広島県第四区選出の中川でございます。 自由民主党を代表しまして、限られた時間でありますが、平成九年度予算並びに橋本内閣の掲げます六つの改革等についてお尋ねをさせていただきます。 昨日、我が党の加藤幹事長から、今の日本の時代、時代論と申しましょうか、そういった御質疑がございました。お尋ねに入る前に、まず冒頭総理に、私は、きのうの質疑に関連しまして若干の御意見を賜りたい、かように思う次第でございます。 まさに今日本、アップかダウンか、上向きにいくか、本当に下り坂にいってしまうか、岐路に立たされていると思うわけであります。その日本の再設計のためには、エンパワーメント、この言葉は九四年の国際人口開発会議、あるいは九五年の世界女性
これもまことに恐縮ですが、ある雑誌から出ていた表を借りてきたものでありますが、「二十一世紀の日本がとりうる選択肢」ということで、ここに四つの道が書いてございます。 福祉削減の道、これは高齢者切り捨て、こういうことでは不安が増幅いたします。大増税への道、国民負担率が、総理もよくおっしゃっていますが、五割以下でなければいかぬのだ、これが六〇％にいくようになったら活力が低下する。今のように、財政赤字が国、地方を合わせて四百数十兆、一時間当たりの利息が十三億円などという、こういった借金財政をそのままにいたしますと、まさにＧＤＰの一・三倍ぐらいの借金にどんどんなっていく。これは国家破産につながります。唯一残された道がこちらの活力上昇の道、
これは、私は国民の皆様にお願いでもあるわけですが、この前の選挙の投票率、五九・六五％ですか、まあ白け気分というのもあったと思うんです。結局本質的な改革は、政治家はああ言っているけれども実行はされないんではないか、こんな御気分も中にはあったかもしれない。あるいはまた、しばらくはこのままでいい、もうバブルだとか高度経済成長は求めないから、しかし厳しい競争は避けたい、そんな御気分もあったかもしれない。でも、先ほど申し上げましたとおり、この二十一世紀、目前に迫った新しい世紀は、この構造改革の道しかお互いの将来はない、愛する子供や孫たちの将来もないわけであります。 その意味で、やっぱり変革に対するためらいとかあるいはまた引き延ばしというも
経済団体、例えば同友会あたりでも、公共投資基本計画あるいは各種五カ年計画の見直し、国、地方の公共事業費を二〇〇二年まで二、三割削減できないか、いろいろなそんな意見も出されておりますが、私も、総理おっしゃったように、個別分野のキャップ、上限ですね、それはぜひとも必要だと思います。私も党の行革本部の財政改革委員長をしておりますが、私どものところでも既に委員会で作業を始めておりますし、これから総理を全面的にバックアップいたしますので、これについての御努力、ぜひとも大蔵大臣、総理も、内閣閣僚一体となって強力にお進めをいただきたいと存じます。 そんな意味で、本委員会に出された平成九年度予算は、先ほど第一歩予算、こう申し上げましたが、まさに
もう一、二点お尋ねしたいのです。これはいわゆる平成九年度の歳出の抑制ということでなされていることですが、消費者物価指数の見通しが一・六％、予算の伸びが一・五％、また、消費税もこの中に入っておりますから実質伸びはほとんどゼロ、むしろマイナス。また、名目成長率が三・一ですから、それよりもマイナスの一・五％の一般歳出、そういった圧縮が行われているということ。公共事業関係は七年ぶりに全く実質同水準、消費税分を入れれば、むしろ伸び率は完全ゼロといったような状態でしょう。若干私も前長官としてこれには関係をいたしましたが、経済構造改革に資する創造的、基礎的な研究の分野、これはそういう厳しい中でも一二％近い伸び率の予算配分をいたしました。 整備
公共事業についても、先ほど申しましたとおり実質的には消費税負担分を差し引くと伸び率はゼロであります。しかし、内容をつぶさに見ますと、その中でも、やはり国際ハブ空港、高規格幹線道路、防災公園、森林環境整備等、そういった自然環境とか防災とか、あるいは次世代の経済発展の基盤とかいうものに多少はめり張りをきかせて、例えばふやしているものは今言ったようなものが一〇％台の伸びであります。 それから、かわりに消費税を引くとマイナスになっているのが、治水とかあるいはまた港湾でも一般港湾とかそういうもので、めり張り幅、加重平均でいうと二・四％ぐらい、一％が一千億とすると二千四百億円だそうですが、まだまだこれも十分とは言えないかもしれない。しかし、
