お答え申し上げます。 ギャンブル等依存症対策につきましては、政府におきましては、まず関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年八月にはギャンブル等依存症対策の強化策を取りまとめて、実施可能な施策から順次実行に移してきているところでございます。 ただいま委員御指摘の既存のギャンブル等につきましてのアクセス制限につきましては、まず、公営競技につきましては、本人申告によるアクセス制限を全ての競走場、場外券売場、インターネット投票において既に開始しているほか、家族申告によるアクセス制限を、インターネット投票につきまして、中央競馬会、ＪＲＡは昨年の十二月から、その他の公営競技におきましても本年四月から開始をしているところでございます。
御答弁申し上げます。 先ほど私がパチンコにつきまして一部と申し上げましたのは、もちろんパチンコの営業店舗が非常に多いということもございますけれども、そこで実施されている家族申告に基づくアクセス制限も、本人の、お客さん御本人の同意を得たケースについて家族からの申告によりこのアクセス制限をするという形になってございます。 一方、ＪＲＡなどにおきましては、家族から、本人の同意がない場合でも、家計状況が非常に逼迫しているですとかそういう状況についての説明の書類などが提示されれば、ＪＲＡの方の判断で本人のアクセス制限を、インターネットによる投票のアクセス制限をするという仕組みでやっておりますので、現段階では競技ですとか遊技によって取組
御答弁申し上げます。 ギャンブル等依存症対策につきましては、政府は関係閣僚会議を立ち上げまして昨年の八月にはこの依存症対策の強化策を取りまとめ、実施可能な施策を順次施行に移していっているという状況でございます。 それで、今の教育、啓発の在り方でございますけれども、これまで発議者からの御答弁、そしてただいま文科省からも答弁がございましたように、まず、子供が成長して大人になった際に、ギャンブルなどに依存せず、これはもしかすると薬物とかアルコールも含めて、こういう依存に陥ることなく自律的に健康的に生きていけるように、学校教育の場では、先ほど御紹介もありましたように、学習指導要領などで新たな精神疾患の一つに位置付けて記載をして教育現
お答え申し上げます。 これまで御答弁申し上げておりますように、政府におきましては、関係閣僚会議の下でこのギャンブル等依存症対策の強化策についてこれまで検討をしてきた次第でございます。 昨年の夏にまとめましたこの強化策に基づきまして、これまでの段階で、インターネット投票などにおける本人、家族申告によるアクセスの制限、あるいはパチンコの出玉規制などの射幸性の抑制、あるいは全国における治療、相談拠点の拡充整備と、さらには学校教育、消費者教育における指導、啓発といったなどの対策を既に順次実行に移してきているところでございます。 現在御審議いただいておりますこの法案が成立した暁には、政府といたしましては、これまでのこういう取組も踏
お答え申し上げます。 今まだ法律的な枠組みがない段階でこの関係閣僚会議の下で進めているところではございますけれども、例えば、先ほど御説明させていただきました全国の医療の拠点あるいは相談の拠点の整備、あるいはそこに対する人員の配置というような項目につきましては、厚生労働省におきましていつまでに整備をするというような目標も置いて進めているような項目もございます。あるいは、アクセス制限をいつまでに実施するということも、昨年の夏の段階では目標を置いて取り組んでまいりました。先ほど金融庁から御紹介のありましたＡＴＭの、競走場などにおけるＡＴＭのキャッシング機能の廃止ないしはＡＴＭの廃止ということについても、昨年度末までにというような目標を
御答弁申し上げます。 先ほど来御答弁申し上げておりますように、政府といたしましては、現在、関係閣僚会議の下で依存対策の強化策を決め、そして実施可能な施策を順次実行してきているところでございますけれども、委員御質問の平成三十年度の国の政府の予算といたしましては、都道府県や指定都市におきまして、専門医療機関、治療拠点機関の選定ですとか相談拠点機関の設置のため、あるいは依存症を正しく理解するための普及啓発活動のため、三番目に、この依存症者、家族を対象に全国規模で支援に取り組んでいる自助グループ等民間団体への支援のため、さらには学校教育等における依存症の予防教育のため、そして貸付自粛制度の整備など多重債務対策に対する取組などの経費、これ
