お答え申し上げます。 お尋ねの点は、先ほど法務省の刑事局の方からも御答弁がありましたように、法務省の見解によりますと、新たな賭博法制を考える場合には、刑法が賭博を禁じているその法の趣旨を、刑法の趣旨を没却しない新たな法制度になっているかどうかということを確認する際、この八つの観点からの考察を総合的に行うというふうに伺っております。 今のお尋ねでございますけれども、特に、この八つの観点のうち、運営主体等の性格ですとか、あるいは運営主体に対する公的な管理監督の仕組みが新しく提案されている法制度の中でどれだけきちっとセーフティーネットがつくられていて、それが刑法が賭博を禁じている趣旨を没却しないものになっているかどうかという観点を
お答え申し上げます。 新しい法制度を賭博法制として検討する際には、法務省の答弁によりますと、八つの観点からきちんと確認をしていく、総合的に考察をしていくということでございますので、今、塩川委員からは目的の公益性とそれから運営主体の性格などの御指摘がございましたけれども、そのほかにも、収益の扱い、先ほどの法務省の答弁によりますと、カジノ収益を内部で還元して、ゲーミング以外のさまざまな誘客施設を通じて観光、地域振興、経済の振興を図る、それからさらには、カジノ収益そのものが、国庫ないしは地方に対する納付金として、社会還元を通じて公益を実現するものになるといったようなことも触れられているわけでございます。 そのほかにもこの八つの観点
お答え申し上げます。 はい。シンガポールを含め、カジノの規制、そしてカジノの事業の廉潔性を保つための制度的な取組、あるいは依存防止のための取組、またマネロン対策を講ずるという点からの取組、そういうものが世界で非常に高いレベルにある諸国の制度を参考にさせていただいております。
お答え申し上げます。 カジノ施設の規模の規制につきましては、そもそも、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして、国際的、全国的な視点から、真に観光、地域経済の振興の効果を十分に発揮できる規模のものとして、その際、複合観光施設全体に占めるカジノ施設の規模に上限等を設けるということが御決議されていたことも踏まえまして、これまで制度設計を検討してきたことでございます。 この法案の中におきましては、カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供される部分の床面積の合計につきまして、ＩＲの規模をあらわすものとして、ＩＲ施設全体の延べ床面積を基準としてその一定割合以下に制限することが適切であるという考えに基づいて法案を作成しているところ
御答弁申し上げます。 浦野委員御指摘のとおり、ＩＲ整備法案は、ＩＲ区域の整備を推進することによりまして、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、もって観光や地域経済の振興に寄与することを目的としております。 このような目的に鑑みますと、ＩＲ事業者が、都道府県等を始め地域の関係者と、ＩＲ区域の整備の意義ですとかあるいはその目標について共有をして、ＩＲ事業を長期にわたって継続的かつ安定的に実施することは望ましいものだというふうに理解、認識をしているところでございます。 一方、ＩＲ区域の整備は、地域における経済、雇用情勢などに大きな影響を与えますことから、本法案では、ＩＲ事業者と都道府県等が共同して区域整備計
お答え申し上げます。 認定を受けた区域整備計画の有効期間についての御質問がございました。 この区域整備計画につきましては、先ほども申し上げましたとおり、一定期間の事業の継続性及び安定性を確保するために、ＩＲの政策効果をできるだけ早く発現させていただくという観点から、法律で認定の有効期間を定めております。これは、建設などに長い時間をかけて、いつまでもＩＲができなくて、そしてＩＲの効果が発現をしないということが起こらないようにという観点でございます。 特に、最初の認定につきましては、委員御指摘のように、ＩＲ施設の建設ですとか事業免許の取得に一定期間を要しますことから、有効期間を認定の日から起算して十年という形で法定していると
御答弁申し上げます。 浦野委員御指摘の、長期間の事業を行っていくための取決めといたしましては、法案の中で提案させていただいております実施協定がございます。そして、その実施協定の中では、これはもともと、認定を受けようとする都道府県等と民間事業者が交渉して、どのような体制、責任分担などでＩＲ事業を今後運営していくのかということを設定いたします。ＩＲ事業を行うための最も基本的な枠組みともいうべきものでございますけれども、そういうＩＲ事業の具体的な実施方法などを定めた実施協定を締結することにしております。 この実施協定の記載事項としましては、協定の有効期間を定めることが義務づけられておりまして、そして、実施協定の有効期間をどうするか
