端的に答えてください。 さて、その上で、小泉政権時代の平成十三年十二月二十二日に九州南西海域北朝鮮工作船事件というのが起きました。そして、そのとき海上保安庁は報道用ビデオをつくり、事件発生の平成十三年十二月二十二日から二十四日までにそういうビデオを作成した、それは間違いありませんね。そして、その広報用ビデオはいつ公開されましたか。私の知るところでは、事件発生直後からこのビデオは作成され、公開をされている、二日以内にされている。事実、間違いありませんね。
海上保安庁が広報用のこういうビデオ、先ほど長官もそういうことは重要だとおっしゃったが、何を重視しているか。それは迅速性なんですよ。事件の内容を国民に速報することを目的に、現場から報告された映像を直ちに編集するのです。 そのことで、これは平成十七年、先ほど言った情報公開・個人情報保護審査会に海上保安庁が同じような広報ビデオ作成に関する件の答申書を出しているんですが、こう言っています。広報用ビデオとは、事件、事故の迅速性を要求される広報用ビデオの作成、そのことは、「その目的が達せられるよう、現場から送信される映像を基に、直ちに、編集するが、この作業は、当該事案を担当する課の責任においてされるものであり、また必要に応じ、更に上位の職に
今さっき申し上げたようなことで、この小泉時代にあった北朝鮮工作船事件についても、発生と同時につくり、二日以内に公表している。 従来、海上保安庁は、こういう広報用ビデオについて、捜査等への支障と事件の内容を国民に説明するという公益上の必要性について慎重に比較考量を行った結果、公表が相当であると判断した範囲について公表している。これも平成十七年の、先ほど言った審査会に対する答申書で答えています。 九月七日の尖閣漁船衝突事件以降、なぜ、いつもつくっている、迅速性を求められる広報用ビデオを作成しなかったのか。いつ、だれがその決定を下したのか。 毎日新聞の報道によると、十一日ですが、海上保安庁は、関係閣僚の視聴用に編集したのと同様
これは、議事録に残る答弁として、あなたが責任を負わなければならぬ答弁ですよ。官邸の責任はすべてあなたにあるんですから、あなたが責任をとらなければなりませんよ。 報道では、映像を流出したと自分で言っている保安官は、「うらなみ」の主任航海士、四十三歳ですか、九月七日、那覇の第十一管区海上保安本部で中国語の研修を受けていたという。そして、十一管区には事件直後に、石垣海保で編集された映像が電送されていた。これは朝日の十一日の報道ですが、事実ですか。
捜査中といったって、政府の職員のことですよ。捜査は捜査、海上保安庁のその職員は現職の主任航海士ですよ。そういうことが事実であったかどうか、こう聞いているわけです。捜査中だから知りません、それじゃ政府の答弁にならぬじゃないですか。 石垣海保の職員は研修用として編集したと話しているそうですが、研修用ビデオが編集された可能性を引き続き完全に否定されますか。これも正確に押さえておきたいので、答弁してください。
だれが捜査機関の情報を持ってこいと言いましたか。海上保安庁の行政として那覇で中国語の研修を受けていた、その事実を確認しているんです。捜査機関の話じゃないじゃないですか。海上保安庁の行政としてそういうことはあったか答えなさいと言っているんです。何が捜査情報ですか。答弁になっていませんよ、そんなの。
何でもそういうことをすり分けて答弁するのは、これは間違いですよ。 さて、流出を名乗り出たその保安官の発言として、事情聴取前にいろいろな取材に答えているんですね、いろいろな方に、報道陣に。その発言として伝えられるところでは、映像の入手経路について、ほぼすべての海上保安官が見ようと思えば見られる状況にあった、さして国家機密扱いにされていなかったと話していると伝えられています。 現に、九月七日に事件が起きて、そして二十何日ですか、船長が釈放されて、馬淵国交大臣が厳重情報管理を指令したのは何と十月の十八日ですよ。事件から四十日もたっている。捜査の話といったって、船長も釈放しちゃった、その後でも二、三週間ある。その間も、情報管理の指示
私は、捜査機関の職員のことは言っていませんよ。海上保安庁の保安官が見ようと思えばほぼすべて見られる状況にあった、国家機密扱いされていなかった。先ほど言った海上保安庁文書管理規則に基づく秘密文書指定されたのはいつなのか。馬淵大臣が十月十八日に指示を出していますが、これが秘密文書指定なんですか。 海上保安庁の職員が見られる状況にあったと当該の人が言っている。そういう中で、捜査機関の職員が知り得たものを公表したら、それはあなたの言うとおりですよ。ここは法廷ではないから、その捜査の、そういう事件の守秘義務のことを言っているんじゃない。さっきの話と同じですよ。何でも捜査だ捜査だ、だから、だめだだめだとあなたは言うけれども、行政機関の話じゃ
いずれにしても、しっかりした答弁をしていただけていないような気がしますね。保安庁は一部捜査機関の部分もありますよ、全部ではありませんよ。その海上保安庁の文書管理規則に基づく秘密文書指定されたのかどうか、馬淵さんが大臣として指示を出したのが文書指定なのか、それについては御答弁がありません。 さらに伺います。 海上保安庁が広報用ビデオを作成するのが常だったとすると、ユーチューブに流出した四十四分ビデオの国家機密はどこの部分なのか、これが問題になりますね。 実は、広報用ビデオについては、「不開示とすべき部分を極力開示しないよう、ビデオを短時間の部分に切り分けて編集したものであり、また、そのような編集をした後にも残る不開示とすべ
