お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、入場回数制限を設ける趣旨は、比較的日本にできるカジノにアクセスが容易な環境にある者を対象にして、依存防止の観点から実施、実行することが適切だという考え方の整理でございます。 そういう考え方に立ちますと、海外のカジノにつきましては、通常の日本人の場合、アクセスがどこまで容易かという議論はあるかもしれませんけれども、継続的なアクセスが容易であるという点につきましては、国内にできるカジノとは必ずしも同じものではないというふうに考えられますことから、直ちに海外のカジノ施設への入場回数についてもカウントをしていかなければならない、そういう必要があるというところまでは考えていないと
お答え申し上げます。 現時点におきましては、日本で行われるカジノ事業の規模ですとか、あるいは、それがどのように運営されるのか、その方法、内容などがわからないということもあり、また、そういうことによって、御質問の、スタッフがどれぐらい必要になるのかということも変わってくるというふうに考えておりますので、現時点で一概にお答えすることは難しいというふうに思っております。 なお、御参考まででございますけれども、カジノを含むＩＲ施設全体についてでございますけれども、例えば、シンガポールで開業しております二つのＩＲ施設では、二つ合わせて約二万二千名の直接雇用が生まれているというふうに承知をしております。
お答え申し上げます。 カジノで働くディーラーなどのスタッフのスキルにつきましては、基本的に、民間事業者であるカジノ事業者において習得させるべきものだというふうに承知をしております。 海外の事例におきましても、こういうカジノで働く従業員に対して、許認可、ライセンスなどの仕組みがしかれていますけれども、そういうライセンスを申請している間の例えば三カ月間などを使って、カジノ事業者、ＩＲ事業者みずからが、そういうスタッフの養成プログラムを持ち、そういう養成スクールを持って、申請をしている間、そこでこのスキルを習得させるという例も承知しております。
お答え申し上げます。 カジノ事業は、そもそも刑法で禁じられている賭博事業を特例的、特権的に認めるものである。その目的は、ＩＲ事業を実施して、日本にとっての公益目的を達成するための、そういう特別なものであるというのが大前提になっておりますので、そういう意味では、カジノ事業の実施主体になりますカジノ事業者に対しまして、その関係者も含めて、廉潔性を確保するとともに、非常に高度の、健全な事業運営に対する高度の規範と責任を求めるということは大原則なのだろうというふうに考えてございます。 そこで、御質問の、第百四条のチップの譲渡等の防止ですとか、第百五条のチップの譲渡等の禁止の規定でございますけれども、これは確かに、カジノフロアの中でこ
お答え申し上げます。 御質問の第百四条、第百五条は、マネーロンダリング防止の観点から、事業者に対して義務づけをしようという規制でございます。 また、第百八条につきましては、善良な風俗の保持の観点から、カジノ事業者に対して、カジノ行為関連景品類というふうに呼んでおりますけれども、いわゆるコンプリメントの提供方法などについて制限を加えるというものでございます。 いずれの規制も、カジノ事業の健全な運営を確保するために、事業者の事業活動に対して一定の制限を課すものになってございますので、したがいまして、法律で規範を置く必要があるというふうに整理をしたものでございます。
お答え申し上げます。 附則におきます法制度全体の見直し規定の趣旨についてお尋ねがございました。 政府におきましては、規制改革推進のための三カ年計画（再改定）というものが平成二十一年三月三十一日に閣議決定されておりますけれども、そこにおきましては、一定期間経過後に規制の見直しを行う旨の条項を盛り込む際の期間の設定につきましては、五年を標準として、それより短い期間となるよう努めることとされております。 こういう政府の方針を踏まえまして、ＩＲ整備法案はいわば規制の塊のような法律でございますので、法案全体の施行状況の検討ですとか、検討の結果に基づく所要の措置につきましては、最初の区域整備計画の認定の日から起算して五年経過後に行う