お答え申し上げます。 この法案では、ＩＲ事業者に対して、地元と十分な合意形成をした後、都道府県等と共同して区域整備計画、そして、この区域整備計画を適切に実施していくための体制について合意をする実施協定に従ってＩＲ事業を展開していっていただくということを義務づけている次第でございます。 そして、区域整備計画の実施状況につきましては、国土交通大臣が毎年度行う評価を行いまして、その評価の結果を区域整備計画の業務運営の改善に反映させていくことを義務づけているという次第でございます。 これらを踏まえますと、ＩＲ事業者の義務が適切に履行されていて、そして区域整備計画が適切に実施されているかどうかといったようなことなどについて、国土交
お答え申し上げます。 区域整備計画に従ってＩＲ事業を展開されていく中で、また毎年度の評価を受けていく中で、更に事業の拡大が可能であるという場合には、公益実現を更に膨らませていく観点から、区域整備計画を変更申請していただいて、その中で規定される、書き込まれるＩＲ施設全体の規模が大きくなっていくということもあり得る制度設計になってございます。 それで、このような場合、ＩＲ施設全体の延べ床面積が大きくなっていくわけでございますので、そういう意味では、三％にカジノの専らゲーミングに供される面積を規制するということにつきましても、いわば分母の方が大きくなっていくということでございますので、それに応じて、カジノ施設のカジノ行為区画のうち
お答え申し上げます。 ＩＲ制度の設計につきましては、ＩＲ推進法の御議論のとき以来、全国的な観点から見ても、日本が国際競争力の高い、そして魅力ある観光政策を推進できる、そういうものにしていくという意識が明確になっているものかというふうに思います。 そういう意味で、ＩＲの基本理念といたしましては、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現して、地域経済の振興に寄与するというものになっているのだというふうに考えております。 これを受けて、誘致に御関心のある地方公共団体におきましては、競争力のある、そして魅力ある滞在型観光を実現できるような区域整備計画を立案していただくということが必要になっ
お答え申し上げます。 依存症対策を強化しなければならないということは、ＩＲ推進法の附帯決議の中でも厳しく御決議をいただいているところでございます。 これを受けまして、今御提案をさせていただいておりますＩＲ整備法案の中では、依存防止対策として、そもそも、ＩＲ区域数を限定することですとか、カジノ施設の規模の制限、それから、一つのＩＲ区域にはカジノの施設を一つに限るといった制限を置いているほか、日本人などを対象とした一律の入場回数制限ですとか入場料の賦課、さらには、事業者には依存防止規程をつくらせることを義務づけておりますし、また、それに基づきまして、利用者の個別の事情に応じた対応を充実させるという観点から、本人、家族の申出などに
お答え申し上げます。 自民党、公明党、日本維新の会による法案の附則第一項におきましては、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされております。 したがいまして、この法案が成立しました暁には、政府といたしましては、公布から三カ月以内に、法第三十二条のギャンブル等依存症対策推進関係者会議の組織構成などを定める政令を作成し、また法の施行日を定める政令とともに閣議決定することになるというふうに想定しております。
お答え申し上げます。 御質問の点は、今後、法律に基づいて基本計画を策定するに当たってどういう段取りで進んでいくのかという御趣旨と受けとめますけれども、法律が施行されました後、関係者会議の委員を任命することになります。そして、関係者会議が組成されましたらば、法律に基づきまして本部が計画を策定していくわけですけれども、その際には関係者会議の意見を聞かなければならないという法にのっとって、そして、政府といたしましては、この計画が真に実効性のあるものになるよう適切に検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。 ギャンブル等依存症対策につきましては、今委員御指摘のＩＲ推進法の附帯決議を契機といたしまして、政府では、一昨年末、平成二十八年十二月に内閣官房長官が主宰をいたしますギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を立ち上げ、昨年の八月にはギャンブル等依存症対策の強化策を取りまとめました。 具体的な強化策といたしましては、まず、安易にギャンブル等へ依存することを防止するため、本人、家族申告によるアクセス制限措置や、簡単にお金をかけられるインターネット投票における取組の強化、遊技機の射幸性の抑制などを順次実施してまいりました。 また、ギャンブル等依存症患者が必要なときに早期に相談や治療が受けられるような環境を整備
