ＩＲ事業に対する国土交通大臣による評価制度についてのお尋ねがございました。 ＩＲ事業を適切に実施して、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を図るためには、認定区域整備計画の実施状況について定期的に確認をし、不断の見直しを行うことができるような制度設計にすることが重要だというふうに考えております。 このため、既に委員御指摘のことではございますけれども、法案の三十七条第一項におきましては、国土交通大臣は、毎年度、認定区域整備計画の実施状況について評価をすることとなっております。 また、法案の三十七条第六項におきまして、認定都道府県等及びＩＲ事業者は、評価結果を事業計画などに適時に反映させるなど、認定区域整備計画に係る業務
お答え申し上げます。 認定都道府県等に納付される納付金の使途についてのお尋ねがございました。 この納付金につきましては、ＩＲ整備法で定める納付金の使途に充てることを前提といたしまして、都道府県等が作成し、国土交通大臣が認定する区域整備計画の中に具体的な使途を記載することが義務づけられております。認定都道府県等がこの納付金を関係する地方公共団体に交付しようとする場合には、その条件などを含めて納付金の使途として区域整備計画に記載をし、国土交通大臣に認定申請をしていただき、そして、国土交通大臣の認定を受ければ、そこに記載されているような形での交付が行われるということは可能になります。 そして、お尋ねの、どこまでがそういう交付の
お答え申し上げます。 委員御指摘のように、カジノ管理委員会の業務内容は非常に多岐にわたってございます。カジノ事業免許審査に係る厳格な審査から始まり、依存対策あるいはカジノ関連機器の技術面の監督などなど、多方面がございます。 したがいまして、幅広い見識と高い能力が委員には求められるというふうに考えておりますが、一方、カジノ管理委員会は、迅速に規制権限を発動する必要がある、そういう場面もあるというふうに想定されるところでございまして、委員会の人数が、余りにも多数の委員で構成されている場合には、そういう機動的な会議の開催ですとかあるいは意思決定が阻害されるとの懸念が一方ではあるのではないかと思っております。 我が国で規制行政を
お答え申し上げます。 日本型ＩＲを通じてどのような新しい観光ビジネスモデルが実現可能になるのかという御質問をいただきました。 カジノの収益も活用して我が国に国際競争力を有する日本型ＩＲを整備することにより、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、これが新たなビジネスの起爆剤になるということ、それから、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツを導入することによりまして、日本のよさを生かした、世界に向けた日本の魅力を発信することができるようになるということ、そして、これらを通じて世界じゅうから観光客を集め、そして滞在型の観光モデルを確立していく、これらを実現することにより、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力
お答え申し上げます。 第一条の目的規定の、財政の改善の対象についての御質問がございました。 この整備法の中に仕組まれております財政制度につきましては、納付金が国の方にも、国が賦課し、国に納付されることになっておりますし、また、地方が賦課する納付金もございます。カジノの粗収益由来の新たな財源は、国にも入るし、そして地方にも入るということになってございますので、そういう意味では、財政の改善は、国の場でも、そして地方の場でも起こる、そういうことを想定した目的規定になっているというふうに理解をしております。 無論、それ以外にも、先ほど神谷委員の御質疑の中で御答弁申し上げましたように、カジノの収益を使って、カジノ事業者が、地元の周
お答え申し上げます。 カジノ事業行為粗収益の算定方法についてお尋ねがございました。 カジノ事業行為粗収益は、カジノ事業者と顧客の間のカジノ行為の結果、カジノ事業者が得る収益と、お客さん同士で、顧客相互間で行われるポーカーなどのカジノ行為をカジノ事業者が運営することによって得られる利益、この二つの収益、利益の総額として計算することとしております。 特に、お客さんとの間のカジノ行為の結果の、前者についてでございますけれども、このＩＲ整備法の中におきましては、カジノ行為において顧客がかけたチップの価額に相当する金額から勝ち金として顧客に払い戻した金額を差し引いたものとして計算することが規定されております。 その意味では、高
