先ほどの、ホームページで六時に総理が指示したというのが載っているのは、もうその日の八時五十分からずっと、官邸のホームページではけさまで記載をされているわけです。何か都合が悪いからこれを変えちゃうなんということになると、かえって新しい問題になってしまうと私は思います。 では次に、今の官房長官の答弁を受けて、我々が調べてわかったことをもう一点申し上げさせていただきます。 次に、三月十二日の十八時の、先ほどから言っている総理指示の直後の十八時五分、六時五分ですね、国から海水注入に関する指示を受けたと東電は発表しているんですよね。 私たちの調べでは、ここにありますが、東電の中にはテレビ会議のようなものがあるんでしょうか、いろいろ
資料提出については、委員長、適宜、理事会でお諮りください。
いずれにせよ、二転三転している印象はもう否めませんが、さらにその後、現地の吉田発電所長が海水注入を継続していたことがわかり、発表されたわけですから、当然、この政府・東電統合対策室の事実関係という文書、これは改正しなければおかしな公式文書になっちゃいますよね。だから、当然、再訂正しなければならないはずであります。 しかし、そういう中で、今の十八時の総理指示というものの意味が何だったのか。十八時五分の経産大臣の指示、準備なのか法令に基づく指示なのか。どっちももうなぞだらけみたいな、そんな扱いにもなっている。 さらにもう一言申し上げますと、さらなるなぞは、総理が、みずから総理指示を十八時に出した、もう真水はあきらめて海水注入しろと
これは国際的な問題にも今なっていて、五月二十四日にはＩＡＥＡも、政府も受け入れを決めたんですが、一カ月も前に申し入れてきてようやく受け入れたんですが、国際調査の対象になることなんですね。もう調査は始まっているんですよ。正確に答えなきゃいけないんです、これは。それは義務なんです、我々の、ＩＡＥＡの加盟国として。 それが、二カ月前のこの一番クリティカルな大事な日の、そんなところの記憶が、そういう話題になったかどうかもわからぬ、総理が何と言ったかもわからぬ、だれが言ったかもわからぬ、それじゃ、委員長、済みませんよ。それはあなたの責任の問題ですよ。正確に記憶を戻して、正確に答える責任があります。 武藤さん、東電の方の事業者の原子力の
まさにそうなんですよ。 さらに、私の調査では、東電は、官邸で再臨界がどうのこうのとがたがたやっているときに、三月十二日の十九時四分ですが、もう既に海水注入を開始しているんですね。そして、その直後の十九時六分に、海水注入を開始した旨、保安院に連絡したと言っている。 五月二十二日の政府・東京電力統合対策室の海水注入の事実関係、さっき言ったものですが、その訂正版、二十二日の分です。この訂正版ペーパーには、十九時四分の海水注入開始について「東電担当者から保安院に口頭連絡したが、保安院側にはその記録はない。」と書いてあります。 保安院、こんな大事なことなのに、なぜ、本当に記録がないんですか。
それでは、東電側に聞きますが、今言ったように、三月十二日の十九時四分、海水注入を始めた、そして六分、二分後にそのことを保安院に連絡した、そう主張しているわけですが、その記録や証拠はございますか。そして、保安院の連絡はどういうルートで行われたんですか。 もし記録や証拠があるならば、これも委員長のもとで協議していただいて、大事な点ですから、提出していただいて、事実関係を確認していただきたい、このように思います。
そこまで言い切っておられるならば、委員長、これはちゃんと事実関係を究明するためにも、提出のことを後ほど理事会で協議してください。
さらに、東電の五月二十六日の記者会見を私、もう一回また読みましたが、その後の十九時二十五分、東電の官邸派遣者からの状況判断として「官邸では海水注入について首相の了解が得られていない」、もう一回言いますが、十九時二十五分、当社の官邸派遣者から、官邸では海水注入について首相の、菅総理の了解が得られていないという連絡が本店本部、発電所にあり、本店本部、発電所で協議の結果、一たん注水を停止することとした、こういう発表をしている。しかし、実際は発電所長の判断で、海水注入は継続されたということであったわけですね。 武藤さん、この東電の官邸派遣者というのはだれのことですか。武黒一郎さんというたしかフェローが、前の原子力の責任者でいらっしゃるん
