中川秀直

自由民主党の中川秀直でございます。 　きょうは、多くの国民がこの質疑を見ているわけであります。特に、円高、デフレ不況にあえぎ苦しむ、そうした皆さんも見ているわけであります。 　今、生活保護は約二百八万人と、政権交代後のこの二年間で約二割急増しました。また、全雇用者の三五・二％、何と千七百三十三万人が非正規雇用にあえいでいます。非正規雇用の四人に三人が、年収二百万円、つまり月給二十万円もない、こういう所得以下で暮らしているわけであります。さらに、歴史的な超円高で、電機、自動車など製造業が軒並み大幅な赤字決算、国内生産や雇用の大幅な削減を迫られている、そういう中で不安にあえぐ従業員や関連企業もあります。 　きょうは、こうした多くの

ちょっと質問にだけ答えていただきたいんですが、要は、法律もいろいろ努力しているけれども、先行きもまだまだ厳しいよ、そういうことですね。 　私は、それについてちょっと白川日銀総裁に伺いたいんです。 　私も大臣と同じ認識を持っておるけれども、二月十七日の講演で日銀総裁は、「実際、わが国の企業経営者の皆さんに直面する経営上の問題を聞いてみても、手元流動性が不足しているという声はほとんど聞かれません。」ついこの間の講演ですね。つまり、お金が足りないという声は企業経営者から聞こえてこない。「仕事の量あるいは需要そのものが不足していることを訴える方が多いのが実情です。」こういう講演をなさっておられるんですが、私は、中小企業の資金繰りに苦しむ

要は大企業のことを言ったんだ、こういうふうに今御答弁があったような気がいたしますが、それだけじゃ困る。前段の答弁のところをもっと十分に配慮する政策運営をしないと、日銀は独立性を与えられていても国全体のことを考えていないということになるではありませんか。 　野田総理、与野党協議の前に、まず、経済の基本認識を私は共有しなきゃいかぬと思うんですね。 　まず、失われた二十年についてです。 　パネルが出ましたが、見てください。皆さんの配付資料にもございます。一枚目です。 　一九九一年の名目ＧＤＰ、経済規模ですね、これは四百七十四兆円。二〇〇九年、二〇一〇年もほとんど同じですが、これも四百七十四兆円。二〇一一年も同規模でしょう。これが失

今この答弁は、国民が聞いておられるし専門家も聞いているわけだが、減税してきたから税収が上がらない。もっと大きく見て、やはりＧＤＰが上がらないと税収というものは下がってしまうんだ、相関関係はあるんだ、それぐらいもう経済のイロハのイみたいなもので、それを認めないようだったら、総理の資格はちょっとないということになりますよ。まあいいです、それは。 　もし逆に、この二十年間に日本がアメリカ並み、多分二十年の平均成長率はアメリカは四・何％だと思いますが、それだけ成長していたら、アメリカは九一年五千九百億ドル、約六千億ドルのＧＤＰでしたが、今一兆五千億ドル、二・五倍、約三倍になっている。日本は、これはドルベースで計算すると三千五百億ドルから五

野田総理とデフレからの脱却が共有できたところで、デフレについての基本認識を伺っておきたいと思います。 　総理は、昨年九月十三日の所信表明演説では、デフレからの脱却という言葉を使っている。ところが、ことし一月二十四日、半年後の施政方針演説では、歴史的な円高と長引くデフレを克服すると言っている。デフレ脱却からデフレ克服への言いかえの理由は何なのかということですね。 　これは国語の辞書を調べると、脱却というのは、いろいろ書いてありますが、要するに、すっかり抜け出すことだ。よくない状況、あるいはいろいろな考え方、慣行からすっかり抜け出すこと。克服は、そういうものは抜け出せないけれども、努力してこれを切り抜けること。これが、国語の辞書の表

それなら、もう少し正確に、長引くデフレから脱却し、また円高も脱却をし、厳しい状況も克服したいともうちょっと言わないと。脱却から克服というなら、もう認めたというふうにとる人だっていますよ、国語の辞書をちゃんと、日本語に正確な人は。私は、そこはしっかりしなきゃいかぬと思います。 　それじゃ、デフレの原因について野田総理の認識を確認したいんですが、ことし一月の二十五日に、バーナンキ議長が率いるアメリカの中央銀行、ＦＲＢ、その金融政策の最高意思決定機関である連邦公開市場委員会、ＦＯＭＣと言っていますが、このＦＯＭＣがインフレ目標設定に関する声明を発表しましたね。 　この声明をよく読むと、長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される

