中川真

お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの第一回目の特定複合観光施設区域整備推進本部会合、いわゆるＩＲ推進本部会合では、これは四月四日に第一回目が開かれましたけれども、担当されます、副本部長であります石井国務大臣から、今後の進め方といたしまして、このＩＲ推進本部のもとに有識者から成ります特定複合観光施設区域整備推進会議、こちらはいわゆるＩＲ推進会議というふうに呼んでいただいていいと思いますけれども、この推進会議でＩＲに関する主要な論点について検討いただいて、夏ごろまでに大枠を取りまとめて、その後、さらに国民的な議論を行った上で、一年以内を目途とするというＩＲ推進法の規定を念頭に置きまして、必要な法制上の措置を講ずることとしたいという御

お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの、既存の公営競技や遊技に由来するギャンブル等依存症対策につきましては、政府といたしまして、昨年末にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を立ち上げまして、関係行政機関の緊密な連携のもとに、対策強化に関する検討を進めてきたところでございます。 　第二回目のこの関係閣僚会議といたしまして、先週の三月三十一日に開催がされまして、ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理をこの関係閣僚会議で決定いたしました。 　今回取りまとめました論点整理は、これまでの検討事項を整理した上で、公営競技及び遊技に関する依存症対策の現状と今後の課題を明らかにしたものでございまして、今後、この整理いたしました各課題の

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、昨年末に公布、施行されましたいわゆる統合リゾート推進法の第五条におきましては、政府は必要となる法制上の措置について法施行後一年以内を目途として講じなければならないとされているところでございます。政府といたしましては、今後、このスケジュールを念頭に置きましてきちんと検討を進めさせていただきたいと、こういうふうに思っております。 　また、この推進法におきましては、政府の中の検討の体制といたしまして、総理大臣を本部長といたします本部の設置、そしてその下に有識者から成ります推進会議の設置を法施行後三か月以内を目途に設置しろということになっておりまして、先般、先週の金曜日に必要な政令を閣議決定

お答え申し上げます。 　この法制上の措置の策定時期につきましては、ただいま石井大臣の方から御答弁がございましたように、このＩＲ推進法、いわゆる統合リゾート推進法の第五条に基づきまして、昨年の年末にこの法律、公布、施行されておりますので、「施行後一年以内を目途として講じなければならない。」となっておりますので、政府といたしましても、このスケジュールを念頭に置いて今後検討を進めていきたいというふうに思っております。 　今、清水委員の方から、さらに今後どういう段取りで進めていくのかという御趣旨の御質問だったと思いますけれども、これもこの統合リゾート推進法に基づきまして、内閣に全閣僚から成る本部を設置いたしまして、またその下に有識者から

御答弁申し上げます。 　まず、一般論としての御答弁を申し上げたいと思いますけれども、統合型リゾート、いわゆるＩＲにつきましては、政府におきましても、これまでの累次の成長戦略、二〇一四年以降の累次の成長戦略におきまして、観光振興、地域振興そして産業振興などに資することが期待されるとしまして、政府としても、成長戦略の一環として位置づけてきたところでございます。 　こうしたＩＲの経済効果につきましては、さきの臨時国会におきます推進法案の御議論の中でも、カジノは既に世界の百二十七カ国で行われていること、あるいは、カジノのみならず、国際展示場、会議場施設、娯楽、宿泊施設などが一体となった特定複合観光施設の整備が行われれば、観光振興、地域振

御答弁申し上げます。 　政府といたしましては、今観光庁からもございましたように、まずは、この議員立法でありますＩＲ推進法案につきましての国会での御審議の推移を見極める必要があるとは思っております。その上で、今、この法案が成立した場合に一年以内に政府は対応ができるのかというお尋ねでございました。 　この法案五条におきまして、政府は、特定複合観光区域施設の整備の推進に必要となる法制上の措置については、推進法案の施行後一年以内を目途として講じなければならないとされていることは承知してございます。 　この点につきましては、先日この当委員会におきましても白委員から御質問をいただきまして、官房長官から、国会で議員立法として結論を出されたの

御答弁申し上げます。 　政府におきましては、二年前の成長戦略の中で、この法案について、国会での御審議の動向及び国民的な議論の動向を見据えて関係省庁で検討してまいるということにしておりますけれども、これまで政府におきましては、海外のＩＲ事業者などの実態ですとか、あるいはカジノ規制当局のやり方などをいろいろ勉強をして積み上げてきたところでございまして、今お尋ねの日本におけるＩＲの具体像、海外事業者の内容などについて、そういう具体像の検討は一切してございません。

政府といたしましては、まずは議員立法でありますこのＩＲ推進法案についての国会での御審議の推移を見極めることが必要かというふうには承知しております。 　その上で、このＩＲ推進法案が成立した場合に、依存症対策などについての、政府についての今後の対応方針についてのお尋ねがございました。 　政府といたしましては、ＩＲ推進法案をめぐるこれまでの国会の御審議の中で、カジノ事業者への規制の在り方、反社会勢力の排除の徹底、マネーロンダリング対策の徹底、ギャンブル等依存症対策の包括的な強化の必要性など、多方面にわたる論点が御議論されたと承知しております。 　これらの対策の必要性については、法第十条で政府に必要な措置を講ずることが求められているだ

ＩＲにつきましては、先ほど政府参考人からも紹介ありましたけれども、平成二十五年末にこの議員立法のＩＲ推進法案が提案されたことなど、そして、ちょうど、衆議院内閣委員会であったと思いますけれども、この推進法案についての御審議の機会もありましたことなども踏まえまして、ちょうど二年前の政府の成長戦略、日本再興戦略改訂二〇一四の中で、先ほども御答弁させていただきましたように、このＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進めるということで進めてまいった次第でございます。 　その政府の中での検討体制でございますが、これまでも国会審議の中で御答弁申し上げたこともございますけれども、現時点におきましては、内閣官房