いずれにしても、これから政府は真剣に、先ほどの世論調査に出ている国民のそうした声にもこたえて、単にこの場を何とか切り抜けようではなくて、国益を考え、国民の知る権利も考え、外交も考えて、大局的な対処をしていただかなければなりません。 私は、その点でもう一つだけ、きょう、時間の範囲内で尋ねたいことがあります。 九月二十一日、中国外務省の報道局長が、ビデオを最初から最後まで一部始終公表すべきだと、これはちゃんとしたプレスに対しての報道局長の公式発言として出しているのであります。日中関係を配慮するならば、このときに公開しておけばよかったのではないかと思います。中国が公式的に公開を求めているにもかかわらず、日中関係への配慮をする菅政権
これも事実として、答弁として議事録に残りますよ。官房長官、御覚悟の上で御発言いただきたいと思います。 内閣官房専門調査員須川清司氏は、官房長官の指示で同行させたんですか。
ことしの三月十六日の政府答弁書で、須川さんは、公務としてそれまで米国には、意見交換と、それから当時の松野内閣官房副長官等に随行していますね。沖縄県には二度行っています、平野官房長官に随行している。これは政府の答弁書で出ている事実です。 では、須川さんは、九月二十九日と三十日、公務で訪中したんですか、休暇扱いですか、公用パスポートを使ったんですか、都心と成田空港の往復は公用車を使っているんですか。
渡航申請は出したはずですね。どのような渡航申請をし、どのような観点から須川さんの渡航を認めたんでしょうか。また、これについて官房機密費を出した事実はありますか。
一部新聞報道ですが、細野さんが九月三十日に帰国した後に官房長官らに報告したとございますね。長官は、細野さん、篠原令さん、須川さんが帰国後、訪中報告をいつどのような形でお受けになりましたか。
何となく私は印象として強く思うのは、お帰りになったのが三十日ですね、何か、そのころから政府はビデオ提出に慎重になったんじゃないかと思いますね。細野さんが行って帰ってきた、そして、それからビデオ提出にいろいろ慎重な御発言が長官からも出るようになった。 では、細野さん、篠原さん、須川さんは、北京でだれと何の会話をしたのか。そして先ほど、電話で事情を聞いた、事情は報告を受けた、友人であるからという御答弁ですが、その中で、だれと何の会話をしたのか、ビデオ非公開の要請、そういうものはなかったのか。それについて、その電話のやりとり、その他ある種の報告かもしれませんが、どういう事実関係ですか。
いずれにしても、長官はその当時、関係大臣、法務大臣、外務大臣、国交大臣、官邸で協議して、このビデオの公開については対応の一任を受けておられますね。そして、九月三十日に衆議院の予算委員会、参議院もそうですが、提出を求めることを決めましたが、そういう流れの中で対応されておられましたね。 官房長官、ビデオの非公開、首脳会談での菅総理のスピーチまたは発言内容についての話は、十月一日の戴秉国国務委員とあなたとの電話会談、私も直接何回もやり合ったことのある国務委員ですが、あるいはまた十月二十二日の程永華駐日大使との会談、これで話題が出たんですか。この二点。
菅総理は官房長官を中曽根政権の後藤田官房長官に例えられたことがあった記憶がありますが、当時の状況をちょっとだけ申しますと、一九八三年の八月三十一日に大韓航空機事件というのが起きています。そして、このとき、約一週間後、六日後ですか、九月六日に国連安保理で、米国によって我が国自衛隊の傍受テープが公開された。もちろん、これについては日本政府も直ちに、同時期、記者会見も後藤田さんがしていたと思いましたが。そういうことで、ソ連も撃墜の事実を認めたんですよ。 中国にだって実事求是という言葉があります。私は、日中関係の打開のときにも常に、戦略的互恵というのは小事を大局に影響させないことが互恵関係だ、そういうことで中国の首脳とも何時間もやり、そ
いずれにしても、政治主導の名において、政府・与党の二元外交で混乱を招くなんということがあってはなりません。外務省外しとも言われるような官邸外交のそういう報道のされ方、その実態も解明しなきゃなりませんが、政治主導法案を審議する前提条件ですよ、そういう問題は。正直言って、先ほどの問題提起にとどめますが、こういうことはきちっと審議しなきゃいかぬです。 委員長、私は、そういう意味で、関係委員会との合同審査を含めまして、細野さん、篠原令さん、須川清司さんの参考人招致を求めます。
一九七一年に、官房長官も多分、ああ、そんなこともおれも関心を持ったなと思うと思うが、アメリカの国防総省がベトナム戦争への介入についての批判的な総括をした秘密報告書、ペンタゴンペーパーというのがあるんです。これを入手したニューヨーク・タイムズに対して裁判所が掲載禁止の仮処分を下したんですが、すぐ追いかけてワシントン・ポストがこの掲載を開始したんです。そして、政府との全面対決の末、連邦最高裁判所が国民の知る権利を優先する判決を下して、報道側が勝訴したんですよ。覚えていますか。 国民の知る権利というのはそのくらい民主主義にとっては重要なんですよ。国家機密が国民の知る権利より優先するというなら、よほどの国益の侵害がなければならないんです
委員長またこういう質疑の時間を与えていただいた同僚議員の皆さんにお礼を申し上げます。 仙谷大臣、前回、前々回の質疑に続いてよろしくお願いします。 前回の質疑で、私から、公務員制度改革の担当部局と政務三役と内閣官房、事務局、そうした政府側と、労働組合関係団体の公式、非公式のすべての協議について、日時、参加者、議事録、特に先方から法案内容に関する要望その他があった場合は、漏れなく、記載された議事録、その資料を提出することを求めるということで、委員会に提出されたものが今手元にございます。 二十二日までにこの資料が提出されているんですが、読みますと、議事内容、公務員制度改革について申し入れを受けた、要請書、三ページから四ページ。
