめでは、貸付機能が付いていないＡＴＭに限って周辺でも設置は認めるべきではないかという整理がなされております。 　これは、貸付機能がないＡＴＭは言わば顧客が自分の財産の範囲内で現金を引き出すものであるという整理に立ちまして、カジノ施設の入口付近、もう本当に近くの入口付近等でなければ、基本的には、カジノ行為への依存防止を図るために一定の資力を有する者以外には貸付けをしないというふうにしている規制の実効性を損なうおそれはないという整理に基づ

お答え申し上げます。 　マネーロンダリング対策の国際基準を定めておりますＦＡＴＦが二〇〇九年、平成二十一年に公表をいたしましたリポートにおきましては、例えばですけれども、犯罪収益でチップを購入して、それを使うことなくそのまま再び現金に払い戻すという形での手口、あるいは、カジノチェーン店を利用して犯罪収益をカジノ口座からほかの地域の口座に送金をする、あるいは、ほかの顧客のチップを犯罪収益で買い取る、そしてロンダリングをする、あるいは、多数の小額の紙幣ですとかコインをカジノの窓口においてより管理のしやすい高額の紙幣に両替する、こういったような手口の例が紹介されているところでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま警察庁から御答弁がありました犯罪収益移転防止法の枠組みの上乗せといたしまして、この整備法案の中では、まず第一に、カジノ事業者に対して、取引時の本人確認等の実効性を確保するために犯罪収益移転防止規程の作成をカジノ事業者に義務付けておりますし、これをカジノ管理委員会が審査をするということになっております。 　また、第二に、カジノ事業者に対しては、政令で定める額を超える現金とチップの交換などについてカジノ管理委員会への届出を義務付けるという、新たな報告を徴求することを義務付けてございます。 　また、他人へのチップの譲渡ですとか、あるいはチップのカジノ行為区画外への持ち出しを禁止すること、こういった上乗

お答え申し上げます。 　まず、カジノ事業者からの暴力団等反社会勢力の排除でございますけれども、カジノ事業者については、その免許審査時に関係者も含め暴力団員等を徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保することといたしております。 　また、このＩＲ整備法案では、カジノ事業者だけではなくて、その主要株主ですとかあるいはカジノ業務の従事者などについても、カジノ行為に与える影響力の程度に応じてそれぞれ免許などの対象とすることにしまして、その際には、十分な社会的信用を有する者であることなどの適格要件とともに、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者に該当する者であることなどの欠格要件を法定しております。その審査の際にも

お答え申し上げます。 　カジノ入場者についてでございますけれども、この整備法案の中では、暴力団員又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者のカジノ施設への入場を直接本人に対して禁止をするとともに、カジノ事業者に対してもこれらの者を入場させることを禁止してございまして、その違反については罰則を科すこととしております。日本の法制で、この暴力団員等についてこのように直接本人に対してどこそこに入場してはならないという規制を掛けるのは初めての法令になるところでございます。 　こうした入場者からの暴力団員の排除に当たりましては、カジノ事業者は、まずは報道等の民間ベースで取得可能な情報など自ら収集した資料と照合することに加えまし

お答え申し上げます。 　いわゆるジャンケット等と呼ばれる業者の業態は必ずしも一様ではございませんけれども、例えば、カジノ事業者からカジノフロアの一部を借り受け顧客にカジノ行為を行わせるような業態を我が国で認めることとなりますと、このＩＲ事業を遂行するためＩＲ事業者にのみカジノ事業を特別に容認するというカジノ事業免許制度の趣旨を没却させることになるというふうに整理をしております。 　したがいまして、このＩＲ整備法案の中では、諸外国のようにカジノ事業者とは別にいわゆるジャンケット等という業の類型を設けることはせずに、ジャンケット等と言われる人たちがやっているような行為についてはカジノ事業に対する個別の規制によって対応するという整理を

