あなたは、平成二十一年の一月二十六日の参議院の予算委員会、つまり一昨年の予算委員会ですが、経済状況の好転について、こう答えておられますね。当時は違うお立場ではいらっしゃったけれども。一説は潜在成長力を考えたらどうかとかいろいろな説があったけれども、やはり税制改正をするときはすぐれて総合的な政治判断、総合的な経済状況の判断によるということであって、細かい数字ももちろん必要ですけれども、この数字に依拠するというよりは政治としての大きな判断、これは景気回復であって消費税をお願いすることができるという政治的、経済的判断というものが基礎になっていると思っています、こう答えておられます。覚えておられると思います。 この政治的判断、政治として
それでは、ちょっと聞き方を国民生活へと変えますが、国民生活への影響を質的、量的に判断しなきゃいけないということですが、国民生活への影響を質的、量的にというのはもう一つイメージが、経済理論でいうとわかるようなわからないような説明なんですよ。大ざっぱ過ぎるんです。 そこで、あなた自身が今までやったことの中で、もう少し具体的に、経済学として、経済政策として確認をさせていただきます。 二十年の十二月の二十四日、つまり、もう三年前になりましょうか、あなたはまだ経済財政担当大臣でいらっしゃった。そのときに閣議決定をした中期プログラムがあります。持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム、これは大臣が担当されたものです
これは今、明確な御答弁をいただいたと思います。 では、当時の経済財政諮問会議、当時は経済財政諮問会議があったんですよ。担当大臣はあなたですね。この経済財政諮問会議で配付された中期プログラム関連経済財政諮問会議有識者議員提出資料等には、潜在成長率到達点という考え方が出ているんです。そして、この潜在成長率到達点というのは、デフレギャップが最大となる点と一致するんです。これも経済学の常識であります。そして、過去の平均値でずっと見ると、この一致点というのは景気の谷のちょうど一年後なんですよ。これは経済学を研究している人だったら皆わかることです。つまり、デフレギャップが最大でも増税できるということになるんです、理屈は。 もう一回言いま
二十年の十二月に担当大臣として閣議決定した中期プログラムに三原則を掲げて、「潜在成長率の発揮が見込まれる」、そういう判断基準までうたわれた。それは今度の判断基準にも有効な判断基準だと御答弁になった。しかし、詰めていくと、結局何だかわからない、そういう御答弁のような気がいたしますね。 それでは、現在の景気の判断において、百四条に定める経済状況の好転の条件を満たしているとお考えですか、政治的な判断として。
それは発表される月例経済報告の繰り返しにしかすぎないので、私の直接的な、では税法の附則百四条に定める経済状況の好転の条件を満たしているのかという御質問には全然お答えになっていませんね。 あなたは、二月の十八日の夜、ＢＳフジの番組で、社会保障と税の一体改革に関連して、消費税率一七％への引き上げを提言している経済団体、たしか同友会だったと思いますが、その案に対して、ちょっと高過ぎるというか、企業としての責任を逃げている感じがすると指摘したと報道されております。あなたは何を根拠にちょっと高過ぎると言っているのか、企業としての責任を逃げているというのは何を意味しているのか。
再び経済演説に戻りますが、一月の経済演説で、あなたは二〇〇八年九月のリーマン・ショックから始めたわけですけれども、先ほどこれについては触れましたが、もう一つ、私は、あなたがこの経済演説で語るべきは、なぜ日本はリーマン・ショックが起こるその前の二〇〇七年の十月に景気の山を越えてしまったのか、迎えてしまったのか、そこから語るべきだったのではないかと思いますよ。 リーマン・ショックが起きるよりももっと前に日本経済はもう失速、つまり不況の方へ進んでいってしまったわけです。山は二〇〇七年の十月です。なぜ二〇〇七年の十月に景気の山を越えてしまったのかであります。これは、日銀の政策が原因でないとしたら、一体何が原因なんでしょうか。 このこ
