中川秀直

次いで、公共投資一本だけの景気対策では、財政赤字を積み増すだけで、十分に効果的な政策とは言いがたいということは先ほど申し上げたわけですが、個人消費、住宅投資といった一般家計部門ですね、この家計部門の潜在成長力は、生産部門が陰りを見せているのとは逆に極めて大きく、適切な政策指導、誘導を行えば景気回復の先導的な役割を果たすと思うのでございます。 　実は、来年四月には消費税率が五％に引き上げられる、これは、直間比率の是正また税の公平化や今後の、先ほど申し上げた財政赤字の削減、こういったことのためにかねてよりこの国会でこれを決定したということでございます。したがって、これはもうやむを得ない措置でございます。 　しかし、これとあわせて、現

総理の思いは私の思いでもございまして、慎重に慎重に、そういったすべてのことを考えて御判断なさらなきゃならぬということだと思いますが、他方補正予算の議論もございまして、これもまた重要なことでございますが、私は、個人の意見でもございますけれども、その補正予算の議論もあわせて、その中で少しでも財源がひねり出されるようであれば、仮に、本当に今申し上げましたように、半年でも時期をずらすということも視野に入れでいいのではないか、そんなことをあえて申し上げておきたい、このように存じます。 　さらに、消費税の引き上げに伴いますいわゆる弱者対策、高齢者、低所得層に対する対策として、特別給付金の制度が現在五百億円予定をされておるわけでございますが、我

ありがとうございます。与党の三党の間でもこれについては、一部新聞では四倍ぐらいに引き上げるという報道もなされておりますが、真剣に今検討して、政府にお願いしようということを今議論している最中でございますが、あえてそのことを申し述べておきたいと存じます。 　さて、大蔵大臣、先般総理と会談をなさって、平成九年度予算においては三兆円赤字国債を減額するということを会談で確認をされたということでございますが、これはもう本当に過去最大幅の国債減額になるわけで、かつて二兆円減らしたことがございますけれども、三兆円というのは、これは本当に大変なことだと思います。事態は、これを実現することはなかなかそんな簡単なことではございませんが、そのことを決めら

まさにそれを実現するためにも行政改革が必要だ。その意味では、財政再建と行政改革は本当に車の両輪、表裏一体だ、こう思うわけであります。 　これまでの行革、いろいろな答申が出たものが十分実効性を持ったかというと、私は必ずしもそうとは言えない。そういった経験にかんがみて、財政改革の面でも、数値目標とかあるいは期限を設けるとかいうことは本当に大切なことだ。今、そういう意味で、財政再建法がいずれ必要だろう、これについて議論しようと、党でも行革本部でそういう機関が設けられ、財政改革委員会などもできましで、私もその責任者を命ぜられたりいたしておるわけであります。 　今、その数値目標あるいはその達成年次について、大蔵省と財政審は、例えば一両年内

我が国の場合は、西暦二〇〇〇年、もうあとわずかですが、生産年齢人口が減り始めるのですね。今までずっとふえていたのですが、逆に減っていくわけですね。二〇〇五年にはベビーブーマー世代が退職し始める。そういうことですから、やはり本当にそういう気持ちで財政再建法を行政府、立法府一丸となってつくっていかなければいかぬ、このように考えます。 　さて、そういう中で、行政改革の中の一つとして、今、金融検査機能の分離、二元化の話とかいろいろ出ておるわけですが、私ども自民党も、この十月三十一日、新しい政権に向けての社民党、さきがけとの三党政策合意において、行政改革については、「総理官邸のリーダーシップを強化するとの観点から」、「予算の枠組み作成、国の

極めて重要な点だと思いますので、また議論を続けさせていただき、本当に総理の熟慮そしてまたリーダーシップを心からお願いしたいと思う次第であります。 　私は、今議論の中に、ちょっと時間が迫りますので省略をしようと思ったのですが、財投クランチという言葉が最近言われるようになりまして、これはどういうことかと申しますと、いろいろ郵便貯金その他、お金を集めてまいりましても貸し先がだんだんなくなる。今国内の郵便貯金には二百二十兆円、金融不安を背景に資金が流れ込んでおります。しかし、その使い道、財投の出口となる住宅金融公庫ほか政府系金融機関の融資は一向に伸びない、貸出金利が民間の長期プライムを上回っている上、民間金融機関の攻勢も激しいわけでありま

もう一点、これも総理にお伺いをしたいと思うのですが、公共事業では、例えば欧米諸国では、かなり活発にビルド・オペレーション・トランスファーという方式をとっているのですね、アメリカでもヨーロッパでも東南アジア諸国でも。 　ちょっともう時間がないから例を挙げませんが、いわゆるプロジェクトごとに、民間企業の直接資本経営参加によって、ある一定期間、高速道路をつくったり、橋をつくったりいたしまして、ある一定期間が来ると、これを公的資本としてお返しをする。したがって、つくるビルドと、それから運営するオペレーションと、それから最後は政府に移転する、こういう方式で公共投資を随分やっておるわけであります。 　我が国の財政事情を考えましても、我が国も