いま一点、ちょっと医療保険の問題についても厚生大臣にお尋ねしたいと思います。 医療保険改革でも、大変つらいことではございますけれども、いろいろ患者負担の見直し等やっている内容の、それを前提とした平成九年度予算でございます。政府管掌保険は年一兆円の赤字、こういう事態を解消していくためにも、それはいたし方のないところでもございます。 ここに、増税増税といろいろ言われるんですが、最近の租税負担率というのをちょっと表に出してみました。実はバブル期は、二四％ぐらいの租税負担率でした、もっとそれが、バブルの始まる前が二四％が二七、八％近くまで行ったんですね。これはバブル期で税収が上がったせいもあるんですが。平成五年から二四・四％。所得税
またボードで恐縮でございますけれども、いずれにしても、今我が国の財政赤字の状況、これは単年度の国債、地方債の発行額の国民総生産比なのでございますが、各国がみんなこのＥＵの参加条件に近づけるように三％までにずっと、イタリアもこんなに大幅に、九・六％から三・四％まで下げてきている。アメリカ二・八、ドイツ二・六、フランス、イギリスがちょうど三％。我が国も、この平成九年度予算、九七年ですね、それから十年度予算を目指して、これはＯＥＣＤのアウトルック、推計でありますが、こんなにいったのをどんどん下げようと。それでも欧米に比べてはるかに悪い状況であります。 ともかく、そういう現実の中でやっていくわけでございますから、今厚生大臣おっしゃったの
きのうの加藤幹事長からの質問にもございましたが、金融市場でメッセージが発せられている、それについてのいろいろな背景、いろいろ申し上げたかったのですが、時間が限られておりますので、やめます。 ただ、金融システム改革について一、二点だけ伺いたいのですが、いわゆる金融ビッグバンの目的は、市場や円の競争力回復のためだけでありましょうか。私は必ずしもそう思いません。むしろ、この低金利時代にじっと耐えて貯蓄をしている国民、昨年の統計では、一昨年、平成七年が四十六兆円、昨年も、九月までしか出ていませんが十七兆円、個人貯蓄は日銀統計でもふえているのですね、半年だけで。こんな低金利でもじっと耐えて貯金をしていらっしゃる、そういう人たちに対して未来
これは御答弁いただく時間がないと思いますが、例えば証券市場の新規上場でも、今は入札高値というか、上限入札制度なんですね。ここら辺も考えないといけないのかなという感じもいたします。いわゆる入札下値上場といいましょうか、下限入札制といいましょうか、こういうこともどこかで大蔵大臣、検討しておいていただきたい、このように思います。 なぜかと申しますと、日本たばこにしてもＮＴＴにしても、上場した途端に下がって庶民が損失を受けるという例が多過ぎる。これでは信頼は得られないですね。やはり、そこら辺も一考を要するところがあるような気がするし、また、日本の金融界、競争が少な過ぎる。余りにも横並び慣行。キャッシュディスペンサーのサービスにしても、時
ぜひよろしくお願いいたします。要は我々の決意だと思いますので、大臣の指導力でよろしく頼みます。 官民の役割分担基準というものを、昨年の十二月閣議決定された行革プログラムにおいても、最大限尊重する、活用するということが決まりました。 三つの基準がありまして、民間でできるものは民間にゆだねる、国民本位の行政の実現、国民に対する説明責任。要するに、民間でできるものは民間でやってもらって、メリットとデメリット、いわゆる便益と総費用、総費用が多いものからは撤退する、こういう考え方。そういう数量化というか計量化をして国民にきちんと説明する。これが三原則でございます。 これらの基準は、実はこの作業に加わられた東大教授のお話なども我々の
幾つかお尋ねしたいことがございましたが、時間が迫ってまいりましたので、最後一、二点だけ、公務員倫理法でございます。 綱紀粛正について総務庁長官のもとでおまとめになられ、各省が綱紀粛正策を、十二月二十六日ですか、倫理規程をお出しになったのを全部読ませていただきました。業者との接待も一切禁止、なかなか内容は厳しいものでございます。がしかし、これが事務次官会議でまとめられた、申し合わされた。その事務次官が次々と不祥事を起こして、先般もまた新しく逮捕された。これで本当に国民の理解が得られるのかなということになると、私ももう答えはノーでございます。 官房長官は先般、これも視野に入れて検討していくんだという御答弁がございましたが、総理あ
