お答え申し上げます。 私から御指摘のような御答弁を申し上げましたのは、カジノライセンスを受けているカジノ事業者が、貸金業法上の貸金事業者にはなれないという制度設計になっているということと、逆に言うと、それの当然の効果として、このＩＲ整備法に基づいてカジノ事業者が行う事業については、このＩＲ整備法案に基づいた規制のもとに服してもらわなければなりませんので、金融の特に貸付業務につきましても、これまで再々御説明をさせていただきましたように、誰彼問わず貸し付けることができるということにしているわけではございませんで、原則、日本人等には貸し付けることができない。一定の供託金、預託金をあらかじめ送金した者だけに限定をして、かつ保証をつけるこ
お答え申し上げます。 ただいま御答弁させていただきましたように、貸金業法に基づく貸金業者は、あまねく国民が貸金業に対する需要があれば、それにどう応えるかということを前提にした規制体系になってございますけれども、このＩＲ整備法案の中での規制は、貸付業務については、原則、日本人等には貸付けをすることができないという前提のもとでの規制でございますので、その違いは大きいというふうに考えている次第でございます。
御答弁申し上げます。 そういう貸付けが許される対象になる日本人等の顧客に対しましては、貸金業法上の機関としても位置づけられております指定信用情報会社の情報も使って、そういう顧客の個人資産ですとか、あるいは所得のフローがどういうふうになっているか、そういう情報も加味しながら、顧客の個々の所得、資産の状況に応じながら、あるいは現時点での負債状況などに応じながら……（発言する者あり）
顧客ごとにクレジットラインを設定し管理していく、そういう形にしているものでございます。
お答え申し上げます。 民間事業者ですとかあるいは自治体におきまして、もとむら委員御指摘のように、来訪者の予測などについてさまざまな試算が行われていることは重々承知はしてございます。 しかしながら、その試算の内容につきましては、ＩＲの各施設、コンテンツの具体的かつ詳細な内容ですとか、あるいは具体的な事業者のビジネスモデルが未確定な中で行われているものでございまして、また、通常のマーケティング手法の一環として行われます内外の旅行客に対する精緻な需要調査などに基づいているのかどうかとか、あるいは分析手法として、ある程度確度の高い需要予測モデルが使われた予測になっているのかどうかとか、そういうことにつきまして、必ずしもこれらの試算に
お答え申し上げます。 カジノ管理委員会そのものにつきましては、この整備法案の中にありますように、委員長を含めまして五人の委員で構成されるということになります。 お尋ねは、恐らく、この委員会のもとにあります委員会の事務局のことであろう、事務体制の方であろうというふうに思いますけれども、事務体制につきましては、この法案が成立をいたしますれば、そういう場合には、今後の予算編成過程の中で、政府の中で具体化をしていくということになります。 事務体制の整備に当たりましては、カジノ管理委員会が与えられましたさまざまな調査権限などを確実に行使することができるように、幅広い業務の特性に応じた人材を各行政分野から確保するとともに、専門的知見
お答え申し上げます。 ただいま、推進会議の中でのこの一線を画するという御指摘でございますけれども、これは先ほど石井国務大臣の方から御答弁がございましたように、カジノ管理委員会のマンデートは、カジノ事業の廉潔性を確保するということが明確にある。一方、ＩＲ事業を担当する主務大臣は、ＩＲ事業を通じて日本を観光先進国に引き上げていく、そういう公益を実現することを監督していくということで、行政目的が異なるということを触れたものでございます。
お答え申し上げます。 本法案が成立しました場合は、政府におきましては、このＩＲ整備法の政省令の制定ですとかあるいは国土交通大臣による基本方針の策定など、ＩＲ制度の詳細を定めていくことが必要になります。 これら政省令の制定ですとか基本方針の策定に当たりましては、パブリックコメントを実施し、そして、都道府県等や民間事業者も含め、幅広く意見をお聞きすることとなるというふうに考えてございます。 また、法案が成立しました場合、申請、認定のプロセスの進め方を検討するため、都道府県等や民間事業者の状況把握などをしっかりと行ってまいりたいというふうに考えておりまして、政府といたしましては、こういう機会を通じまして、都道府県等や民間事業者
お答え申し上げます。 ただいま浦野委員から御指摘をいただきました個別具体的な制度に関する問合せなど、これから、地方自治体、都道府県等の方から、あるいは民間事業者などからもさまざまな御問合せを受けることであろうというふうに考えております。 したがいまして、このＩＲ区域の整備の推進に関する制度につきましては、さまざまな制度がかかわってくる可能性があるというふうに考えてございますので、当該制度を所管する各省庁において適切な判断が求められていくというのが原則だというふうに考えてございます。 一方、ＩＲ推進法に基づきまして、政府の中には、内閣にはＩＲ推進本部が設置をされております。そして、そこの機能といたしましては、ＩＲ区域整備の
お答え申し上げます。 源馬委員御指摘のように、シンガポールでは、当初は、いわゆるジャンケットをライセンスのカテゴリーなどにすることなく開業をさせていたということだと思います。その背景は、恐らく、二つのＩＲを営業する、運営するオペレーターが、これまでの事業経験の中から世界の富裕層の顧客管理ができておりまして、彼らが、ジャンケットの力をかりなくても、独自の誘客によりまして、そういう収益源として有力なお客さんを自分たちのカジノ場に誘客することができるという前提だったんだと思います。 おっしゃるように、一つのＩＲにおきましては、その後、たしかインターナショナルエージェントという名前だったと思いますけれども、シンガポールでは今、いわゆ