総理もワシントンヘ行かれてダレス国際空港なんかもおおりになったことがあると思いますが、あれとワシントン市内を通ります道路は、まさにＢＯＴであります。そのようにアメリカや、ロンドンの橋もそうですし、いろいろなものが幅広くやっております。そして、かえって公共財源を節約できる、また財源の制約を軽減できる、事業の早期実施が可能になる、いろいろな技術革新にインセンティブを与える、いろいろな効用を生んでいるいい例も欧米にはございます。そういうこともぜひ御検討いただきたい、かように考える次第であります。 　この際、厚生大臣にお伺いしたいのですが、医療保険本人負担二割にアップといったことが審議会等で議論されているようですが、私は介護保険というもの

いろいろな観点からの御検討を賜りたいと存じます。 　総理、お戻りになられてすぐで恐縮ですが、行政改革委員会の官民活動分担小委員会で、官民分担の基準を近々に御提言なさるという記事が報道されました。 　その原案によれば、基準と考え方、二部構成になっていて、基準の部では、官業を見直すための基本原則として、民間でできるものは民間にゆだねる、行政活動は必要最小限にする。第二として、効率的な行政を実現するために、国民が必要とする行政を最小の費用で行う。第三に、行政は関与する活動内容について国民への説明責任、アカウンタビリティーを必ず果たすというような考え方が出されようとしていると伺うのでありますが、総理自身、この官民の役割分担について、特に

次に、金融の検査・監督の新機関のことについてお伺いをしたいのですが、この発足の時期やら、またそのトップとして閣僚を置く形がいいのか、あるいは官僚を置く形、総理府の外局の機関として二元化をして官僚を置くという形では、まあ宮内庁なんかもそうなのかもしれませんが、あるいは民間人を置くという形もあるかもしれません。そのいずれが望ましいか。 　また、農林系金融機関やノンバンクも、やはりこれは住専の問題等考えましても、その反省の上に立って、やはりいずれ将来は完全な二元化をしていった方がいいと思いますが、その点についてどうか。また、現在ある証券監視委員会も、私は最終的には新機関の中に吸収するのがいいと思うのでありますが、総理のお考え、いかがであ

わかりました。 　今、世界で一番高い日本の法人税、これをやはり何とかしないと空洞化を防げないではないかという議論の中で、かといって財政難の昨今でございますから、課税ベースを少し広げようか、そのかわり法人税を下げようか、こんな議論も行われているようですが、実は、特殊法人はもちろん非課税なんですけれども、引当金というのが、やはり退職給与引当金とかいろいろあるわけですね。これが非課税であります。 　例を挙げればちょっと長くなるからやめるのですが、大変な金額が積まれておるのですね、それぞれの公社公団、いろいろ。住都公団あたりでいうと、退職給与引当金は七百三十六億、そんな金額ですね。そういう中から非常に高額な退職金が払われる、これに対して

国民の理解なしには行政も行政改革も進まないのでございますから、そういう観点からもぜひ御検討賜りたいと思います。 　同じように、私は、アカウンタビリティー、情報公開は非常に大事であると考えておりますが、国、地方公共団体、そしてまた特殊法人、公益法人、この間の補助金の流れの実態などは、今はもうコンピューター社会ですから幾らでも明らかにする方法があるわけでございます。いろいろデジタル化して、そういう行政情報をネット上、インターネットとかその他のものに公開をするということは、これからは、欧米諸国じゃもう常識でありますし、必要なことだと思います。 　それからまた、これは若干数が多いから言うんですが、今度の事件だから言うわけじゃありませんけ

今度の厚生省の不祥事では、実は国民の税金が、補助金が、大変巨額なものが贈収賄の関係で使われた。行政不信、国民の怒りは、本当にあきらめにも似た底深いものがあると思うのでございます。 　やはり、そういう意味でも、そういう問題を解決するためには、補助金などの流れについてもインターネットでデジタルデータ化して、もう国民はだれでも見えるようにする。あるいはまた、地方分権のそういう流れの中で、地方へ出向していく、そういう人たちがこの補助金の流れの中で事件を起こし、逮捕された。そういったことも考えますと、やはりどんどんもっとこういうことを情報公開をし、またそのこと自身についても国民の中で議論を深め、改革すべきは改革するということが必要だと思いま