お答え申し上げます。 そもそも、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして、地方公共団体による公聴会の開催など、地域の合意形成に向けた具体的なアクションを、国の認定に当たっては十分踏まえることということが御決議されているところでございます。 これを踏まえまして、ＩＲ整備法案では、都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときには、公聴会の開催など、住民の意見を反映させる措置を講じなければならないというふうにしているところでございます。 これは、ＩＲの区域が整備される地域の住民から幅広く意見を聞くことを目的にしているものでございまして、具体的にどういう措置をとるかということにつきましては、都道府県等が地域の実情に応じて適切に御判断
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案の中では、濱村委員御指摘のように、カジノを含むＩＲ事業を地元に誘致して、来ていただく際には、立地市町村を含めた地元での十分な合意形成というものが非常に重要になるというふうに考えております。また、そういう十分な合意形成ができているということ自体が、ＩＲ事業者にとってみれば、健全な運営を長期間にわたって継続できる絶対条件になるのであろうというふうに考えております。 したがいまして、区域整備計画の認定の更新に当たっても、認定の申請時と同様、都道府県などの議会の議決を経ることを要件とするとともに、都道府県が申請をする場合には立地市町村の行政部門の同意を得るということを条件にしているわけでございます。
お答え申し上げます。 区域認定数の上限の見直しについての御質問をいただきました。 このＩＲ整備法案の中におきましては、区域整備計画の認定できる上限の数については、最初の区域認定が行われた日から起算して七年を経過した場合において検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。 これは、既に今、武井委員の方からも御指摘ございましたように、最初の区域認定から当該認定に係るＩＲ施設の開業まで、建設工事などで数年かかることが見込まれること、また、ＩＲ区域の整備による効果と影響を検証するに当たりましては、ＩＲ施設の開業後複数年を要することなどを考慮して、最初の認定の日から七年を経過した場
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案は、カジノ施設を単体での整備として認めるものではございませんで、カジノ施設と国際会議、展示施設など我が国の観光の魅力増進施設、それから送客施設、宿泊施設が一体として設置、運営される施設の整備を図るものでございます。これは武井委員御指摘のとおりでございます。 ＩＲ施設を整備するに当たりまして、既存施設を活用することは必ずしも排除するものではございませんけれども、カジノ施設以外の施設については既存施設の活用にとどまり、事実上、カジノ施設単体での整備と変わらないような計画については、認定することは、この法案の趣旨からいくと適当ではないのではないかというふうに考えている次第でございます。 また、
お答え申し上げます。 ＩＲ施設の整備に当たりましては、ＩＲ施設を構成する各施設が相互連携し、その相乗効果を発揮することによってＩＲ施設全体としての誘客効果を最大限発揮させていただくことが必要だろうというふうに考えております。 仮に、構成する各施設が複数の地域に分散いたしますと、各施設の集客効果が分散して相乗効果が発揮できなくなると考えておりますので、このため、ＩＲ施設は一体として設置される施設だというふうに定義を御提案申し上げている次第でございます。 さらに、各構成施設が集約して設置されることを確保するために、法案の中では、ＩＲ施設は一団の土地の区域に設置することとしております。 この一団の土地の区域の解釈でございま
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案では、ＩＲ区域の整備は民間の活力を生かして行うということを目的としておりますので、ＩＲ事業は、公的主体による運営ではなく、民間事業者が行うものというふうにしております。 したがいまして、第三セクターの場合は、公的部門が一定の割合を出資し、そこに支配権を及ぼすという形であるというふうに理解いたしますと、第三セクターがＩＲ事業の運営主体になることはできないというふうに考えております。 また、ＩＲ事業は、公益性を確保するために、カジノ事業を含むＩＲ事業全体の経営責任を明確化する必要があるということ、それから、カジノ事業からカジノ事業以外の事業への収益還元を確実に行うということ、それから、ＩＲ事