古川さんが総理にかわって、いつも言っている非常にニュートラルな御答弁を今もされたわけだが、ちょっと違うということだけ申し上げておきたいと思いますよ。アメリカは、そういうものもコントロールするのはＦＲＢでできるんだということを言っておる。 　白川総裁が、これは総裁に聞くんですが、十四日の記者会見で、これについて次のように述べていますね。非常にインフレ率が高いときにインフレを抑制していくということ、これは強力に金融引き締めをやればインフレ率が下がっていくということで、その意味では、究極的に、最終的に金融政策が物価を決定していく、それはそのとおりだと思いますと認めたんですね。 　しかし、他方、現在問われている問題は、今の日本経済、物価

私は、先ほど、同じ時代を生きる日米の、同じ自由主義経済体制下にある両国の経済状況と金融政策の関連を具体的な数字で、向こうは五％、二年半で金融政策をやりながら上げてきた、こちらは全くそういうことがなかったということまで申し上げましたが、今、日銀総裁の御答弁は、それに対するお答えとしては、すとんと胸に落ちるお答えではない、私はそう思いますね。 　リーマン・ショック前後の中央銀行のバランスシートの拡大について、状況について少し申し上げたいと思います。 　バランスシートというのは、資産と債務のバランス、いわゆる、簡単に言えば、その時点でどれだけ通貨を発行しているかということであります。 　二〇〇八年、リーマン・ショック前後の、その始ま

対ＧＤＰ比なんというつまらぬ理屈は言わぬでください。さっきパネルで見せたとおり、ＧＤＰは、向こうは二・五倍、こっちは全く同じ、二十年間変わらない。そんなものでＧＤＰ比といったら、全然数字が違うじゃありませんか。 　それと、いろいろなことを言うけれども、小泉、安倍時代は大体百十五円、福田さんのときが百十円ぐらいかな、鳩山、菅時代が八十五円、野田時代、七十五円から八十円、そういうふうな円高になっておるわけですよ。本当に、米国の金融政策では物価上昇をマイナスをプラスにできるけれども、あるいは円高も直せるけれども、日本じゃできない。 　総理、今の日銀総裁の答弁なんかを聞いて、どう思いますか。

総理にかわって古川大臣の御答弁だが、あなたの部下というか、担当しておられるセクション、まさにマクロ経済をやっているところですが、内閣府が二〇一〇年の十一月二十七日に「世界経済の潮流」という報告書を出しているんですが、米国経済がデフレに陥る可能性を二〇一〇年の秋ごろ、内閣府が出したんですよ。そのときの記者会見のあれを見ると、林さんという女性の参事官だったが、海外担当だけれども、アメリカの消費者物価がマイナスに下がるという可能性について、余り遠くない将来にデフレに陥るリスクがあると考えているという記者会見をしている、二〇一〇年。 　ところが、実際どうだったかというと、結局、二〇一〇年のそのころに、アメリカがＦＯＭＣで、さっき言ったバー

私がお尋ねしているのは、日本のこの長い、実質、経済規模が二十年間全く同じ、ゼロ成長、それはデフレが大きな原因になっている、それはもうお互い認めていることですが、その解決策についての今質問をしているので、社会保障の関係で需給ギャップがあるとか、そんなものはよくわかっている。それはまた、政府が公的資金も使ってやっていく部分があるということも、そんなことは、もう長い間政治家をやってきて、そういうことをやってきたからよくわかっている。 　しかし、もっと大きな、この二十年間、何で実質ゼロなのかという、このデフレを直していくための需給ギャップを埋めていくための方策を聞いているので、それが財政だけでできるかといったら、できないでしょう、そんなも

答弁になっていませんね。聞いている国民が今の説明で納得するでしょうか。 　アメリカの中央銀行は、長期的なインフレ率は主に金融政策によって自分たちで決められる、具体的に定める能力があると宣言して、二％という物価安定目標、ターゲットを宣言しましたね。ところが、白川さんは、我々はターゲットではないんだと言う。物価水準は日銀の金融政策では決められないと言う。そして、いろいろな講演を聞いていると、人口減少がデフレの原因のようだと言っておられるんですね。だとすれば、例えばドイツなんかは、八千二百四十六万人の人口から八千二百十三万人に、二〇〇五年から二〇〇八年、三年間で数十万人減っていますよ。ところが、その真ん中の二〇〇七年の実質成長率、プラス