お答え申し上げます。 いわゆるジャンケットが行っている活動といいますのは、主に、誘客、そして、カジノライセンスを持っている事業者からカジノフロアを借り受ける契約をして、そして自己勘定において、お客さんに、そのカジノフロアを使って、ディーラーも使ってゲーミングをさせる、三番目に、自己勘定において、お客さんにお金を貸し付け、かつ回収をするというような業務をやっているのが、世界で言われるいわゆるジャンケット業務だと理解しております。 政府の推進会議の場でもこの議論はございましたけれども、一つは、今申し上げましたように、オペレーター自身が誘客をするというノウハウを持ち得る、あるいは持っているということ。それから、依存症の予防の観点か
御答弁申し上げます。 これまでのこの委員会審議でも御答弁申し上げましたように、整備法案の中で認めようとしているカジノ事業者による金融業務は、さまざまな規制をかけまして、すべからくお客さんに金融を提供することができるという制度にはなってございません。 これまでも御答弁申し上げましたように、対象を極めて厳格に絞り、かつ、個々のお客さんの信用調査をして、個々のお客さんに対して貸付限度額を設定し、その限度額以上の貸付けを禁じている。さらには、保証をつけることも禁止しておりますし、また、金利を取ることも、利息を取ることも禁じているという、極めて制限をかけた形での金融業務になっておりますので、いわゆるジャンケットが行っている金融業務の実
お答え申し上げます。 依存予防対策といたしましては、金融業務に関する規制だけではございませんで、これまでも再々御説明しているように、重層的、多段階的な取組を重ねることによって、総合的に依存予防対策を事業者に義務づけているところでございます。 したがいまして、仮に、カジノ事業者が貸付けを行っているお客さんのゲーミングのやり方を見ていて、これは依存の兆候があるですとか、あるいはこれ以上カジノ行為をさせることが不適切であるということをカジノ事業者が判断する場合には、そういうカジノ行為をお客さんにやめさせていく、そういうアドバイスをする、クールダウンをする、そういう措置をカジノ事業者は別途とらなければいけないことになっておりますので
お答え申し上げます。 ゲーミングする額の上限の設定などは、別途、カジノ事業者に義務づけられております依存予防規程の中で、回数制限のテーラーメード化と合わせて、お客さんの個別の事情に応じまして、利用額の上限を設けたいという話であれば、そういう上限を設けながらお客さんにゲーミングをしてもらうというような取組も、この御提案申し上げている整備法案の中ではできるという形になってございます。
お答え申し上げます。 実際、誘致に関心のある地方公共団体が、都道府県等がどれぐらいの時間をかけて区域整備計画を公募選定した事業者と一緒につくることができるかどうか、申請することができるかどうかというようなことにも大きくよりますので、現時点におきまして、認定を受けてからどれぐらいで開業できるのかということを例えば何年という形で申し上げることは非常に難しいということは御理解を賜りたいと思います。 まず、地方公共団体の方では、地方公共団体としての、都道府県等としての実施方針を定め、そして公募選定をし、そのプロセスの中には、地元の協議会などとの協議など、さまざまな、多段階的な合意形成のプロセスがございますので、申請をできるようになる
御答弁申し上げます。失礼いたしました。 認定を受けますと、今度は、民間事業者の方は、工事の着工にかかれることになりますし、また同時に、カジノ管理委員会にカジノ事業免許の申請をするということになります。 工事の方のことに関して言えば、シンガポールの二つのＩＲの例で見ますと、工事期間がやはり三年から四年ぐらいかかっているということになっているというふうに承知してございます。
お答え申し上げます。 七年といたしましたのは、先ほど御答弁申し上げましたように、最初の認定が国交大臣によって行われましてから、恐らく開業までに必要な工事の期間だけ考えても三、四年かかる。そしてさらに、こういう認定区域数の上限を見直すためには、日本にできるＩＲの公益実現のパフォーマンスがどうであるか、そして観光政策上のパフォーマンスがどうであるか、そういうことを少なくても複数事業年度にわたって検証していく必要があるであろう。そういうことから考えまして、最初の区域認定が行われてから七年経過後にしているということでございます。
お答え申し上げます。 投資回収期間は、本当にそれぞれの事業者のビジネスモデルによって異なりますので、一概に申し上げることは非常に困難でございますけれども、開示されている情報などからいたしますと、シンガポールにある事業者の場合の一つにおきましては、毎年度、ＩＲ事業者として生じます、世上、ＥＢＩＴＤＡという言葉を使っておりますけれども、税引き前そして減価償却前の利益を仮に全部投資回収のための返済に充てたとしますと、五、六年ぐらいで投資回収ができていたのではないかという推計ができるようなものもございます。 でも、もちろん、事業者によりまして返済計画はそれぞれ異なりますので、私が今御説明申し上げたのは、返済期間がそういうことになって
お答え申し上げます。 ただいま石井国務大臣から御答弁申し上げましたとおり、一旦認定が行われ、そして、整備計画の中に狙っている経済的社会的効果がいわばコミットとして書かれるわけですので、その後は、国土交通大臣が、この事業計画に基づいてそういうコミットメントがきちんと達成されていっているかどうかを毎年度検証していく、評価のプロセスの中で検証していく、いわばそこで確認をしていくということになるのかと思います。 したがいまして、試算といいますよりは、実際にどれだけの効果が発現しているのかということを確認していくプロセスになるかというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 当然、区域整備計画の中には、経済的社会的効果につきましてはどういう効果がどれぐらい、例えば誘客数ですとかあるいは雇用の数ですとか、そういう定量的な指標が含まれることになるというふうに想定しているところでございます。