何事も総理の判断が下されていない中で、実施できない雰囲気だ、そういう連絡だと。（菅内閣総理大臣「逆、逆。逆じゃないか。やれと言ったんだよ」と呼ぶ）総理、あなたは今そんなやじを言っていますが、ちょっと整理しますよ。 武藤さん、この武黒さんは本当に官邸に詰めていただいていた東電の責任者なんですか。総理はそんなことを言っていますが、東電と政府の正式ラインは、先ほどの、もう注水始めましたよという連絡をしたいわゆる事業者側の官庁へ連絡するセクションと、それから緊急対策本部、政府と一緒になっているその本部のルート、そして政府側と、それが正式のルートでしょう。正式なラインはそういうものであったにもかかわらず、武黒さんというのは総理のアドバイザ
私のお尋ねしたことに対して三倍ぐらい時間をかけて御答弁になっていますね。もう言った言わないみたいなそんな話は余りしたくないが、塩による影響とか腐食だとか、あるいはそれと再臨界の関係とか、科学的な説明に全然なっていない。 それから、ベントの話については後ほど、なぜそれができなかったかということは明確に申し上げますよ、我が党が調べたあれで。 もう次へ行きましょう。 いずれにしても、これは正確に言わなきゃいけないんですよ、ＩＡＥＡにも。もう三時前に真水の注入は終わっているんです、水素爆発が三時半にあったけれども。そして、既に海水注入をしなければならぬ段階に来ている。そのときに再臨界の可能性などということを言う。そして、実際、海
時間がないので、もうああだこうだということはあえて申しません。 最後の大事なところをもう一つだけ言わせていただきたい。日本経済それから国家財政とこの原発問題という問題について申し上げます。 浜岡の運転停止の要請を出した。これは評価する人もいる。しかし、浜岡だって燃料棒や使用済み燃料はその原発のサイトにあるんです。運転停止したからって、これは冷やし続けなきゃだめなんです。当たり前のことですね、よく御存じのように。稼働してもしなくても津波が来たら大変なことになる。 なおかつ、あなたは、五月六日に、浜岡の停止要請をした記者会見で、電力需要に対しては十分対応できると申されましたが、これはほかの原発が稼働することを前提にしているん
もう質問を終わると言ったんですが、一言。 あなたがおやめになった方が、原発の対応の事故の処理ももっとスムーズに進む、国民の信頼も国際社会の信頼も取り戻せる、そのように申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 —————————————
委員長初め委員同僚各位に、昨年委員会で御協力いただいた天下りに関する予備的調査、御報告も政府からいただきました。お礼を申し上げたいと存じます。 その問題については、予算委員会、またこの委員会で同僚議員からもいろいろな御質問をいただいておりますので、私は、内閣の重要政策、国民生活の安定向上に関する経済問題について、一点に絞って、きょうは与謝野国務大臣と意見を交わさせていただきたいと思っております。余り質問通告していないので、大項目だけでございますから、その点はお許し願いたいと思いますが、私も所信を申し上げながら、御答弁するのは大変かもしれないが、余り細かいことよりも基本的な方針についての意見を交わしたい、こう考えますので、よろしく
今いろいろお話がございましたが、結局、経済財政担当大臣、つまり、財政だけではなくて経済担当大臣でもある。そうすると、銀行間の取引の縮小とか、貿易が一瞬に半減したとか、それだけの影響が現実にあったわけですね。それに対して、経済担当大臣として、ハチに刺された程度と言われたということは、安心を与えるためだけでは済まない。やはり私は、そこはあえて指摘を申し上げますが、もっと正しいことを言わなければいけなかったのではないのか、そういうふうに思います。それだけは、後世きょうの議論も歴史家が検証してくださるでしょうから、申し上げておきたいと思います。 つまり、担当大臣の言葉が信頼できないところに問題がむしろ生じてしまうわけで、与謝野大臣が何を