カジノ行為についての収益の見通しについてのお尋ねがございました。 高木委員御指摘の、競馬その他、今、日本で行われております公営競技の仕組みは、財政の仕組みといたしましては、いわゆる富くじ販売のモデルに従ったものだというふうに理解をしております。 いわゆるパリミューチュエル方式というものでございまして、この競技のゲームのやり方では、お客さんが投票券を購入した売上げの総額のうち何十％をお客さんに払い戻すものにするということがあらかじめ決められておるわけでございます。おっしゃるように、競馬などの場合では七五％程度ということになっているわけでございまして、あらかじめ、お客さんに幾らを払い戻すかということが決まってございます。 一
お答え申し上げます。 確かに、カジノで行われるゲームにもさまざまなものがございまして、統一してあるルールは、今、高木委員から御指摘のように、偶然ではないという意見もあるということでございましたけれども、もし日本のカジノで偶然でない事象でお客さんとの間で勝負が争われることになりましたら、それは規制違反ということになりまして、カジノ管理委員会が介入をしなければいけない状況になるんだというふうに考えております。 そういう意味で、シンガポールやネバダ州におきましても、カジノの中で行われるゲーミングにつきましては、どういうゲーミングの種類をどういうルールで行うのかということについても当局で厳しく管理をされております。将来、日本でも、日
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案の第六十七条におきましては、カジノ行為粗収益の的確な集計を確保する観点から、まず第一に、カジノ事業者は、適切かつ確実に集計することができる集計方法としてカジノ管理委員会規則で定める方法により、カジノ行為粗収益を集計するということになっております。 また、第二に、カジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順及びその体制をどのように構築するか、そういう手続も含めて定めて、そしてカジノ管理委員会の認可を受けなければいけないという義務づけをしております。 また、法案の中におきましては、カジノ事業者は、カジノ行為粗収益の集計の状況につきまして、特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査を定期的に
お答え申し上げます。 高木委員からのただいまの御指摘、非常に大事な御指摘になる可能性を秘めた御指摘だというふうに理解をしております。 一方で、今回の法案の中では、カジノの粗利に着目をいたしました、合計で三〇％に及ぶ納付金を設定しておるところでございまして、政府といたしましては、この納付金率を設定する際には、今、高木委員が御指摘になられましたその他の国税そして地方税も賦課された上で、ＩＲ事業者全体としての実効負担率がどれぐらいになるのかということ、そして、日本のＩＲ事業としての実効負担率が、近隣マーケットでの同様のＩＲ事業者の実効負担率と比較して、日本のＩＲが国際競争力を保てる、そういう投資環境を提供できるものであるかどうかと
お答え申し上げます。 マネーロンダリング対策についてのお尋ねがございました。 ＩＲ整備法案の中では、既存の犯罪収益移転防止法を改正いたしまして、犯罪収益移転防止法の規制対象にカジノ事業者を追加するという改正をして、基本的には犯罪収益移転防止法の枠組みの中で取引時の本人確認あるいはその記録の作成、保存といった形での対策を進めることとしております。 また、現金やクレジットカードなどの支払い手段にかかわらず、一定金額以上のチップの交付など政令で定める取引につきましては、本人確認などの義務づけをするなど、取引記録の作成、保存や、別途、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出などを義務づけることとしております。 また同時に、犯罪
お答え申し上げます。 世界最高水準の規制というふうに申しておりますけれども、それは、世界で最高レベルの規制が行われている、例えばアメリカのネバダ州ですとかシンガポールなどの事例も参考にしながら、今、高木委員御指摘の、さまざまな依存対策ですとかマネロン対策ですとか青少年健全育成といった、懸念に対する予防措置がどれだけ盛り込まれているかということを念頭に置いて、この規制をつくり上げてきたものでございます。 まず、事業者のクリーンさを保つものとしましては、カジノ事業者やその関係者に非常に厳しい参入規制を課して、カジノ管理委員会が徹底的に調査をして、クリーンな者しかこの事業に参入ができないというバリアをつくっているということが挙げら
お答え申し上げます。 スタジアムやアリーナといったスポーツ施設の位置づけにつきましては、そこで展開されるコンテンツの内容とか活動の状況、内容などを踏まえる必要があるというふうに考えてございますけれども、法案の二条第一項三号で言います、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設か、あるいは第二条第一項第六号の、国内外からの観光旅客の来訪、滞在の促進に寄与する施設のいずれかに該当する可能性があるというふうに考える次第でございます。
