お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案では、カジノ施設の規模について、カジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の床面積の合計が、ただいま委員から御指摘がありましたように、政令で定める面積を超えないことというふうにしております。 この政令で定める面積についてでございますけれども、具体的には、我が国と同様に厳格なカジノ規制のもとで公共政策としてカジノを含むＩＲを整備し、一定の効果を上げているシンガポールのＩＲにおける実例なども踏まえまして、ＩＲ施設全体の延べ床面積の三％の面積とすることを考えてございます。
お答え申し上げます。 今、塩川委員御指摘の点は、昨年の夏に政府のＩＲ推進会議での議論をＩＲ推進会議が報告書として取りまとめた際の考え方だというふうに考えております。 その際の議論は、先ほども援用させていただきましたシンガポールにおきましては、法規制としてはシンガポールは、シンガポールのカジノ管理法の政令に相当する法令におきまして、専らカジノ行為の用に供する部分、シンガポールのお言葉では、ゲーミングエリアという言葉を使っておりますけれども、そこの部分を絶対値として一万五千平米以下に規制をするという法制が既にございました。それを参考にして、ＩＲの推進会議の委員での御議論を経て、推進会議の報告書として取りまとめられたものと理解して
お答え申し上げます。 講学的に、ＩＲ、インテグレーテッド・リゾートという言葉の由来がどこにあるかということまでちょっと探求できてはおりませんけれども、確かに、シンガポールが二〇〇〇年代初めにこういう新しい政策の導入を議論した際に、二〇〇五年の四月だったと思いますけれども、リー・シェンロン首相の国会でのスピーチなどでインテグレーテッド・リゾートという言葉が登場していて、なお、その前には、例えば九〇年代などにはラスベガスなどではこのインテグレーテッド・リゾートという言葉は使われていなかったのではないかというふうに理解をしてございます。
お答え申し上げます。 先ほど御説明させていただきましたように、絶対値の規制を考えるべきだという議論は、ＩＲ推進会議の委員が、シンガポールの絶対値の規制を念頭に置いて、参考にしてまとめたものでございました。 その際には、いろいろ議論がございましたが、シンガポールでは、この一万五千平米の規制を導入するに当たって、実は、シンガポール政府は既に、その規制をつくる前から、今、二つのＩＲが立地している二つの敷地とそこの大きさとを、あそこはいずれもシンガポールの国有地でございますので、国自身が選定をし、ここの場所に、この大きさの敷地のところにＩＲをつくってほしいという発注を出したわけでございます。 したがいまして、お互い、一つはやや小
お答え申し上げます。 昨年の七月末に推進会議が報告を取りまとめた際は、上限値を絶対値として規制するという考え方も出しておりましたけれども、同時に、カジノ施設をＩＲ施設のごくごく一部に限る、そういう相対的な、比例に基づく概念を組み合わせて考えるという形で意見を取りまとめているところでございます。 したがいまして、依存症予防の観点からということでいえば、比例的に規模を規制していく、定率的に規模を規制していくということも含めて、依存予防の観点からの措置として意見が取りまとめられているところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど来の議論で御答弁申し上げておりますとおり、ＩＲ整備法案そのものの目的は、日本を世界に冠たる観光先進国に引き上げていく原動力となる制度をつくるということがございます。 また同時に、世界最高水準の規制によって、依存予防ですとか、あるいは反社会勢力の排除といった、社会が持つ懸念事項に万全の対応をするという、この二つの目的があるわけでございます。 先ほど来塩川委員が御指摘のカジノ規模の規制につきましても、先ほど御説明させていただきましたように、上限を絶対値にするという考えもございますけれども、立地規模だとか立地条件だとか、その規模が未確定である状況の中では、一定の上限値で、絶対値で上限を設定いたします
お答え申し上げます。 昨年の夏に取りまとめられましたのは、推進会議の委員がまとめた、推進会議としての取りまとめでございます。 その後、政府といたしましては、この推進会議の取りまとめについて、さまざまな方から、内外の方を含めて、意見をいただくためのパブリックコメントも実施いたしましたし、また日本の各地に出かけて説明・公聴会をいたしました。 そういうパブリックコメントなどを踏まえて、寄せられた意見も踏まえて、政府の方で検討を進めた結果を先ほど来御答弁申し上げている次第でございます。
委員からの御指摘でございますので検討はさせていただきたいと考えておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、実施いたしましたパブリックコメントの結果などにつきましては、これまで政府が行ったパブリックコメントでは例を見ないぐらい、どういう意見がどれぐらいの数出てきていたのかということも含めて全て公開をしているところでございまして、政府といたしましては、これまでの制度設計の議論の透明性を確保するということにつきましては重々留意をしてきた所存でございます。
御答弁申し上げます。 先ほど石井国務大臣から御答弁申し上げましたように、御提案申し上げている制度の中では、ほかの国にもない、例えばチップの持ち出し規制ですとかあるいは交換とかそういうものを含んでおりますし、また我が国の現行法制を超えるものを含めてやってございますので、そういうことも含めて、そして、世界で最も厳しいと言われているネバダ州やシンガポールの水準に比肩し得るものとなっているということをもちまして、世界最高水準というふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。 諸外国のカジノの、入手できる、公表されている財務データなどを見ますと、源馬委員御指摘のように、ＩＲの中での収入の割合からすると、ゲーミングセクター、つまりカジノの収入が相当の割合になっているということは事実でございます。