お答え申し上げます。 　まず、我が国を代表する展示施設などについて公的な資金がどのように投入されているのかということについてでございますけれども、まず、東京ビッグサイトにつきましては、土地及び施設をこれは東京都が所有してございます。その管理運営は第三セクターの子会社が行っているというふうに承知しております。また、パシフィコ横浜については、土地を国及び横浜市が所有をし、また、その施設のうち、国立大ホール等一部の施設は国、横浜市等が、そしてそれ以外の施設は第三セクターが所有をし、さらには管理運営は第三セクターが行っているというふうに理解をしております。 　こういう形態になっているのは、建設費ですとか運営管理費が多額である一方、それら

お答え申し上げます。 　例えば入場規制について、日本人や外国人居住者に対しまして長期と短期の一律の入場回数制限を課すということ、これは他国に例を見ない初めての規制ということになってございます。また、チップを他人に譲渡することを禁じている、あるいはチップをカジノ行為区画外へ持ち出すことを一切禁止している、こういうことも他国には例がない規制だというふうに考えてございます。そのほかには、このＩＲ整備法案では、事業者の廉潔性確保の観点、あるいはカジノ収益の不当な流出防止の観点、あるいは依存防止の観点、あるいはカジノの広告、勧誘に関する規制、マネロン対策の規制などなど、様々なものを取り入れているということは御理解を賜っているところでございま

お答え申し上げます。 　先般成立いたしましたギャンブル等依存症対策基本法では、政府は三年ごとにギャンブル等依存症問題の実態を明らかにするために必要な調査を行わなければならないというふうにされているところでございます。したがいまして、今御指摘のような制度についても、今後、こういう定期的な実態調査を政府が回していく中でその実施状況を確認をしていくということが基本になると思っておりますし、また、それに加えまして、このカジノ事業を規制、監督するカジノ管理委員会においても、これらの調査結果を注視しつつ、あるいは、このカジノ管理委員会は個別のカジノ事業者からこういう依存防止のための措置の報告を受け、その評価結果なども事業者から報告を受けること

お答え申し上げます。 　同様の規制はシンガポールでも行われているところでございまして、シンガポールでは、外国人旅客の誘客の観点から、国際空港やクルーズ船の停泊所などに限定してカジノ広告を認めているということでございます。 　日本におきましても、今御指摘の法案第百六条第二項に関しましては、ＩＲ区域以外の地域のうち、主として公共交通を利用する外国人旅客の乗降、待合等の用に供する施設として政令で定めるものにおいては広告物の表示等を可能としておりますけれども、まさしく、この政令で定める施設につきましては、依存防止ですとか青少年の健全育成の観点などからカジノに関する広告の場所、方法等を規制しているという趣旨を十分踏まえて、例えばですけれど

お答え申し上げます。 　まず、カジノに係る広告、勧誘に関しましては、このＩＲ整備法案の中では虚偽又は誇大な表示、説明等がまず禁じられてございます。また、広告物の表示場所やビラなどの頒布の場所、対象の制限もございます。また、二十歳未満の者に対する勧誘等の禁止など、その内容や方法を規制してございます。そして、この広告、勧誘をする際には、二十歳未満の者に対する影響ですとかカジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係に配慮するとともに、広告、勧誘が過度にわたることのないよう努めるということを義務付けてございます。 　こういう趣旨に照らし合わせましてカジノ管理委員会が広告勧誘指針を示すことができるというふうになっているわけですけれども

お答え申し上げます。 　法案第二条第六号の施設につきましては、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設となっておりまして、ここはまさしく民間事業者の創意工夫を生かした魅力ある施設をＩＲ施設の構成施設として設置することができるというふうにしたものでございます。 　ただいま西田委員から美術館や博物館についてはどうかというお尋ねでございましたけれども、基本的には美術館や博物館についてもこの第二条六号の施設に該当し得るものだというふうに考えてございますけれども、一方、美術館や博物館が我が国の伝統や文化、芸術などを生かした展示を主として行うという場合には、この法案の第二条の三号に定める我が国の観光の魅力の増進に資する施設にも

