お答え申し上げます。 突然の御質問でございますので、いわゆるシンガポール・ドルが一シンガポール・ドル六十円以下になったことがあるかどうか、ちょっと記憶は定かじゃございませんが、近年は一シンガポール・ドルは約八十円台で推移しているというふうに理解しております。
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案におきましては、ＩＲ事業を展開する設置運営事業者につきましては、これは会社法の会社でなければならないとされているところでございます。 したがいまして、日本の会社法に基づいて設立される日本法人という意味でございまして、どういう出資者がこの会社法の会社を組成するかということについては、この法案の中では何も規制がなされているところではございません。
お答え申し上げます。 ＩＲ推進法以来、特定複合観光施設につきましては、これは民間事業者が設置、運営するものというふうにされておりまして、御提案申し上げているＩＲ整備法案におきましても同様の前提を置いているところでございます。 したがいまして、認定を受けた事業者や、あるいはそれが整備をしますＩＲ事業に対して、国、地方といった公的部門がその事業そのものに対して支援をするということは想定していないところでございます。
御答弁申し上げます。 少し説明が足りなかったかもしれませんですけれども、区域整備計画の中で、例えば都道府県等が周辺のアクセス整備ですとかそういう部分を担うという部分はあるかとは思います。 私が申し上げましたのは、会社を設立する、あるいは会社の運営、経営に対して公的部門が資金を投入するということは、民間事業者が設置、運営するというふうにされている法律の枠組み上、それは前提としていないという趣旨でございます。
これはまさしく、ＩＲ施設の中でどれぐらいの規模に専らカジノ行為の用に供する部分、床面積を制限するかということは、政令で定めてまいりますけれども、その際、これまで御説明していますように、ＩＲ施設の総延べ床面積の三％に専らカジノ行為に供する部分の面積を規制する所存でございます。 この延べ床面積の概念は、建築基準法で定まる、わかりやすく言いますと、屋根でカバーされている構造物の床に相当する部分が床面積というふうに理解されているというふうに理解しております。
お答え申し上げます。 昨年のＩＲ推進会議の議論のとき以来、今このＩＲ整備法案の中で、専らカジノ行為に供する部分というふうに言っている部分につきましては、シンガポールでゲーミングエリアと呼ばれている規制の仕方をも参考にしながら考えていくということになっておりまして、シンガポールの規制でゲーミングエリアの定義の中にはバックヤードは含まれてございません。 また、カジノ施設の床面積のうち、お客さんが通ります通路ですとか、あるいはお客さんがカジノ行為をしない間に例えば飲食をするスペースだとか、そういう部分も入らないということが定義づけられてございます。
お答え申し上げます。 今私が説明いたしましたのは、シンガポールでどういう規制で行われているかという説明でございまして、今後、そこの部分につきましては、定義につきましては、法令上、カジノ管理委員会規則で定めるということになってございます。（発言する者あり）
ですから、私が今御説明申し上げていますのは、ＩＲ推進会議のとき以来、そういうシンガポールで行われている例も参考にしながら考えていくということでございますので、日本でもそういう形に倣って検討を進めていこうというふうに考えている次第でございます。 ちなみに、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズだとかのカジノフロアに行っていただきますと、バカラテーブルの周りだとかに線が引いてございまして、あるいは、スロット台の固まりの周りに線で区画が区切ってございます。シンガポールのカジノ管理当局が、そこの線で囲んである中がシンガポールの規制で言うゲーミングエリアだということを認定した場所だということがカジノフロアの上で示されているところでございます
御答弁申し上げます。 先ほど確かに、既存施設を活用した区域整備計画をつくることは可能といいますか、区域整備計画をつくる際に既存施設を活用することは排除されているものではないという御答弁を申し上げました。 もちろん、何％かということは決まっておりません。 これは、区域整備計画の認定基準の中に、国際競争力の高い、そして魅力ある滞在型観光を実現するようなものであることという国土交通大臣の認定基準が示されております。また、区域整備計画の中には、経済的社会的効果がどのようなものになるのかということを記載していただかないといけません。 そういうことも含めまして、具体的な区域整備計画の中で考察されることになる、そういう具体論でしか
区域整備計画を申請できる主体は都道府県及び政令指定都市に限られてございます。それで、都道府県と政令市が区域整備計画を国に申請するときには、都道府県議会及び政令市議会の議決を経て認定申請をするという仕組みになってございます。 また、認定を受けた区域整備計画が有効期間を迎えて認定の更新を申請していただく際にも、もともと整備計画を提出された都道府県と政令市は、地元の都道府県議会及び政令市議会の議決を経た上で更新申請をしていただく、そういう仕組みになってございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 最初の区域整備計画の認定の有効期間は十年となってございます。 以上です。