ぜひよろしくお願いいたします。 　また、事件に絡む話ですけれども、小山容疑者が国立国際医療センターの医療廃棄物収集運搬業務、これを実績なしで、しかも都の許可が出る前に指名に参加して落札をし、都の許可が出た翌日から業務を始める、全く異常な形になった経緯についても、これは厚生省はきちんと調査をしておいていただきたいと私は思います。 　また、経済審議会がシルバーマークについて、こういうマークは参入規制やカルテル行為の温床になりやすいということで、十一月二十六日、撤廃を求めたということでありますが、私は、こういう公費を使う分野にかかわるいわゆるマル通マークといいましょうか、これは本当に過去の幾多の例を見ましても、参入規制やカルテル行為、

公費の支出に関するところは、これはやはり国民の納得が得られぬと思います。そういう意味でも、そういう点について御決定いただいたというのはいいことだし、さらに、民間の経済活動についてもいろいろな問題点もないわけではございませんので、そういう面も含めてさらに御検討を願いたい、かように思います。 　今回の厚生省の不祥事で、共同募金の特定指定寄附制度が悪用された。これもまた、共同募金、赤い羽根を百円出して、あるいは街頭でそれを募集して一生懸命やっている人たちに対しても、何とも言いようのないことだと私は思いますね。その防止策として、これから、例えば一千万円以上共同募金から指定寄附を受けた法人は公表するとか、そういうこともやるべきじゃないかと思

今回の事件で、この小山容疑者がスポンサーをしていた医療福祉研究会、そういうことで便宜供与や利益供与があったことがもう数名出ておるわけですが、私は、こういう業者や利害関係者が中心になったり、あるいはメンバーになったりしている役所の中の私的研究会というのは、やはり癒着や汚職事件の温床になるのだなということを感じました。 　いろいろ厚生省の中にも、ほかにもそういう研究会があるかもしれない。あるいは全省庁にあるかもしれない。やはりこういうこともきちんとこれからしていかなきゃいかぬと思います。人間はやはり過ちを犯したときには犯さない仕組みを考えなきゃいけない。その意味で、そういう研究会のようなものをつくる場合は、官房かどこかで登録させるとい

今回の場合は、新聞報道によると、厚生省のこれは幹部なんですが、岡光さんに安心してついていったら、僕らを運んでいった先は地獄だった。こういうことを語っている。今度の事件の罪深さは、疑惑もさることながら、庁内の倫理観を麻痺させたり、癒着の空気をはびこらせた。次官になるような人がそうやって来いよと言ったら、それは行きますよ。結果的にそういうことになってしまったわけで、こういう研究会は、政策研究でお互いに会費を出す研究会なら、やはり利害関係者やそういうのが入るときだっ一であると思います、それは。それを全部禁止することはできないと思うのですよ。だけれども、それはちゃんと公開へさらす、登録して。そうすればできないんですよ、そんなことは。ゴルフへ

オレンジ共済事件についてお尋ねいたします。 　近々この事件は年内にも強制捜査の方向、こう聞いておりますが、オレンジ共済組合あるいは年金会に、捜索をした際に現金は数万円しかなかった。また、ほかの、口座、預金等を調べても、これは報道ですが、八百万か二千万か、幅が多少あるんですが、そのくらいのものしかなかった。そして、五十億円を、この五十億円も実は今の段階でわかっている数字であって、ＫＫＣなんかは、当初百億と言っていたのが今四百億ですか、被害額。もっともっとふえるだろうと言われていますが、二千人から今の段階でわかっている五十億円、これがどこへ行っちゃったかわからない。そしてまた、その五十億円を運用した事実は把握できたのか、今の捜査の段階

焦点は、この五十億円の使途ですね。当然、捜査としては、例えばＡという人がこの共済へいつどこへ振り込んだか、そして共済組合の年金会がどこでおろしてどこへ持っていったか、帳簿や会計処理はどうなっているかということを確定していかなきゃいかぬわけですね。当然、使途は、いつ、だれが、どこへその資金を持っていったかということを解明しなければならぬと思うのであります。 　実はスーパー定期などというのもやっているようでありますが、これなどはまさに、共済というよりも、これは本当に定期預金ですから、しかも元本保証、まさに出資法違反ではありますね。完全に不特定多数からお金を集める、金融機関でもないのにということになるわけであります。 　その問題はその

さらにさらに、こういう事犯が本当に続いています、ＫＫＣもそうですが、いろいろな観点から行政の責任としても検討してもらいたい。これは本当に、捜査当局、司法当局ともよく相談なさるべきだと思いますよ。それはよくお願いを申し上げておきます。 　もう先ほどから申しているとおり、本当に、行政は国民の信頼なしに成り立ちません。不祥事に当たって、行政、当該官庁は、みずから徹底的に調査すべきだ。過去の綱紀粛正の閣僚申し合わせ等々でも、そういうことはずっと言われて申し合わせをしてきているわけですが。 　通産省は、泉井容疑者と職員の交際について調査、公表し、処分も、大臣が記者会見をなさって明らかにされました。関連の分野、いろいろな分野、もう私は特殊法