お答え申し上げます。 　これまでも再々御答弁申し上げておりますように、様々な魅力ある誘客施設を総体として運営していくＩＲ事業の中では、このカジノ収益が果たす役割は大きいものがあるというふうに考えている次第でございます。 　カジノ事業の収益がＩＲの事業の実施に活用されることによってＩＲ事業がますます誘客効果を大きくし、そして持続的かつ継続的にＩＲ事業が運営されていくようになるということが必要だというふうに考えておりまして、今、西田委員からのお尋ねでは、一部なのか、それとも全部なのかという御質問ではございましたけれども、どれぐらいカジノ収益が充てられなければならないかということについては特に数字として持っているわけではございませんけ

お答え申し上げます。 　西田委員御指摘のとおり、このＩＲ事業が継続的に行われるということは非常に重要な要素だというふうに考えております。そういう意味では、国交大臣が認定をするこの区域整備計画の認定の有効性を、最初の認定時は十年、そしてその後の認定の更新時には、以降は五年ごとにこの有効性をチェックするということになっておりますので、法律でこういう区域整備計画の認定の有効期間を定めているということは、少なくてもその認定の有効期間内はＩＲ事業が継続的に行われることが期待されているということでございます。 　したがいまして、この十年間とかあるいは五年間という認定の有効期間においてＩＲ事業が継続的に行われるかどうかということが非常に大事な

お答え申し上げます。 　ただいま西田委員御指摘のような家族関係が破綻しているような場合には、知人、友人、あるいは市町村などの公的機関からの申出がこういう問題の個別の問題の気付きのきっかけになるということは非常に重要だというふうに考えてございます。 　カジノ事業者が、依存防止の観点から、カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者を早期に発見して、退場を促すとか、あるいは病院での受診を促すといった措置を実施するに当たりましては、今御指摘のような方からの情報も重要な情報として活用されるものだというふうに期待をしております。 　なお、この法律の中で書かれている家族その他の関係者のその他の関係者といたしましては、成年後見人で

お答え申し上げます。 　入場回数制限などは、社会の中でカジノの設置、利用に係る懸念の中でも、特に依存を防止するための対策として整理をしているところでございます。

ただいま御答弁申し上げましたように、日本人と居住する外国人を含めまして、将来ＩＲにできますカジノにアクセスが容易である環境にある者を対象として一律にカジノへのアクセスの回数を制限することは、依存の防止上効果があるというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　そうではございません。今朝の委員会でも石井国務大臣から御答弁を申し上げましたように、また私からも御答弁申し上げましたけれども、この法案の中に書かれている入場回数制限の在り方は、入場料などを賦課された上でそれを支払って入場等をした時点をこの起算点として、それから二十四時間が経過をする範囲内までを一回の入場とカウントするという制度に基づいてございます。 　したがいまして、先日、小川委員から御質疑があったケースは、法案に書かれていることを解説をしていただいたものだというふうに理解をしてございます。

お答え申し上げます。 　例えば月曜日の十八時に入場料などを賦課されて払って入場をいたしますと、火曜日の十七時五十九分までが一回とカウントできる時間帯ということになります。したがいまして、その二十四時間の中で何度カジノ施設から出入りをされようと、それはこの一回のカウントになるということでございます。 　したがって、この場合ですと、月曜日に入場して火曜日の十七時五十九分までは入場できますので、そういう意味では、ここは二日にまたがる入場を一回とカウントしているということでございますけれども、先ほど私が御説明申し上げたのは、そういう旨この法案の中に書かれているということでございます。

お答え申し上げます。 　法案の中に書かれておりますのは、あくまでも連続する七日間で三回までの入場を二十四時間単位で計算すると、カウントするということでございますので、その二十四時間の使い方がお客さんによっては六日間にわたることがあり得るということでございます。