今、答弁申し上げます。 今委員が御指摘の資料は、確かにＩＲ推進会議の中で審議のために提供した資料として使っているものだと思っておりますけれども、それは、民間事業者が民間ベースで、ＩＲが日本のあるいはどことどこにできた場合にという前提で使わせていただいた資料かというふうに理解をしております。
御答弁申し上げます。失礼いたしました。 ＩＲ推進会議の取りまとめに上がっている、ＩＲ全体収入を二千百十二億円とする計算資料につきましては、これは、納付金の負担率をどれぐらいのレンジで考えるべきか、それを諸税も含めました諸国との実効負担率の比較をするために、既存のＩＲ事業者が開示している財務書類を使いまして、一定のＩＲ事業の財政モデル、経営モデルをつくったものでございます。 したがいまして、ＩＲ全体収入が二千百十二億円等となっておりますのは、そのモデルで置かれている数字でございます。したがって、このモデルで置いて……（山崎委員「それを聞いているんですよ」と呼ぶ）わかりました。大変申しわけございませんでした。そのモデルを使って日
お答え申し上げます。 関心のある地方公共団体などにおきましてそういう試算が行われているということは承知をしてございますが、国の立場といたしましては、現時点で、ＩＲがどこに設置されることになるのか、またその事業内容がどういうものになるのか、そういうことに関して国として一切判断をしていない状態でございますので、そういう現状の中では、国として正確に、この三つのＩＲでどのような経済効果が生まれるのかということについて、数字を挙げた試算をすることは困難であるということを御説明申し上げている次第でございます。 また、先ほど来の推進会議での資料でございますけれども、先ほど石井国務大臣から御答弁がありましたとおり、これは、納付金率を率として
基本方針の中では、これは法律に書かれておりまして、国交大臣がまず基本方針を出すということになっておりますけれども、これは基本的には、国が国の立場で日本にどういうＩＲを整備してもらいたいのかという基本的な政策方針を示すものでございます。 また同時に、国がこの基本方針を出すことになりますれば、今度は、誘致に関心のある都道府県等の方で、地元での実施方針をつくり、そして民間事業者を公募選定し、計画をつくるというプロセスに入ってまいりますので、国といたしましては、基本方針を出すタイミングで、今後の申請のプロセスがどういう日程で進んでいくのかとか、あるいは申請を受け付けた区域整備計画の内容をどのように審査していくのかの審査基準ですとか、そう
お答え申し上げます。 国交大臣が区域整備計画を認定する、あっ、三項でございますか。三項でございますね。 基本方針は、今申し上げましたように、国としてどういう方針を持ってＩＲの整備をするのかという非常に一番ベーシックな方針になるものでございますので、ＩＲ推進法に基づいて設置されております、総理大臣を本部長とし、そして全閣僚をメンバーとする特定複合観光施設区域推進本部においてもその内容を見ていただく、そういう趣旨でございます。
お答え申し上げます。 送客機能、送客施設についてでございますけれども、今、森田委員の方から御指摘のございましたように、この送客施設をＩＲの施設の中核施設の一つとして必ず義務づけているというところが、まさしく日本型ＩＲの一つの特徴だというふうに考えております。諸外国ではＩＲの中に閉じ込めておくというのがビジネスモデルでございますけれども、それと違うことを日本でやろうということでございます。 本法案では、必置施設の一つとして、各地の観光の魅力に関する情報を適切に提供して、あわせて各地への観光旅行に必要なサービスを一元的に提供することによって、国内の観光旅行を促進するための施設を義務づけているところでございます。 例えばでござ
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案の中では、区域整備計画の認定基準といたしまして、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を図ることにより、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであることという基準を定めてございます。 また、この区域整備計画の記載事項といたしまして、都道府県等と事業者の創意工夫によりまして特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置を具体的に記載していただくこととしております。 例えば、送客施設を活用しまして、周辺地域にとどまらず、各地の観光地、観光施設とも連携した広域的な観光ルートを設定し、そしてそれをＩＲの送客
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案では、カジノ施設及びその周辺における犯罪発生の予防ですとか秩序維持を図る観点から、まず第一に、暴力団員等のカジノ施設への入場を禁止するとともに、カジノ事業者に対しても、暴力団員等を入場させることを禁止し、そしてその違反については罰則を科することとしております。 また、第二に、カジノ施設の利用が不適切であると認められる者についても、カジノ施設の利用の禁止、制限の措置を講ずるほか、カジノ施設及びその周辺における監視ですとか警備の実施等の秩序維持措置を講ずることをカジノ事業者に義務づけることとしております。 これらの措置を講ずるに当たりましては、犯罪発生時における都道府県警察との連絡体制ですと
お答え申し上げます。 海外から来訪するお客さんと、その犯罪防止についての御質問がございました。 一般論でございますけれども、我が国に上陸しようとする外国人が、日本国内及び国外を問わず、罪を犯して一定の刑罰に処せられたことがあるなど、入管法上の上陸拒否事由に該当すると認められる場合には上陸を拒否されることになるというふうに承知をしております。 その上で、先ほども御説明いたしましたように、カジノ施設における犯罪の発生の予防や秩序維持を図る観点から、カジノ事業者に対しましては、暴力団員などをカジノ施設へ入場させることを禁止することに加え、カジノ施設の利用が不適切であると認められる者による利用の禁止、制限措置などを講ずることを義