お答え申し上げます。 政府におきましては、ギャンブル等依存症対策について、一昨年末に関係閣僚会議を設置し、昨年夏にはその強化策を取りまとめ、患者さんが必要なときに早期に治療や相談を受けられる環境の整備等を推進しているところでございます。 委員お尋ねの平成三十年度の予算につきましては、全ての都道府県・政令都市における依存症専門医療機関と相談拠点の選定、依存症を正しく理解するための普及啓発活動、そして、依存症者、家族を対象に全国規模で支援に取り組んでいる自助グループ等民間団体への支援、さらには、学校教育などにおける依存症の予防教育、そして、貸付自粛制度の整備や多重債務対策における取組等の経費を合わせれば、ギャンブル等依存症を含む
お答え申し上げます。 公営ギャンブル、パチンコの直近の市場規模などについてのお尋ねがございました。 まず、公営競技の直近の売上げでございますけれども、それぞれの競技ごとに申し上げます。 中央競馬は、平成二十九年、ここは一月から十二月の決算でございます、その売上げが二兆七千五百七十八億円。地方競馬、これは年度になっておりまして、平成二十九年度の売上げが五千五百二十五億円。競輪も同様に二十九年度でございますけれども、六千四百億円。オートレースにつきましては、二十九年度が六百六十億円。モーターボート競走は、同様に平成二十九年度で一兆二千三百七十九億円でございます。 また、パチンコでございますけれども、その市場規模、遊技人口
御答弁申し上げます。 今委員御指摘のギャンブル等依存症対策の課題の洗い出しと、そしてその強化が必要であるという認識につきましては、政府としても完全に共有をするところでございます。 政府といたしましては、一昨年末、当委員会で御審議いただきましたＩＲ推進法のときの当委員会での御審議、そしてＩＲ推進法の可決に際しまして衆参の両内閣委員会でつけられました、決議いただきました附帯決議の御趣旨も受けまして、政府といたしましては、一昨年末から、ギャンブル等依存症対策に関する関係閣僚会議を設置いたしまして、昨年八月には、ギャンブル等依存症対策の強化策を取りまとめたところでございます。 その中では、インターネット投票などにおける本人、家族
御答弁申し上げます。 統合リゾート施設につきましては、ただいま石井国務大臣の方から御紹介のあったとおりでございますけれども、確かに、現時点におきましても、この統合リゾートをめぐる議論におきましてはカジノばかりに焦点が当たりがちですけれども、大臣からも御紹介いただきましたように、ビジネスの国際会議を世界じゅうから招致する、あるいは、水族館、プールなどが集まって、家族連れで日本を訪問してもらえる、そのようなまさに総合的なリゾート施設でありまして、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が認められるというふうに考えております。 先ほど、カジノがあるがゆえにどれだけ観光客のあるいはインバウンドの誘致効果があったのかというお尋ねでは
御答弁申し上げます。 ギャンブル等依存症対策につきましては、昨年年末の当委員会におけますＩＲ推進法に関する御議論も受けまして、また、それに関する附帯決議も受けまして、政府といたしましては、昨年十二月末に、御紹介のありましたとおり、官房長官を主宰者とする関係閣僚会議を立ち上げ、本年の八月末には、ギャンブル等依存症対策の強化について取りまとめたところでございます。 強化策のポイントといたしましては、まず、安易にギャンブルなどに依存することを防止するため、本人、家族申告によるアクセス制限措置や、簡単にお金をかけられるインターネット投票における取り組みの強化、あるいは遊技機の射幸性の抑制などに取り組んでいくこととしております。
お答え申し上げます。 今御指摘のございました、ギャンブル依存症対策の現状と課題についてまとめました論点整理、これは、現状で、官房長官が主宰されます省庁横断的な仕組みである関係閣僚会議のもとで、決して所管省庁任せにするのではなく、内閣官房が主導権を持ちまして、各業所管の省庁に、現状を厳しく見直し、今後どのような対策が望まれるのか、そして、その際には、諸外国で既に行われておりますいろいろな成功例ですとかベストプラクティスなども参考にしながら、突っ込んだ検討をしていただくようにお願いをして、今、現時点でまとめ上がったものでございます。 先ほど来委員から御指摘のような、場内に設置されておりますＡＴＭでのキャッシング機能の廃止などもそ