政府といたしましては、まず、この議員立法でありますＩＲ推進法案についてのこの国会での御審議の推移を見極めていかなければならないというふうに思っております。 　その上で、今のお尋ねは、このＩＲ推進法案が成立した場合にどのような形で今後政府が検討体制を組んでいくのかというお尋ねであったというふうに承知しておりますけれども、御指摘のとおり、法第十四条などにおきまして、まず、内閣に内閣総理大臣を本部長とします特定複合観光施設区域整備推進本部を置くとともに、法第二十一条により、その本部に学識経験者から成る特定複合観光施設区域整備推進会議を置くこととされております。 　また、この推進法第二十二条により、本部の事務を処理させるために事務局を置

違法性阻却の措置を含む実施法案の策定を委任されることについての政府としての見解のお尋ねだというふうに御理解しております。 　言うまでもなく、推進法案の第五条におきまして、政府はＩＲの整備の推進に必要な法制上の措置を、この法の施行後一年以内を目途として法的措置を講じなければならないとされているところでございますけれども、この点につきましては、先般の当委員会におきましても、たしか白委員から御質問いただきまして、菅官房長官から、国会で議員立法として結論を出したのであれば、それをやはり私ども政府の立場ではしっかり受け止めて、その趣旨に従って、国民の皆さんに、理解をし、また不安のないような形にしていくのがこれは政府の役割であるというふうに思

お答え申し上げます。 　議員立法でありますこのＩＲ推進法案第五条におきまして、政府は、特定複合観光施設区域の推進に必要な法整備の措置につきましては、推進法案の施行後一年以内を目途として講じなければならないとされていることは承知しております。 　このため、この推進法案が施行されました場合には、既にここの場でも御議論をいただきましたように、カジノ施設関係者に対するカジノ規制ですとか、あるいは入場規制などについての海外の先進的な事例なども参考にしつつ、この推進法案等に関する国会の場での御議論ですとか、あるいは国民的な議論を踏まえ、国民の納得を得ながら検討を進めていくことになるというふうに承知しております。

お答え申し上げます。 　主要三社の日本国債の格付についての推移のお尋ねがございました。主要な格付会社でありますムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、そしてフィッチにおける日本国債に対する過去十年間の格付についてでございます。 　まず、ムーディーズにおきましては、二〇〇七年、二〇〇八年及び二〇〇九年に引き上げられました後、二〇一一年と二〇一四年に引き下げられまして、現在はシングルＡ１、これは上から五番目の格付となっております。 　Ｓ＆Ｐにおきましては、二〇〇七年に引き上げられました後、二〇一一年及び二〇一五年に引き下げられまして、現在はシングルＡプラス、上から五番目の格付となっております。 　最後のフィッチでございますけれども、二〇一二年及び

御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、諸外国におきますＩＲにおきましては、ＭＩＣＥ機能を持たせるなどいろいろ独自性を持たせて、いろいろなビジネスとして成功している例があると思っております。 　二年前の政府の成長戦略での閣議決定を受けて、このＩＲ推進法の国会審議の動向も踏まえながら、国民的な議論も踏まえて、政府といたしましては、諸外国のそういうＭＩＣＥを含むＩＲの状況などを今研究、勉強しているところでございますので、引き続き、そういう検討を進めさせていただきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　聖火台の取り扱いにつきましては、先ほど遠藤大臣及び馳大臣から御答弁があったような整理になっておりましたので、今お尋ねの質問を事業者から受けました際も、このような整理に基づいて、ＪＳＣにおいて、聖火台工事は本事業の対象外というふうに回答したものでございます。 　なお、この回答内容につきましては、回答するに際しまして、組織委員会にも事前に確認をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　昨年十二月二十二日の関係閣僚会議において決定した財源スキームにおきましては、御質問の、分担対象経費千五百八十一億円程度を、国の負担とスポーツ振興くじの特定金額と東京都の負担の割合を、二対一対一の割合で負担することとしております。 　金額は、国の負担が七百九十一億円程度、スポーツ振興くじの特定金額が三百九十五億円程度、そして東京都の負担が三百九十五億円程度となっております。

御説明申し上げます。 　引用させていただきます。 　御指摘の注記におきましては、 　　スポーツ振興くじの特定金額をＪＳＣの特定業務勘定に繰り入れること及び収益（センター法附則第八条の三の規定による読替え後の第二十二条第一項に規定する収益をいう。）の一定割合とされている国庫納付金の割合を見直すことについては、いずれも国庫納付金の減少につながる。このため、「スポーツ振興くじの特定金額」のうち、国庫納付金の減少見合いの額については、「スポーツ振興くじの特定金額」ではなく、「国の負担」に含める。 と記載しております。 　引用終了です。

お答え申し上げます。 　御指摘の国庫納付金の減少見合いの額は、四百三十二億円程度を見込んでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど御説明させていただきましたとおり、スポーツ振興くじの特定金額をＪＳＣの特定業務勘定に繰り入れること及び収益の一定割合とされている国庫納付金の割合を見直すことにつきましては、いずれも国庫納付金の減少につながりますことから、国庫納付金の減少見合いの額、御指摘のとおり四百三十二億円でございますが、これにつきましては国の負担に含めているところでございます。

お答え申し上げます。 　国庫納付金の減少見合いの額につきましてはスポーツ振興くじの収益を財源としております。これまでの御質問でも御説明しましたとおり、特定金額の五％から一〇％への引き上げ及び国庫納付率の引き下げがなかりせば、国庫納付金として国庫に収納され、そして新国立競技場の整備費として国庫より支出されたことになったであろう、そういうものだと整理をしております。