お答え申し上げます。 カジノ事業の収益性についてのお尋ねがございました。 カジノ事業の収益性を考える際には、マーケット環境を考える必要はあると思います。 まず、東アジアにおきましては、カジノ産業全体として見れば、引き続き復調又は拡大傾向にあるというふうに理解をしておりまして、こうしたカジノ市場の拡大は一定の収益性を前提としたものだというふうに理解をしております。 また、マカオやシンガポールにおけるカジノの売上げにおきましては、全体として、約半分が優良顧客、いわゆるＶＩＰのお客によるものだというふうに聞いておりまして、カジノ事業者のビジネスモデルによるところもございますけれども、ＶＩＰ客からの収入、収益というものはカジ
お答え申し上げます。 東アジア各国におけるカジノ産業の動向につきましては、中国政府による政策変更の影響もあると言われているというふうに承知しております。 まず、マカオでございますけれども、カジノの売上げは、二〇一五年に対前年比で約三四％減少いたしましたけれども、二〇一七年には対前年比で約一九％増加いたしております。また、二〇一八年に入ってからも、第一・四半期は対前年同期比で二一％増と、引き続き堅調でございます。 シンガポールでございますけれども、二〇一五年に対前年比で約一四％減少したものの、二〇一七年には対前年比で約一四％の増加という形で転じてございます。 また、韓国のカジノの売上げは、この間も一貫して増加しているも
お答え申し上げます。 どのような客層をターゲットにするのかという御質問でございますけれども、これまでも何度か答弁させていただいていますように、日本型ＩＲは、これまでにないような国際会議、展示ビジネスを展開して新たなビジネスの起爆剤にすることですとか、日本の伝統、文化、芸術を生かした日本の魅力を発信することなどを通じて、世界じゅうから観光客を集める滞在型モデルを確立して、その上で、日本を観光先進国に引き上げていく原動力にしたいということでございます。 したがって、日本型ＩＲにおきましては、カジノ事業の、カジノのお客さんのみならず、ゲーミング以外の幅広いお客さんがターゲットになるというふうに考えているところでございまして、こうい
お答え申し上げます。 マイナンバーカードについてのお尋ねがございました。 マイナンバーカードは、その便利さ、利便性が評価されて、必要と思われた場合に、申請に基づき交付されるものでありまして、目標設定という取組がなじむものではないというのが、政府でマイナンバーカードを担当している部局の見解でございます。 したがいまして、取得枚数の目標を掲げることは適当ではないことから、政府としては、枚数目標は設定してございません。 ちなみに、マイナンバーカードにつきましては、現在、毎日約一万枚が申請されており、交付開始から二年四カ月たちましたところで、既に、約千四百四十万枚、人口の一割以上の方に交付されているのが現状でございます。
お答え申し上げます。 ＩＲ制度の制度設計を政府内で検討いたしましたＩＲ推進会議の取りまとめにおきましては、入場料を賦課することにより、入場料を徴収する際に、入場回数制限のための本人確認を確実に行えること、またカジノ施設への安易な入場を抑止できること、そして徴収した入場料を公益目的に還元できる、こういった制度的なメリットがあることから、カジノ施設への入場者に対し入場料を賦課すべきであるというふうにまとめられていたところでございます。 こういう考え方を踏まえまして、ＩＲ整備法案には、日本人等、日本人と居住外国人には入場料を賦課することとしている次第でございます。
お答え申し上げます。 入場料及び認定都道府県等入場料につきましては、カジノ施設の立地がどこになるかということに関係なく、安易な入場を抑止しよう、そういうことを図りつつ、そして日本人利用客などに過剰な負担とならないための制度として、国といたしましては、一定の水準を確保していく必要があるというふうに考えております。 また、そういう趣旨からいたしますと、国、地方が賦課する入場料とは別に、事業者が経営戦略として、独自に提供するサービスの対価として、入場料という形にはならないと思いますけれども、例えば利用料、サービス料などを徴収することができるかどうかということにつきましては、そのサービスの内容が認められるかどうかも含めて、カジノ事業
入場回数制限の目的などについてお答え申し上げます。 これは、そもそも、ＩＲ推進法の第十条第二項におきまして、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設への入場に関し必要な措置を講じなければならないとされていたこと、そしてまた、このＩＲ推進法の附帯決議におきまして、依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入することとされているということを踏まえて検討がなされてきたものでございます。 政府の中におきましては、入場回数ということは、客観的に、誰でも見て把握できる指標であるということと、それから、一般論として、入場回数が多くなるにつれて依存が進むリスクが大きくなるというようなこと、