金融政策そのものについて全く理解をしていらっしゃらないような気がしますね。これは二〇〇八年の大学入試センターのセンター試験の問題ですよ。一般的に中央銀行が行える政策として最も適当なもの。正解は、不況期に市中銀行から国債を買い入れる。つまり量的緩和をやる。これはセンター試験の出題問題ですよ。 常識なんであって、さっきの点でいうと、日銀が量的緩和をやめた二〇〇六年の三月以前、この五カ月間の平均インフレ率はゼロ％だった。ゼロ、マイナスだった。日銀もあなたも、物価上昇率ゼロ％のデフレターゲティング、そういうポリシーを確固として、頑固に持っているとしか私は言いようがありませんね。 そして、もう一つ言えば、この二〇〇六年三月に日銀量的緩
驚きました。私は全く見解を異にしますね。今の答弁で、どれだけ逆に、経済をずっとやってきた人たち、あるいは経営者も含め、がっくりされたのかわからないと思いますね。 それでは、なぜこんなに各国の中央銀行が、ベースマネーも含め量的緩和政策。しょせんは、例えば為替だって同じですよ。円高とデフレというのは同根です。一国が一千兆円の経済で八十兆円も量的緩和をやる、通貨政策をやる。一方は数兆円、二、三兆円しかやらない。一ドル百十円が八十円になるのは当たり前です。そういう金融政策の重要性について全くあなたは理解していないとしか言いようがありませんね。 そこで、もう時間がありませんから、最後のお尋ねをさせていただきたいと思います。 あなた
選挙での演説でも、新左翼崩れがつくった政権と、今の民主党政権、あなたが入閣している政権について言ったことを、これは選挙特有の演説、こういうふうにおっしゃったそうです。本について、粗暴な紅衛兵という記述は、おもしろおかしく書かないと読んでくださらないとおっしゃったそうですが、私は、そんな御答弁は何一つ信用ができない、そういう政治家の姿になると思います。 あなたは、例えばスウェーデンで行われたように、政治的に一時休戦して国民の喫緊の課題を解決するということも外国の例にありますから、そういうことも与野党とも十分に参考にする必要があると思っていますと。これは記者会見で、一月の十四日に言われたそうであります。 しかし、国民に増税を合意
なぜ意外なのか私には全く理解できませんが。答えになっていませんね。 いずれにしても、あなたが議員をやめないうちは与野党協議なんか全然進まない、私は、現実にそうなっているということだと思います。やはり、あなたの経済演説で、次世代への責任を最も重視する政治がみずからの政治家としての原点と結んでおられます。私は、それは本当に正しいことだと思いますけれども、しかし、現実に、先ほど申し上げたのが今政治的には一番重要な点ではないかと思います。 私は、与謝野大臣の御両親も、そしてまた、特に鉄幹先生、それから祖母に当たられる晶子先生、尊敬申し上げております。 その与謝野晶子先生の著書に「愛の創作」というのがございますが、「悲観、泣き言、
これもわかっていらっしゃらない。 二〇〇三年から二〇〇七年まで、小泉時代でしたが、名目成長率何％でしたか、実質成長率何％でしたか。私の記憶するところでは、二％を超えていました、実質成長が。 つまり、あなたが言うように、そんな四％なんてできっこない、それは物すごい、三％ぐらいのインフレを期待しているんだと。全然わかっていらっしゃらないじゃないですか、あの当時実現したことを。御自身も担当大臣もなさったり、いろいろ関与された時代ですよ。同じことを今やろうとしているのが、何で間違っているんですか。それじゃ、あなたのやってきたこと自身も間違いなんですか。 いずれにしても、これはもう議論になりませんね、そんなことでは。以上の点は、は
何をおっしゃっているんですか。五年半の内閣があって、前半は大不況の中から出発したんですよ。それを直すためにいろいろな改革をやって、二〇〇三年から二〇〇七年には、さっき言ったように、実質で二％以上の成長をしたんです。それを申し上げている。何が都合のいいときだけ言っているですか。 もう時間ですから、それではやめます。 最後に、繰り返しますが、先ほどの、与謝野大臣のおばあ様に当たられる与謝野晶子さんは、「衰老した心」、つまり、衰えて、老いた心というのは「鈍感であり、臆病であり、頑固である。過去を繰返す「生存」には其れでも好かろうが、未来を創造する「生活」には適しない、」こういうふうに書いておられますよ。 私は、先ほどから長い議
おはようございます。 早速、現下の問題について幾つかお尋ねをさせていただきたいと存じます。 今起きていることについての世論調査は、大体各メディア共通しておりますけれども、簡単に御紹介をすると、今回の尖閣の漁船衝突事件についての政府の対応を評価しない八二％、ビデオは一般公開すべきである八三％、菅内閣の外交に対しては国民が不安を感じる九一％、その他、経済情勢への対応が不適切である八四％、このようなことになっています。 総理の御答弁を聞いていると、今回の事件に関して言えば、五年、十年たったら冷静な対応ということで評価してくれるだろう、このような御答弁でありますけれども、また一方では、そんな不安は聞いていないという官房長官の御答
