中川真

お答え申し上げます。 　カジノ施設への入場料につきましては、政府では、昨年のＩＲ推進会議以来、委員が御指摘のとおり、安易な入場を抑止する効果があるということ、それから、入場料を徴収する過程を設けることによって、カジノに入場する顧客の本人確認ですとか、あるいは回数確認だとかをきちんとする手順を踏むことができるということ、それからさらには、入場料を徴収することによりまして公益に還元をする財源を得ることができること、こういう行政的なメリット、制度的なメリットに鑑みまして、徴収をするという方向性が出てきているものでございます。 　したがいまして、安易な入場を抑止するという部分におきましては、依存を抑止する、予防する効果も持っていると考え

お答え申し上げます。 　まさしく、今、初鹿委員が資料で読み上げられたような部分の御意見があるということも重々理解しながら、昨年、政府のＩＲ推進会議で議論しましたときには、入場料を徴収するということと依存を予防するということの因果関係について、エビデンスベースでの研究結果、論文などがあるわけではないという認識の上に立って、先ほど御答弁申し上げたような議論の整理をしたところでございます。

お答え申し上げます。 　カジノ事業者が行うことができる特定金融業務につきましては、これまで御答弁申し上げましたとおり、カジノ事業者は無制限に、かつ誰にでも貸し付けられるという仕組みには、制度設計にはなってございません。 　再々御答弁申し上げておりますように、カジノ事業者から借り入れることができる日本人等は、一定金額以上の預託をあらかじめカジノ事業者にできる、そういう資力のある者に限定しておりますし、また、カジノ事業者は、個々の個人の資産調査などをして、どれだけの信用調査をして、しかも、その際には、貸金業法に定められております個人情報信用機関を使って調べて、そして個々の顧客に対して貸付限度額を設定し、それ以上の貸付けはできないとい

まさしく、今御答弁申し上げましたように、貸付事業につきましては、その顧客の信用情報に基づいて貸付限度額を定めるということになっておりまして、それ以上の、限度額を超えた貸付けはできないという規制にはしておりません。 　したがいまして、顧客の所得、資産状況などは、もちろん貸付限度額を決定する際には考慮されることになると思います。

お答え申し上げます。 　このＩＲ整備法案の中におきましては、依存防止をするために、もちろん、カジノ事業者が行う貸付業務の制度設計もその一つのパーツだとは考えてございますけれども、それ以外にも、カジノ事業者が、例えばカジノ事業者はもともと貸付限度額以上には貸せませんし、また、個々のお客さんのゲーミングのプレーの状況を見ながら、依存の兆候がないかとか、そういう顧客のリスクを判定し、必要があれば声がけをし、そして相談ですとか必要な対応をとるようなアドバイスをするということ、そういうことができるように従業員教育をするようなことも含めて事業者に対する義務づけをしておりますので、貸付業務のあり方一つのみをもってこの法案全体の依存対策がどうなっ

お答え申し上げます。 　区域整備計画の作成、そしてその認定、さらには実施協定の締結のタイミングについてのお尋ねでございますけれども、浦野委員御指摘の順番で間違いございません。 　ＩＲ事業者と都道府県等は、区域整備計画が認定を受けた後、速やかに、ＩＲ事業の具体的な実施体制や実施方法などを内容とする実施協定を締結しなければならないということになっております。この締結に対しても国土交通大臣の認可がかかります。 　また、区域整備計画の記載事項の中身でございますけれども、整備を推進するそのための施策、措置に関する事項ですとか、今委員が御指摘になられました、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策、措置に関

お答え申し上げます。 　国土交通大臣が区域整備計画の認定を更新する際には、今委員御指摘のとおり、これまでの五年間のそういうパフォーマンスが、毎年度の評価の結果などが毎年度の事業計画に適切に反映されていたかどうかというようなことも含め、また、先の五年間の事業計画という意味での区域整備計画の内容が基準に従ったものになっているかどうかということを判断してまいりますので、そういう意味では、更新時の判断というのは、過去の五年、そして次の五年についてどういう判断をするかということになると考えております。 　したがいまして、区域整備計画の認定に当たりましては、区域整備計画の有効期間を前提として、当該期間内における目標を達成するために適切な事業