お答え申し上げます。 まず、御質問のＡＴＭについてでございますけれども、政府のＩＲ推進会議の取りまとめにおきましては、カジノ施設内におけるＡＴＭの設置を禁止すべきとされていますことを踏まえ、カジノ施設内においては設置を認めないこととしております。 また、カジノ事業者によるお客さんへの金銭の貸付けにつきましては、貸付対象をまずは外国人非居住者にする、又は、日本人等であれば、一定以上の金銭をカジノ事業者に預託できる資力を有する者に限定するとともに、いずれの者に対する貸付けにおきましても、顧客の返済能力に関する事項を調査し、その結果に基づいて顧客一人一人につき貸付限度額を定めなければならないという形の義務づけをした上で、極めて限定
お答え申し上げます。 法案におきましては、カジノ事業者に対して、入場者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備することを義務づけております。 具体的には、依存に関して、入場者や家族からの相談に応じられるよう専用の窓口を設け、カウンセラー等、専門的に対応できる人材が配置されることを想定しております。 また同時に、区域整備計画の中では、カジノ事業者である事業者の取組に加えまして、都道府県等が実施する、カジノの設置、運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策、措置を記載することにしております。 したがいまして、具体的な内容は整備計画をつくる都道府県等が検討することになりますけれども、その中で、都道
お答え申し上げます。 法案の中では、まず、カジノ事業者に対しまして、カジノ行為の方法などを記載したカジノ施設利用約款の作成を義務づけて、それをカジノ事業免許申請時の審査対象としております。また、カジノ施設利用約款に基づきまして顧客にカジノ施設を利用させるとともに、その内容について顧客に提供することをカジノ事業者に義務づけておりますし、また、カジノ行為に関し、その公正性を確保して、顧客の利益が不当に害されることのないよう、カジノ行為の方法などの顧客に参考となるべき情報を提供することを義務づけることとしております。 カジノ事業者に対しましては、カジノ施設の利用に関する利用者の適切な判断を助けるための措置を義務づけることともしてお
御答弁申し上げます。 政府といたしましても、今、国会におきまして、ギャンブル等依存症の対策を強化するための法制について御議論をいただいているものというふうに理解をしております。 これは、ＩＲ推進法、議員立法でございましたけれども、の成立を機会といたしまして、その附帯決議などで、既存のギャンブル依存症などについて抜本的に取組を強化すべきであるという御決議をいただきまして、それをもとにして、政府におきましても、依存を防止し、そしてギャンブルのことで生活を破綻させ、あるいは経済的な生活、社会生活に悪影響を及ぼしている方を一人でも少なくするための措置に取り組んできているところでございます。 したがいまして、今、国会を挙げて、それ
御答弁申し上げます。 我が国における賭博法制につきましては、もちろん刑法にあります賭博に関するルールをベースといたしまして、これまでも議員立法などにより各種公営競技法がつくられてきて、その法制のもとで公営競技などが行われているというふうに理解をしているところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、我が国の賭博法制の展開を振り返ってみますと、もちろん刑法がベースにあることは間違いないことでございますけれども、そのときそのときの公益上の政策目的などに鑑みまして、例えば競馬でございますれば、畜産を振興する、あるいは戦後すぐの地方公共団体の財源を確保していく、そういう公共政策の目的に沿った形で公営競技を行うという法制がつくられてきたものだというふうに考えております。
お答え申し上げます。 まさしく塩川委員御指摘のとおりでございまして、これまでの我が国のギャンブル法制といいますか賭博法制につきましては、そのときそのときの公共政策上の目的に応じて、どのような制度設計のもとで刑法が禁じている事実行為を開催することができるかという観点から法制度が形づくられてきたものだというふうに考えてございます。
御答弁申し上げます。 塩川委員お尋ねの点につきましては、ＩＲ推進法案を国会で御審議いただいているとき以来国会でも議論になり、そのための万全の対策をすべきだという附帯決議がなされたものだというふうに理解しております。 そういう意味では、国民の中に、あるいは国会の中に、新しい形での賭博行為を社会の中につくっていくということになればそういう依存がふえるのではないかという懸念があることは重々承知しているつもりでございます。
御答弁申し上げます。 ただいま石井国務大臣からＩＲ制度を整備する趣旨について御答弁がございましたけれども、まさしくＩＲは、カジノをＩＲ事業全体の収益源とするという位置づけではございますけれども、その収益を活用して、さまざまな誘客施設を展開することにより、これまでにないビジネスチャンスを日本につくったり、あるいはこれまでにない形で日本の観光資源の魅力を世界に向けてアピールする、そういう舞台を提供するものだというふうに考えてございます。 したがいまして、ＩＲで実現されるこういうノンゲーミング部分の付加価値、これは、まさしく究極のＩＲ制度の目的であります、日本を観光先進国にしていく原動力にするということでございまして、そのためにＩ
御答弁申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたように、ＩＲ制度の究極の目的は日本を観光先進国に引き上げていくということでございまして、それを実現するためのものとしてＩＲ制度を設計しておりますし、また、そこでさまざまな事業を展開していく際の民間事業資金を獲得する一つの方法としてカジノも位置づけられている、そういう形でございます。
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法案は、ＩＲの推進法に基づきまして、カジノ施設を含む特定複合観光施設を設置する区域を整備するための法制上の措置でございますので、これは、カジノ単体の整備のための制度を設計するものではございません。