お答え申し上げます。 既存の分も含めた依存症強化が必要であるということは政府といたしましても十分理解をしているところでございまして、また、今、国会におきましては、ギャンブル等依存症対策基本法案についても御審議を賜っているというふうに承知をしております。 この法案が成立いたしますれば、その法案によりますと、政府は基本計画を策定することが義務づけられておりますし、また、与党、維新法案によれば、三年置きに現状を調査し、それに応じた計画をつくっていくということになってございますので、そういう中で、きちんと政府としても対応をしていかなければならなくなるであろうというふうに考えているところでございます。
御答弁申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、政府の立場といたしましては、ＩＲ推進法の中で、民間事業者が設置、運営する特定複合観光施設を整備する法制度を検討し、法案を国会に提出しろということが責務となってございます。また、その特定複合観光施設の中にはカジノを含むということがこのＩＲ推進法の中に規定されているからでございます。
御答弁申し上げます。 まさしく今、そのＩＲの制度をどのようにつくるかという法案を御提案申し上げているところでございまして、まだ、どこがＩＲ整備計画を提出されてくるのか、ましてや、どこが認定されるのかということについては一切の考えを持っておりません。
御答弁申し上げます。 今、神谷委員御指摘の、シンガポールの二つのＩＲが開業したことに伴う経済効果でございますけれども、開業前の二〇〇九年と開業後の二〇一四年を比較した現状を説明させていただきます。 まず、外国人旅行者数でございますけれども、二〇〇九年には九百六十八万人でありましたものが、二〇一四年には一千五百十万人にと増加しております。約六〇％の増でございます。 外国人旅行消費額は、約一兆円から約一・九兆円と、ほぼ倍増に近い増加でございます。 また、今御指摘をいただきました国際会議の開催件数でございますけれども、二〇〇九年には六百八十九件であったものが、二〇一四年には八百五十件にと増加しております。 もちろん、日
お答え申し上げます。 シンガポールにおきましては、ＩＲの開業前から、三年に一度、国がギャンブル等依存症の状況について調査をしておりまして、この二つのＩＲが開業する前の二〇〇八年と、それから直近の、シンガポール当局が発表している二〇一七年のデータを比較して御説明させていただきたいと思います。 結論から申し上げますと、開業の前後において、ギャンブル等依存症が疑われる者の割合はかなり減少しているということになります。 具体的には、シンガポールにおきましては、病的賭博と推定される者の割合とギャンブルに問題を抱えると推定される者の割合、病的賭博と推定される者の方が症度としては高いという判定でございますけれども、この二つの割合を合計
お答え申し上げます。 整備法案の中に盛り込まれておりますカジノ事業者による利用客、お客への金銭の貸付けについてでございますけれども、まず、その貸付対象を、外国人の非居住者と、日本人等であれば一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限るということにしております。 また、いずれの場合の貸付けにつきましても、顧客の返済能力に関する調査をしっかりやり、その結果に基づいて、お客さん一人一人について貸付限度額を定めなければならないということをカジノ事業者に対して義務づけております。 このような措置によりまして、この顧客への金銭の貸付けについては極めて限定的に認めるという方針にしております。 また、カジノ事業者が貸
お答え申し上げます。 ギャンブル等依存症対策につきましては、政府におきましても、今委員御指摘のように、既に一昨年末から関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年の夏には依存症対策の強化策を取りまとめ、例えばでございますけれども、インターネット投票などにおける本人、家族申告によるアクセス制限、あるいはパチンコの出玉規制などの射幸性の抑制、全国における相談、治療拠点の整備、学校教育、消費者教育などにおける指導、啓発の強化などの対策を、実施可能な施策から順次これまで実行に移してきているところでございます。 現在、この国会において御議論いただいておりますギャンブル等依存症対策の基本法が成立した場合、政府は、これまでの取組も踏まえまして、対
お答え申し上げます。 カジノ事業は、ＩＲ事業の実施によって公益目的を達成していくため、これまでの刑法の賭博に該当するものとして禁止されていました行為を例外的、特権的に認めるものだというふうに理解しております。 その実施主体となるカジノ事業者、あるいは、今、神谷委員御指摘の、機器メーカーですとかあるいはその調達の契約先などを含めまして、関係者を含め、暴力団員等を徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保するとともに、こういう人たちには高度な規範と責任を求める必要があるというふうに考えてございます。 この基本認識をもとにいたしまして、ＩＲ整備法案の中では、カジノ事業者だけでなく、その主要株主などや契約の相手方、カジノ業務に従事す
今、外国人の入場者についてのお尋ねがございました。 一般論としてでございますけれども、我が国に上陸しようという外国人が、日本の国内あるいは国外を問わず、罪を犯し、一定の刑罰に処せられたことがあるなど、入管法上の上陸拒否事由に該当すると認められる場合には、上陸をそもそも拒否されるということになるというふうに承知をしております。 その上で、ＩＲ整備法案では、カジノ施設への入場者につきましては、暴力団員等、等といいますのは、先ほど御説明いたしましたように、暴力団員をやめてから五年が経過していない者でございますけれども、こういう暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止するとともに、カジノ事業者に対しましても、暴力団員等を入場させることを