お答え申し上げます。 予算の作り方に関してのお尋ねでございますけれども、政府といたしましては、財政健全化も非常に重要な課題の一つでございますので、この法律ができたからこの法律の実施のために例えばまとめた金額がまず配分されるというアプローチではなくて、やはりこの基本計画を作る中で個々具体的な政策措置がどのように必要になるのか、その有効性も検証しながら、毎年度毎年度の予算編成の中で必要な予算を確保していくというアプローチになるのであろうというふうに考えてございます。
御答弁申し上げます。 相談窓口の在り方についての御質問でございましたけれども、確かに、いろんな機関で今この相談対応ができるように、なるべく必要とする方がなるべく簡便に相談サービスにアクセスできるということを改善していくということを重点的に今取り組んでいる段階でございます。 その中でも、例えば今年の四月に設立されました各公営競技団体が共通でつくりました公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、ここは公営競技に関する窓口相談は全部一括して受け付けることができますし、また昨年に設立されました、これはモーターボート競走の関係団体が設立したギャンブル依存症予防回復支援センターにおきましては、公営競技のみならず、遊技を含め、およ
御答弁申し上げます。 政府におきまして、これまでこの依存対策の強化について関係省庁挙げて検討する中でも、清水委員御指摘の専門性を持った人材の確保、これは相談の対応から医療サービスの提供まで含めてですけれども、その絶対数の不足ということがまだまだ我が国では大きな課題になっているということは全く同感でございます。 どのようにしてその育成をするのかという御質問でございますけれども、例えば医師につきましては、医学教育コア・カリキュラム、これは文科省の政策の範疇でございますけれども、この医学教育のコア・カリキュラムの中で、これまではギャンブル等依存症に関する教育が教育の達成目標として必ずしも個別に明記されていなかったところでございます
お答え申し上げます。 ギャンブル等依存問題の対策につきましては、この法案に関するこの場での御審議におきましても、公衆衛生に着目した対策を中心にしていくのか、あるいは医療面に着目した対策をしていくのか、その在り方自身についても御議論がされていたというふうに理解をしているところでございます。 したがいまして、今後のこの依存問題への対策のために、国の予算として、これは、先ほど中谷提案者の方から御説明されましたのは厚生労働省とか文科省とか金融庁が直接支出をする予算として計上されているものでございますので、そのほかに、この依存問題で医療サービスを受ける方の医療保険に関する国庫負担金だとかは入っていないものでございます。したがいまして、
お答え申し上げます。 今委員御指摘の直近のＡＭＥＤの調査によります過去一年間のエピソードでの〇・八％、成人年齢に当てはめまして推計いたしますと七十万人のリスクを持っている方というのは、たしか参考人の御説明の中でもあったと思います、樋口参考人からもあったと思いますけれども、この依存に問題を抱えているリスクのある方及びその方が大体五％ぐらいだというふうに考えられているという御説明もあったと思いますし、また、その中で特に病的依存という、本当に医療上、医学上、この依存症あるいは依存ディスオーダーという形での診断ができるような方が約一％ぐらいということでございますので、この七十万人がそういういろんな方を含めてのこの数字でございますので、そ
お答え申し上げます。 ＩＲの中での、特にこのＭＩＣＥ関連施設との関係でカジノ事業がどのような役割を果たすのかという御質問をいただきました。御答弁申し上げます。 我が国のＭＩＣＥ施設につきましては、ただいま観光庁から御説明がありましたけれども、東京ビッグサイトやパシフィコ横浜のように我が国を代表する大規模なＭＩＣＥ施設については、純粋に民間事業として整備、運営されている例は見られません。さらに、我が国におきまして、純粋な民間事業として、日本型ＩＲのように、ＭＩＣＥ施設に加え、さまざまな誘客施設を一体的に整備、運営しているものは存在していないというふうに承知をしております。 このような中、カジノ収益も活用いたしまして、委員御
お答え申し上げます。 公営競技におきます直近の施設数、利用者数、売上げについて、それぞれの競技ごとに御報告をさせていただきます。 まず、中央競馬が、現時点での施設数は九十九カ所でございます。それから、入場人員は、平成二十九年の数字でございますけれども、六百十八万人でございます。売上げは、同様に二十九年の数字として、二兆七千五百七十八億円となってございます。 二番目に、地方競馬でございますけれども、現時点での施設数は九十九カ所、それから、地方競馬以下は、これは全て年度の数字になりますけれども、入場人員は、二十九年度が三百十七万人、売上げが五千五百二十五億円。 それから三番目に、競輪でございますけれども、現時点での施設数