お答え申し上げます。 　前々回の委員会でも御答弁申し上げましたように、政府といたしましても、ＩＲ事業が、中身のある区域整備計画に基づいて、長期間、継続的に、安定的に有効な公益につながる事業成果を生み出すということが望ましいというふうに考えていることは間違いございません。 　それで、前回御答弁を申し上げましたのは、区域整備計画は、先ほども御説明いたしましたように、五年という時間を限って、中期的な期間の中で、認定を受けたＩＲ事業者がどのような公益上の成果を出せるのかということを、中期的なチェック、いわば中間地点でチェックをしていくという趣旨を込めたものでございまして、その旨は前回の審議でも、浦野委員にもそのように御答弁を申し上げた次

お答えいたします。 　先ほど、実施協定の締結は区域整備計画の認定の後になるというふうに御説明いたしましたが、確かに形式行為としてはそのようになるわけでございますけれども、国土交通大臣が区域整備計画の申請を受けてその審査をするときには、その事業計画ともいうべき区域整備計画を実施する体制がどうなっているのかということもきちんと見ないといけないわけでございまして、まだ両当事者でサインをされていない実施協定の、事実上合意済みの、しかし、まだ形式行為としての調印が行われていない実施協定の案も含めて申請をしていただくということになっているわけでございます。 　したがって、なぜ実施協定の締結が後になるのかということにつきましては、国土交通大臣

お答え申し上げます。 　ＩＲ整備法案の中では、ＩＲ開業までの流れといたしまして、今委員御指摘のように、共同作成をした区域整備計画がつくられ、認定を申請し、国土交通大臣が認定をし、そして、認定を受けた事業者がいろいろ必要な事項を全て確定してから、つまり、事業体としての役員名ですとか住所地ですとか、そういうことも確定した上でカジノ事業免許を申請するという順番を考えてございます。 　この申請が出ますれば、カジノ管理委員会によって、事業者の廉潔性に関する徹底的な審査を経た上で、免許付与が可能だということになれば、そこでこの免許が付与されるということになるわけでございます。 　そして、では、申請から付与までの期間がどれぐらいになるのかと

認定を受けましたＩＲ事業者、認定設置運営事業者が、役員などカジノ事業免許申請に必要な事項を全て確定した上でではないと、カジノ事業免許を申請していただくことはできないのではないかというふうに考えております。 　したがいまして、申請のタイミングは、どうしても、区域整備計画の認定を受けて、事業者として、法律上、認定設置運営事業者になってからでないと、このカジノ事業免許の申請ができない形にしております。 　したがいまして、都道府県などが事業者選定をしている段階ですとか、あるいは区域整備計画を作成している段階において、そこにかかわる民間事業者に対してカジノ管理委員会が一定の判断をするということは難しいのではないかというふうに考えているとこ

お答え申し上げます。 　外国の中には、まさしく今、浦野委員が御指摘になられたように、ネバダ州でカジノ事業ライセンスを持っている事業者は、たしかフィリピンだったと思いますけれども、フィリピンではカジノ事業を行うことができるというルールをつくっている国もあります。 　今回の法案の中では、日本でつくりますカジノ管理委員会が、当然、背面調査をすることになるわけですけれども、現在ネバダ州当局ですとかあるいはシンガポールの当局が行っている調査なども参考にしながら、まさしくネバダ当局などの外国執行当局と同水準の厳格な調査を日本のカジノ管理委員会みずからが行うということが前提となった仕組みになっております。 　一方、浦野委員御指摘のように、海

お答え申し上げます。 　現時点で、政令で定める面積につきましては、まさしく今後政令で定めていくということでございますので、今、浦野委員から御質問のございました極めて個別具体的なことについて、今ここで明快にお答えすることが難しいということは御理解賜りたいと思いますけれども、少なくても、分母には必ずＩＲ施設全体の延べ床面積が使われるということは考えてございまして、この延べ床面積は、建築基準法で定義づけられる概念を使って計算することになると思います。 　また、今お尋ねの駐車場の例ですけれども、これは、法案の第二条一項は、ＩＲ施設の一号施設から六号施設までの法律上の定義をつけております。これらが一体となって公益に資する事業をするというの