お答え申し上げます。 たびたび御答弁申し上げておりますけれども、日本にＩＲができましたら、日本のＩＲにどれだけの訪問人数があるかというようなことを含め、あるいは、その内訳の内国人なのか外国人なのかということも含めて、現段階ではまだ、ＩＲがどこに設置されるのか、そして事業者がどういう施設で、どういうビジネスモデルで誘客活動をやるのか、そういうことが不明でございますので、お答えすることは難しいと思っております。 一方、諸外国のカジノの入場者を見てみますと、内国人と外国人の内訳は一般的には公表されておりません。例えば、シンガポールのカジノへの入場者については、外国人の方が多いというふうに言われていることは承知しております。これは、
お答え申し上げます。 ただいまの源馬委員の御議論は、ＩＲをつくることでカジノに日本人を誘客することが目的なのかというふうに受けとめますけれども、まさしく、何度も答弁申し上げておりますように、ＩＲを整備する目的は、日本を観光先進国として引き上げていくその原動力にするということでございまして、ＩＲ施設の延べ床面積の九七％は、ゲーミング以外の、日本の魅力の発信ですとか、エンターテインメント、スポーツ、ＭＩＣＥ等々の、そういう日本の政策として見てプラスになる、公益を生む事業に当てられることを想定しているわけでございます。 こういう部分でまさしく、海外からのお客さんを含め、無論日本人も含め、誘客効果を上げてもらいたいというのがこのＩＲ
お答え申し上げます。 それは、カジノ事業者のビジネスモデル次第だというふうに考えております。 諸外国におきましては、カジノ事業者は、長年の事業経験の中から、世界じゅうにいる超富裕層、いわゆるＶＩＰ客と言われる者を顧客管理しておりまして、このお客さんを自分たちのカジノフロアに呼んで、そこで高額のゲーミングをしてもらう、そういうＶＩＰ客の売上げがカジノ売上げの中でも相当の割合になるということは事実であろうというふうに考えております。マス客からの売上げに比較しても、ＶＩＰ客の売上げは相当なものになるというふうに理解してございます。
これは、今後政令で、カジノ管理委員会規則で定めていくということになっておりますけれども、例えばシンガポールの場合は、十万シンガポール・ドル、ただいまのレートで換算いたしますと約八百万円ぐらいの預託をあらかじめしている者のみ、そういう内国人に対しては貸付けができるようになっているということもあります。 それから、先ほど来御答弁申し上げておりますように、カジノ事業者による貸付事業は、原則は、顧客は自分の持ち金といいますか、持っていらっしゃる範囲内で遊んでいただくということが原則だと考えておりますので、日本人の平均所得だとかも勘案しながら今後定めていきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 ただいま言及いたしました預託金の額は、カジノ事業者が日本人等に貸付事業ができるようになるかどうかという、対象の日本人を選定する際の基準でございまして、一方、カジノ事業者が幾ら貸し付けられるかということにつきましては、カジノ事業者が個々人について信用調査をし、そして、あらかじめ貸付限度額を定めなければならないというふうになっているところでございます。
お答え申し上げます。 いわゆる世界で行われているジャンケットというものは、さまざまな事業を行っておりますけれども、私どもの理解としては、カジノ免許を受けている者とは異なる第三者が、例えばカジノ事業者からフロアを借り切って自分たちのお客を誘客し、そして、その誘客したお客にお金も貸し、かつ回収もするといったようなことをやっているのが、いわゆるジャンケットというものでございます。 日本の場合は、そういう、お客さんに直接カジノフロアでお金を貸し付けることができるのはカジノ事業者だけに限定しておりまして、第三者がそういうことをやることは禁じてございます。
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案の制度設計に当たりましては、まず、ＩＲ推進法に係る附帯決議第十六項におきまして、十分に国民的な議論を尽くすこととされていること、また、昨年八月に開催されました政府の第二回ＩＲ推進本部におきまして、本部長であります安倍総理からも、国民の皆様に丁寧に説明する機会を設けるよう指示があったこと、以上から、制度の大枠につきまして、全国九ブロックで説明・公聴会、そしてパブリックコメントを実施いたしまして、合計千二百三十四人の方から七千四十九件の御意見を頂戴いたしました。 説明・公聴会及びパブリックコメントは、幅広い国民の皆様の御意見も踏まえて魅力ある日本型ＩＲの具体案をつくっていくために実施したものであ
お答え申し上げます。 先ほど石井国務大臣から御答弁いただきましたとおり、今後、日本型ＩＲが具体的にどういうことを公共政策上の公益として実現していけるのか、それから、委員御指摘のように、一人一人の日本の消費者の皆さんにどういう新しいサービス消費のオプションを提供できるのか、そういうことを、具体的なイメージを持って、実感が国民の皆様にも伝わるような形でこういう活動を展開していかなければならないというふうに考えているところでございます。
御答弁申し上げます。 大河原委員御指摘のとおり、厚生労働省の昨年の全国調査の結果によりますと、生涯を通じた依存症のリスクのある、疑いがある国民の率は成人人口の三・六％となっているところでございまして、それは生涯を通じたエピソードで比較した場合の諸外国の率よりも高くなっているということは事実だと思います。 また、依存症対策の強化につきましては、まさしく、一昨年末の議員立法のＩＲ推進法案の御審議の過程を通じての議論、そしてこの附帯決議の中身、そしてそれを受けた政府の取組、さらには現在国会におきまして議員立法によるギャンブル等依存症対策基本法案の御審議が行われているという中で、ある意味では、今まさしくこの強化の取組が始められている
ヨーロッパ諸国におきましては、先ほど大河原委員が御指摘のとおり、カジノが公共部門の財源対策として取り入れられている、いわば国営企業としてカジノが実施されるというバックグラウンドがあったということもありまして、ノルウェーの、今御指摘の例も含めて、さまざまな対策がこれまでもとられているところでございます。 ノルウェーの御指摘の制度につきましては、一定額の上限額を定めた規制がかかっているものだというふうに理解をしてございます。