やはりすべての改革も、また今後の我々の作業も一貫した方針でやっていかなければいかぬし、同時にまた、国民が信頼するということが大前提でありますので、そういう見地からの前向きの作業をお願い申し上げたいと存じます。 若干それに関連して、国会においても、今オレンジ共済問題等々、マスコミ等でも取り上げられている問題が多々あるわけであります。限られた時間でもありますし、あえて個人名は言いませんが、私は、やはりこういうことがなされるということは、政治家が詐欺をしたというよりも詐欺師が政治家になったと言われてしまっているのでありますが、こういう人を選ぶシステムあるいは我々というものにも大いに責任がある。そういう意味で、この一連の経過は国会として
いやいや、委員会等でもそういう証人喚問要求等もなされております。そういう機会が参りましたときにはきちんとやっていただけますねということで。
また、これは詐欺罪ということでありますが、善意の第三者という、いわゆるよく法理論で言われる返還義務の問題になってまいりますが、こういう預かり金であることを知った上でお金を受け取ってしまった、あるいはそれがまた公選法に触れるようなそういうことにつながっていったということになると、私は、法理論だけじゃなくて、道義的にはこれはお返しをするのが筋だ、ある意味の重大な過失ということになるのではないかと思いますが、法務省いかがですか。
限られた時間ですので、また改めて議論させていただきます。 いよいよ本当に待ったなしの改革が始まっております。ある意味で、行革というのは、国民の意識改革であり我々の意識改革であり世直したと思います。総理のリーダーシップによって必ずこれを実現することを心からお願い申し上げて、質問を森山委員に譲ります。どうもありがとうございました。
広島県第四区選出の中川秀直であります。 新制度で行われた総選挙後初の予算委員会で、与党第一党、自由民主党を代表して質問に立たせていただくことは、私にとりましても大変な名誉でありまして、同僚議員の皆さんに感謝を申し上げたいと存じます。 総理、昨日は、沖縄訪問、東アジア社会保障会議、大変御苦労さまでございました。 現下の諸問題について私なりの考えを申し上げ、質問の方は端的にお尋ねを申し上げたいと存じますので、要点だけで結構でございますから、総理初め関係大臣によろしくお願いを申し上げたいと存じます。 きょうはテレビでもこの質疑が中継をされておりますので、私は実は、我が国が今直面している大変な財政危機、先進国でも一番悪い状態
ぜひそうお願いを申し上げたいと存じます。 さて、今お触れになった行政改革ですが、現内閣では、行革委員会あるいはまた行革推進本部、各委員会が精力的な提言を今取りまとめておられまして、きょうも大きな報告が新聞に規制緩和で出たとおりでございますが、それ以外にも、二十日には地方分権・地方行革委員会の報告がある予定だそうでございますし、官民活動の分担意見の報告も、十三日でございますか、予定をされている。財政審も年内にいろいろな御意見を出される。また、情報公開の御意見も行革委の中から出される。次々とそういうような報告がなされてくる予定でございます。 実は、先ほどちょっと私申し上げましたが、行革には本当に幅広い勢力の人々の協力が欠かせませ
一つ例を挙げてみたいと思いますが、いわゆる国会に行政監察、行政監視の何らかの機能、機関を設けたらどうか。こういうことについても、我が党も今の行政の自己検証体制の確立は十分だとは考えていない。 党の公約では第三者評価・監査制度を導入すべきだとうたっておりますし、まあ新進党も同じようなことを言い、また民主党は、後ほど御質問もあるのでしょうが、アメリカの会計検査院、これは議会、立法府に置かれているものですが、ＧＡＯと言っております、これを国会に行政監視評価委員会といったようなことで設けたらどうか、こういう御提案がございます。社民党もさきがけも似たような公約をなさっている。私は、これについても柔軟に、もう公約も似たようなものですから、つ
総理、その点なんですが、これもアメリカの例で恐縮でございますけれども、そういう意味の人事交流と、例えばお互いにチェック・アンド・バランスでチェックしていかなければならないという機関間の人事交流とは分けておるのですね。 つまり、例えば今我が国の行政監察局には、先ほど申し上げましたように、人事交流の名目でいろいろな省庁から出向者がかなりいるわけでありますけれども、やはり自分が帰る役所の調査、監査に当たっては、あらかじめ情報が流れたり、あるいは多少、魚心水心となってしまう。それではいけないからということで、利益相反の、そういう機能の間の人事交流はやらないというのがアメリカの例でございます。そんなことも私は考えておくべきではないかという