お答え申し上げます。 ただいま遠山委員から御指摘のございましたとおり、シンガポールにおきましては、ＩＲの合法化の前後を比べまして、ギャンブル等依存症が疑われる者の割合は減少してございます。 具体的には、病的賭博と推定される者の割合とギャンブルに問題を抱えると推定される者の割合を合計した値は、シンガポールのカジノ管理法制定時の二〇〇五年には四・一％でございましたけれども、直近の調査結果の二〇一七年には〇・九％に減少したと承知をしてございます。 この結果が起こったことの要因分析でございますけれども、シンガポールには問題ギャンブル国家評議会というものがございまして、その中での取組として、広報啓発活動、あるいは二番目に相談業務、
お答え申し上げます。 我々政府も、この整備法案の制度設計を検討するに当たりまして、諸外国のカジノオペレーターがどういう業務をどのようにしているかということを研究させていただきました。 その中で、北米のカジノオペレーター、あるいはヨーロッパのオペレーター、あるいはアジアのオペレーターにおきましても、野方図にではございませんけれども、そういう顧客の需要に応じて、あくまでもゲーミングをお客さんが楽しんでいただくための付随するサービスとして、金融貸付けあるいは回収業務をしているということに鑑みまして、この日本のＩＲ、認定ＩＲ事業者につきましても、そういう貸付機能を持てる、そういう特定金融業務を行えるという制度設計をしているところでご
お答え申し上げます。 海外の事例を参考にしたことは事実でございます。 しかし、海外でのカジノのオペレーションの実態を見ますと、お客さんの需要、しかも顧客の中にはいろいろなバリエーションの顧客がございます。いわゆるマスと言われる顧客で、通常のポケットマネーを使いながら、いわばレクリエーションとしてカジノをされる方も当然いらっしゃいますし、あるいは、その正反対の方には我々が想像もつかないような超富裕層のお客さんもいらっしゃって、そういう方はもちろんポケットマネーの額も多いでしょうけれども、一方、ゲーミングに当たりまして、その場で資金が必要になったときには、カジノオペレーターの方がそういう顧客の需要に応じて、そしてかつ事業者がクレ
お答え申し上げます。 これは、日本のＩＲの需要、誘客需要、それからそれを含む影響について、今、個別具体的な需要調査に基づいた、きっちりとした積算に基づいてこの需要の予測が立てられるものでは、現時点ではございません。 そういう意味では、この八十五条以下も含むカジノの特定金融業務について、その業務のボリュームがどれぐらいになるのかということについての需要調査をしているわけではございません。
お答え申し上げます。 個別具体的に、特定金融業務について、現時点で、カジノオペレーションをやっているような民間事業者から、こういう機能が必要かどうかということを個別具体的にヒアリングをしたりだとかしたことはございません。 政府の中におきましては、昨年の夏に取りまとめた推進会議の取りまとめの中で既に、こういう金融業務を、特定金融業務を置くと考えるべきだという方向性が示され、それを受けて、民間事業者も含めてパブリックコメントをかけましたけれども、その中では、もう既にこういう特定金融業務を行うという方向での政策の方向性が示されてございますので、特に特定金融業務のあり方についてパブリックコメントの中で強く意見を言われたという記憶はご
お答え申し上げます。 先ほど私が答弁させていただきました趣旨は、需要がないということを申し上げたつもりではなくて、個々の事業者から個別具体的にこういう特定金融業務のあり方とかその必要性などについて特にヒアリングをしたことはない、そういう意味でございまして、特定金融業務の必要性については、これはオペレーターの方では世界じゅうのカジノでやっていることでございますので、これは当然、そういう需要が事業者の方からはあるであろうというふうに想定をしております。 それから今お尋ねの、政府の推進会議での議論でございますけれども、推進会議に御提案をしている制度設計の方向性につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、政府の推進本部の事務
お答え申し上げます。 クレジットカードを使ってチップを購入することも、そういう意味では、クレジット、信販会社からの信用の供与になるというのはそのとおりでございますけれども、推進会議の中の議論でも、依存防止の観点からすると、日本人等の顧客についてはそういうクレジットカードを使ったチップの購入というものは禁じるという方向で考えて議論をしておりまして、そういう意味では、特定金融業務の中の貸付業務についても、日本人等については原則として貸付けをすることができないというふうにしているのと同様の考え方でございます。