余り時間がないので、要点だけぱんぱんと伺わなきゃならぬのですが、野田総理も今、以上の議論を聞いておられたと思うんですけれども、結局、総裁が記者会見でいろいろおっしゃっていることを聞いていましても、講演でおっしゃっていることを聞いていましても、金融緩和はするけれども余りきかないよ、だから、いつまでに物価上昇率一％を達成するなんて言えないよということなんです。そういうことを言っているんですよ、そう答えているんですよ、実質的には。こんなことでいいんでしょうか。 　あなたは、膝を突き合わせて総裁とも議論していると言いますが、いつまでに物価上昇率一％を実現してほしいと言っているのか。 　それから、例えば、日銀がこの前決めた「金融緩和の強化

それでは、どういうふうにそれについて責任をとるか。 　これは、例えば、イングランド銀行、大英銀行のマービン・キング総裁と会ったときにも聞きましたが、自分たちができなかった場合、議会にちゃんとレターを出さなければいかぬ、説明しなければいかぬ、そういうことで責任を果たしていかなきゃいけない仕組みになっていると言っていましたよ。 　しかし、物価一％めどといったって、どう責任をとるのか。これは、さっきの答弁でもありましたが、国民に十分説明をしていく、政策決定過程を明らかにしていく、そういうことを通じてこれから努力していくことが責任のとり方だ、こういうことを記者会見でも言い、さっきの御答弁でも総裁はおっしゃいました。 　日銀法第四条でも

最後のところが不明確でよくわかりませんね。ＦＲＢは五年、では日銀は十年のままでいいという、そんな御答弁ですかね。 　国民が見ていますから、真剣に検討して、私が今問いかけたことに日銀はメッセージを出して、改善することは改善しなければいけない。でなければ、何が説明して責任を果たすですか。なってないですから。議事要旨なんか、詳細といったって、名前も書いていないじゃないですか。誰が何を言ったかも書いていない。それが何が詳細な議事要旨ですか。ちっとも詳細じゃない。 　いずれにしても、今度の決定、発表だって、国民に対して目標物価の幅も十分に示されていない、実現の期間も不明確、責任の所在も不十分、目標の決定権者は誰なのか、こういう説明責任を十

終わります。

自由民主党の中川秀直であります。 　きょうは復興特の原発問題の集中審議ということで、極めて大事なことでございますから、普通の質問というよりも、お越しいただいた参考人の方に、真実を明らかにするためにいろいろお尋ねをしたい。あるいはまた、私どもがなぜそう主張するかしっかりと申し上げる、そういうことになるだろうと思いますが、どうぞ御海容いただきたいと存じます。 　まず、総理、あの大震災があった三月十一日に、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が出されました。それ以降、法律上、原子力災害対策本部長たる総理にこの原子力問題対応のすべての責任と権限がございます。 　そこで、私は、本部長としてそういうお立場の総理の、まことに残

五月二十六日、原子力安全・保安院の西山審議官が、東京電力は保安院に加えて内閣官房にもこのファクスを送ったということは知っているというようなことをお話しになったと、ある新聞のちっちゃい記事に載っておりまして、私も気がついたわけですが、保安院それから内閣官房、このファクスを受け取った事実はあるんですか。答えてください。

内閣官房。

つまり、この官邸のファクスの、十八時に総理が、真水による処理をあきらめて海水を使え、そういう指示を出す二時間四十分前、三時間前に、東電はもう海水注入しますと政府に伝えていたんじゃないですか。これは重大なことですよ。官邸、十八時の真水処理をあきらめて海水を使えという総理の指示は、つまりホームページに書かれていることは、嫌がる東電に自分の政治主導で海水を注入させたという、政治的なパフォーマンスに受け取れてしまうじゃありませんか。 　それで、総理は、海水注入についておれは知らなかったと言っているそうだが、内閣官房にファクスが届いているのに、知らないでは済まされませんよ。そんなもので危機管理になるんですか。 　総理、三月十二日十八時の総