その御答弁は私も予算委員会で官房長官がなさったのを聞きましたが、こだわりませんけれども、しかし、先ほど冒頭に御紹介した、国民が九一％不安に感じている、そのことは重く受けとめて処していかないと、外国がこう言ったからどうだという問題ではない、そのことをしっかり肝に銘じてもらいたい、そのように思います。 それから次に、九日の衆議院予算委員会で、このように長官がみずから手にした資料を総理に見せている、それを新聞が報じたことを盗撮だとあなたは御答弁なさいました。私自身もマスコミ出身者でありますが、これは看過できません。 昨日、日本新聞協会の在京八社写真部長会が、長官に対して盗撮発言の撤回と謝罪を求めた。今ここに現物がございますが、まず
勝手なやじは飛ばさぬでください。 撤回をされたということは私はよかったと思います。しかし、謝罪もされた方がいいのではないか、友人としてそのチャンスだと思ったんですが、それは今の御発言でした。 私は、こう思うんですよ。国家機密に関する認識ということの問題になるかもしれないが、本当に厳秘扱いをしなければならないそういう資料であったかどうかですね、もう一つは。あれは衆人環視ですよ、上から。機器がどうだこうだじゃありませんよ。そういうものの中で広げることができる資料まで極秘、厳秘にするのか。そういうことだったら、これは国民の知る権利の侵害の問題になりますよ。 逆に、本当に極秘資料なのに衆人環視のもとで見てしまう、あるいは総理にこ
仙谷長官の個人のスタッフですか。
官房長官のスタッフというのは、まさに政府の職員じゃありませんか、公費が出されている人じゃありませんか。 そういう官房長官の命令によって税金から給料をもらっている公務員が作成をし、それを公の場で総理大臣に見せている。そのメモが何で私的メモなんですか。こんな重要なメモを私的メモとして扱われたら、国民の知る権利も国会の質問権も大きく制約されるじゃありませんか。 私的メモという部分を撤回してください。
公的秘書でも私的なことをやっていると。今議論していることが私的なことですか。そんなことをやじを言うやつの神経が知れない。 まさに今回の問題は、国の大事にかかわることについての議論をしているわけでしょう。そういう中で、税金から給料をもらっている公務員が作成をして、そして総理大臣と打ち合わせをしている、そういうメモが私的メモだと。そういうことを認めていたら、政策決定過程の資料がみんな私的メモにされてしまいますよ。国民の知る権利、これは仙谷さんが若いころから一番おっしゃっていたことではありませんか。それを大きく制限することになりますよ。 もう一度聞きます。私的メモという扱いを撤回すべきです。
官房長官、間違っていますよ。 あなたは、小泉政権時代の平成十四年の六月二十六日、この内閣委員会で、情報公開制度、昔のよらしむべし、知らしむべからずから百八十度転換するものだと言いましたよ。そして、憲法あるいは法律でいろいろ努力をしていくことは、権力に対する猜疑の体系だとまであなたはおっしゃった。それこそが近代民主主義の原則だとおっしゃった。 今、あなたは権力の中枢にいるわけですよ。そのあなたが権力に関連して、次々情報が非公開になっているではありませんか。本来のあなたの所信と違うのではないんですか。 十日の衆議院の予算委員会で我が党の小泉議員に、衝突ビデオ映像を全面公開することのデメリットとして、報道機関が、国益より現時点
何で問題をすりかえるんですかね。ビデオの公開の話は、まだ私、質疑に入っていないんですよ。あなたの私的メモと言ったところに対して言っているわけです。あなたが今言ったのはビデオの話じゃありませんか。 私的メモというものが、あなたの頭にあることを官費で給料も出ている公務員が書き起こした、それを総理と公の前でやっておる、それが私的メモと。そんな私的メモなんというのは、そんなことを言ったら、政策決定過程の資料なんか全部私的メモになる。そんなことはだめだと言っているわけであります。 そして、報道の機関がビジネス的欲望で我々に批判的になる、そんな批判的になることが、あなたの厳秘メモにある、中国による日本非難の主張を退けることができるという