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案におきましては、カジノ事業免許を取得したＩＲ事業者、すなわちカジノ事業者や、その役員ですとかあるいは主要株主等、今委員の御指摘からいきますと、ＳＰＣの主要株主として親会社など関連会社があるということの想定だと思っておりますけれども、こういう関係者が十分な社会的信用を有する者であることという適格要件を設けておりまして、カジノ事業免許の取得ですとかその更新の際には、カジノ管理委員会が対象者本人ですとかあるいはその関係者について徹底的な調査を行うことにより廉潔性を確保するという仕組みにしておるところでございます。 こういう要件が満たされない場合には、カジノ事業免許の取得ができない、ないしは、取得し
お答え申し上げます。 基本的には、地元の都道府県等と民間事業者で共同作成した区域整備計画が認定されますれば、その認定された区域整備計画に従って、それにのっとってＩＲ事業を展開していただくということがこの法律案で求められていることでございます。 しかし、今、武井委員の御指摘のような状況になりました場合には、この法案の中には、区域整備計画の変更の認定を受けることですとか、あるいは、カジノ事業の譲渡の承認などの手続を踏んで、都道府県等が選定した、例えば後継事業者が必要になった場合には、そういう後継事業者にもカジノ事業を含むＩＲ事業を承継することが可能になるような法制度をとっております。 また、事業承継が残念ながらなされないよう
お答え申し上げます。 そういう場合には、ＩＲ事業を行うＩＲ事業者としての継続性を認めることが適切であるかどうかということと、それから、ＩＲ事業の中には、カジノ事業免許を受けているわけですので、ＩＲ事業者がカジノ事業者にもなりますので、先ほど申し上げましたように、カジノ事業者としての事業承継、後継ができるのかどうか、そういうことを、カジノ事業免許の場合にはカジノ管理委員会が、そして、ＩＲ事業全体の継続性のことについては主務大臣であります国土交通大臣が区域整備計画の変更などを承認できるのかどうかということを判断していくことになるというふうに思っております。
お答え申し上げます。 我が国の観光政策上の課題をＩＲの推進という観点から見た場合の見解というお尋ねでございますけれども、確かに、今御質疑いただきましたように、我が国のインバウンド数、非常に堅調にといいますか、爆発的に伸びているところでございまして、そういう意味では、非常にこれまでの政策対応が効果を発しているということなのかというふうに考えております。 一方、我が国の中におきましては、まだ国際会議、展示ビジネスなどが、かつてはアジア、オセアニアマーケットの中で五〇％のシェアを占めていたものが、今は残念ながら二五％程度、あるいは二八％程度になっているというふうにも伺っておりますけれども、に低迷している。その間に、シンガポールです
御答弁申し上げます。 ただいま御指摘の、成長率、雇用の確保、税収などについてどのような見込みかというお尋ねでございますけれども、現段階では、ＩＲがどこに設置されるのか、また具体的にどのような内容の施設が設置されるのか不明でございますので、今御指摘の点を含めた経済効果、雇用効果、財政上の効果などを定量的に試算することは困難だというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。 ＩＲに置かれます各施設につきましては、この法案の中では、それぞれ、政令で定める基準のものという形で御提案申し上げている次第でございます。 この必置施設の基準につきましては、必置施設のそれぞれについて我が国を代表することとなる規模とすることなどを政令等で規定することにしておりまして、また、国際競争力の高い魅力あるＩＲでなければ区域整備計画の認定を行わないということにしているところでございます。
区域整備計画の認定数の上限が三になっていることについてのお尋ねがございました。御答弁申し上げます。 これは、そもそも、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして、国際競争力の観点、そしてギャンブル等依存症予防の観点から、認定できる数については、厳格に少数に限ることとして、区域認定数の上限を法定することと御決議されたことに基づいてございます。 また、この区域整備計画の整備による効果や影響を検証するに当たりましては、複数の特定複合観光施設区域の整備を行った上で、それぞれの効果や影響を比較考量することが必要になるというふうに考えております。 この場合、地域や事業者固有の事情によらず、制度的な観点から効果や影響を比較考量できる数とする必要
お答え申し上げます。 御通告をいただいていない質問でございますけれども、今……（山崎委員「とんでもないよ。委員長、通告していますよ、収益の見通し」と呼ぶ）