これも後世いろいろ歴史家がちゃんと検証してくれると思いますが、私は何も、日銀の経済政策一本でこういう経済不況、この打開をしろと申し上げたつもりは一度もございません。 あなたは今答えていないんですけれども、伝統的な政策に加えて非伝統的な政策を少しやったと。しかし、だれが見たってツーリトル・ツーレート。さっき言ったように規模も全然違うわけですよ。二・八倍とか二・四倍とか。こっちは〇・一倍、一割しかしていない。それについて、外国は悪魔的な政策なんですかと聞いているんですが、あなたは答えていただけません。 これも答えられないんだろうとは思いますけれども、例えば、リーマン・ショック以降、スウェーデンの国立銀行、よくあなたはその例を出す
これについてもさんざん、いろいろな議論があります。大学等の経済学で実証的な議論として行われているいろいろな原則、マンデル・フレミングとかいろいろな学説があります、実証もありますが。そういう中でこれはもう結論が出ていることで、世界基準になっている政策について、あなたは、日本では適用できない、金余りであると。これは大体、日銀も言っていることですが、そんなことじゃないんですよ。 つまり、ツーリトル・ツーレートでない方法でやれば、もっともっと資金も潤沢に供給をされ、現実に供給され、深刻なこのデフレは終結するんです。私は、あなたがそういうことばかり言っているから、どこまで真剣にデフレを直そうとしているのか、疑問が浮かんでくるわけであります
しかし、政府というのは引き継いでいるわけですから。あなたの前任者の経済財政政策担当大臣、同じ菅政権ですよ。そして、今あなたも菅政権の経済財政担当大臣ですよ。それはやはり同じ考え方でやってもらわないと。しかも、海江田さんは今経済産業大臣ですよ。発言が違えば閣内不一致になるじゃないですか。だから、同じですねと確認したわけです。 では、あなたが経済演説で言った安定的な物価上昇を実現するという意味ですが、これは、ＧＤＰデフレーターを一％程度、一年以上上昇させるという理解でいいんですか。
結局、海江田大臣とは違うということですね。海江田大臣は、全体で、コアコアまでおっしゃいましたからそこは余りこだわりませんけれども、もっと明確に、ＧＤＰデフレーター、一％程度、一年以上上昇させる、そういうデフレの定義をなさったわけでありますが、あなたは、ただゼロないしプラスと。 海江田前大臣が経済産業大臣として今閣内にいらっしゃる、あるいは前大臣としてそういうことを昨年の十一月の予算委員会で言った、これをもう修正されたと言っていいと思いますね。 結局、経済演説は「デフレを終結させることを目指します。」とありますが、これは平成二十三年度中にデフレを終結させるという意味でおっしゃったようですが、今申し上げたことについて、いかがなん
海江田大臣の言われたことは、ともかく今年度中にこれを一％程度からの上昇にしたいと。つまり、これは実現できない。今、与謝野大臣は、二十三年度の変化率もマイナス〇・五％だと。二十三年度中にデフレから脱却させるということはできないということを、経済演説と違うことを今あなたは答弁しているじゃありませんか。
いずれにしても、内閣としてこれはきちんと統一した見解を出してもらわないと、説得力がありませんね。前大臣そして現経済産業大臣のおっしゃったこと、おっしゃっていることとあなたの、今経済財政担当大臣、顔ぶれは変わったけれども、同じ総理の内閣で全く違う、しかも実績が全然違う。前大臣が言ったことも、来年度も、この春以降もマイナス〇・五％だと。そんなことで「デフレを終結させることを目指します。」などという演説をあなたはなさっている。 では、さらに伺いますが、あなたが増税のよりどころとする税法の附則百四条、これは、「法制上の措置を講ずる」とか、そういういろいろなことが書かれているところですが、「経済状況を好転させることを前提として、」と明記し