お答え申し上げます。 　まさしくこれから政令を定めていかなければならないことですので、今ここで確たることを御答弁申し上げることはできないんですけれども、先ほど、前の質疑で石井国務大臣からもありましたように、今後こういう政令を定めるには、パブリックコメントなどもして、さまざまな意見を聞きながら定めてまいります。 　しかし、お尋ねの展示、会議施設につきましては、これは我が国を代表することとなる規模ということが必要条件だと思っておりますし、また、整備計画全体の認定基準としては、国際競争力の高い、魅力あるＩＲでなければ区域整備計画が認定されないということもございますので、こういう仕組みを踏まえまして、今後適切に考えてまいりたいというふう

お答え申し上げます。 　区域整備計画の中で、既存施設を活用することは必ずしも排除されているものではございませんけれども、カジノ施設以外の施設については全て既存施設の活用にとどまって、事実上カジノ施設単体の整備と変わらないような計画については、これは国交大臣が認定することは適当ではないというふうに考えている次第でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の政令で定める面積の中身を決める際、今まさしく委員御指摘のとおり、ＩＲ施設の延べ床面積の三％にするということを検討しているわけでございますけれども、これの参考にさせていただいたのは、日本と同様に厳格なカジノ事業規制のもとで公共政策としてカジノを含むＩＲを整備しておりますシンガポールでございます。 　そのシンガポールで見ますと、ＩＲ導入前後の五年間で、二〇〇九年と二〇一四年の比較でございますけれども、外国人旅行客数が五六％増加している、それから外国人旅行消費額が八六％増加している、国際会議開催件数が二三％、それぞれ増加しているという経済効果、地域振興効果を生み出してございますので、まさしく今委員御指摘

お答え申し上げます。 　ＩＲ整備法案の中では、区域整備計画は都道府県又は政令指定都市がＩＲ事業者と共同して作成することとしております。 　これは、共同してつくる区域整備計画のうち、ＩＲ事業に関する事業基本計画の部分は、民間の創意工夫を生かすという観点から、民間事業者でありますＩＲ事業者が作成する案に基づいて作成するということを想定しておりますし、また、この事業基本計画とあわせて一緒に、ＩＲ区域の整備の推進に関する施策ですとか、あるいは有害影響の排除を適切に行うために必要な施策、あるいは、最終的には、日本で国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策を都道府県などが取り組むべき施策も含めてつくるということにしてございます

お答え申し上げます。 　カジノ面積の規制につきましては、あらかじめ政令及びカジノ管理委員会規則で規制の対象になる面積の定義などが決められますので、都道府県等と民間事業者が共同して区域整備計画を作成する段階で政令などで規定された上限面積を変えるよう要望いただくというよりは、むしろ、政令で規定された上限面積を含め、その他の法令上求められていることをみんな守っていただいて区域整備計画をつくっていただくということだと思っております。

コンプ規制と広告・勧誘規制についてのお尋ねがございました。御答弁申し上げます。 　いわゆるコンプにつきましては、カジノ事業者だけでなくその他の事業者につきましても、コンプを提供するに当たりまして、その内容ですとか経済的価値又は提供方法が善良の風俗を害するおそれのあるものとしてカジノ管理委員会規則で定める基準に該当することのないようにすべきことが義務づけられております。 　また、カジノ事業者に対しましては、コンプを提供し、又はチップと交換したときには、その日時ですとか顧客の氏名、コンプの内容などについて記録を作成し、保存を義務づけるという規制をかけております。 　また一方、広告、勧誘につきましては、虚偽又は誇大な表示、説明などの

御答弁申し上げます。 　現時点におきましては、まだ制度設計の段階でございまして、日本のどこに、どのような事業者によって、どのような施設に基づく、どのようなＩＲ事業がどういう規模で行われるか、わかりませんので、具体的な数値として今御指摘のデータをお示しすることは難しいということは御理解を賜りたいと思います。