いろいろ報道がなされているだけに、事実関係はきちんとされて、堂々と公表する、そういう姿勢が正しいのだろうと思います。 おおむね時間が近づいておりますので、最後に二点ばかり。 公務員倫理法、公職倫理法の中身として、米国等では贈り物や接待の金額にまで、例えば二十ドルとか、罰則つきで枠をかぶせ、また一定の職以上の公務員の資産公開を義務づけております。そして、行政倫理局という組織をつくって、その倫理規則を守らせるチェックをして、また規則もその時に合わせて直す。これは、もちろんアメリカにもちゃんと刑法はあるし、贈収賄なんか刑法でやるわけで、司法当局がやるわけでありますが、そういう司法権、刑法なんかに抵触をしないで、あるいは国家公務員法
終わりますが、関連に同僚の柳沢議員から質問をお願い申し上げたいと存じます。ありがとうございました。
守住委員にはいつも科学技術分野で党の部会長としても御指導を賜り、また当委員会の委員の先生方に昨年十一月、科学技術基本法を制定していただいて、それに基づきまして本年七月、基本計画を定めさせていただきました。 平成九年度の新予算はまさにその科学技術創造立国元年の概算要求ということになりまして、私ども科学技術会議を初めいろいろな国会の諸先生方の御意見も体しながら懸命に今取り組んでいる次第でございます。その中で挙げられますことは、やはり二十一世紀に向けて宇宙も含め、海洋も含め、そしてまた物質、ライフサイエンス、いろんな分野を含めまして目標を定めましてそれを達成していく、そういうテーマをきちんと掲げていかなきゃいかぬ、こう考えております。
御指摘のとおり、研究開発の成果等に対する評価を適切に実施することはこれからの科学技術振興にとって不可欠の重要課題であると考えております。先般、閣議決定されました科学技術基本計画におきましても、すぐれた研究開発成果を上げるために厳正な評価の必要性ということを強調いたしておりまして、特に国の研究開発全般に共通する評価のための大綱的な指針、いわゆる判断基準といいましょうか、そういうものを今年度中を目途に検討して策定するということを基本計画でうたっておる次第でございます。 これを受けまして、できれば今月中にと、こう考えておりますが、科学技術会議において本件評価指針の策定のための検討を開始していただく予定でございます。これは、政策委員会の
御指摘のとおり、自主、民主、公開という原子力基本法の精神を今の時代、国民の信頼と理解を得るためにさらにどう具体的に実現していくかということは、今我々に課せられた極めて重要な課題であると考えております。 円卓会議はそういう気持ちで四月から始めたものでございますけれども、既に十回、先般の敦賀を十回目といたしまして開催してまいりました。立地地域においても、あるいはまた一般公募の参加者、また既に委嘱をしております、それも倍にいたしました原子力モニターの皆さんからの御参加、それから三県知事さん、あるいはまた当該立地地域の首長さん、またいろいろな団体の方々、そしてまた現在の原子力政策に批判的なお立場の方々も、適正なバランス、数を見込みながら
官業による民業の圧迫をどう是正するかという問題につきましては、行政というものは民間の活動領域を侵すことなく必要最小限の活動領域にしていく、そして民間が自律的かつ主体的に活動できるようなシステムを構築して、行政はそれをまた支えるような必要最小限の分野にとどめ、簡素で効率的な行政を実現していくということが重要であると、このように考えております。
私の知る限りで御報告申し上げます。 常陽で使いました温度計、テイパー状になっておるというものについては「もんじゅ」も一次系の温度計は同じような形状であったと、このように聞いております。 問題は、二次系のいわゆる非放射性のナトリウムが循環しているその温度計の設計について、段つき構造になっておったということが今度の事故の原因の一つとして挙げられているわけでございます。 その段つき構造になってしまった経緯について、当庁もこれは反省をし、また責任を感じて今後は安全審査にかからしめる、こういうふうに五月二十三日の報告書の中でも触れておるわけでございますけれども、なぜ段つき構造になってしまったか、それについてはメーカー担当者からも事
合意を形成するということは非常に容易ではない、困難を伴うのではないかというお尋ねでございますが、まことにそのとおりであろうと思っております。それぞれに国、社会全体のエネルギーをどう確保するか、現実性また技術性すべてを踏まえてどう確保するかということと、それぞれの地域の市民の皆さん、住民の皆さんの気持ちの上での判断、やはり迷惑施設だなという御判断、いわゆる全体利益と個別利益といったような問題もないとは言い切れないものがあろうと思います。しかし、これをやっぱり乗り越えていく努力をしないと本当に二十一世紀のエネルギーは確保できません。 したがいまして、それを乗り越えていく合意形成のための取り組みをありとあらゆる方法でやっていこうという
事実関係については政府委員の答弁したとおりでございますが、委員御指摘の御趣旨は、我が国の財政事情を考えて一円といえども本当にむだなく効率的に会計処理が行われるべきだ、こういう御趣旨であろうと存じます。 会計検査院からも御指摘をいただいて、国立大学等が再委託を受けた場合は、国の政策への相互協力などの趣旨から、文部省の通達で直接経費だけを徴するという観点から、やはり一括で一般管理費一〇％ということでなく、そういう処理は適切でないよと、積算の仕方を変えなさいと、こういうことでございましたので、昨年の十一月に改正をさせていただいたということでございます。 また、それでもなおかつ個々の研究課題ごとにいろいろ事情が異なる点もあろうと思い
放射線による健康への影響としては、脱毛、白血球の一時的減少など急性影響と、がん、白血病などの晩発的、つまり何年か置いて影響が出るという影響等があるとされております。 これらの放射線障害を防止し、公共の安全を確保するため、放射線障害防止法においては、放射性同位元素及び放射線発生装置の使用等を規制しているところでございます。 今後とも、放射線障害防止法に基づく安全規制により放射性同位元素等の取り扱いにかかわる安全確保に万全を期してまいりたいと思います。
国際会議の報告書の件でございますので、政府委員から答弁させます。
廃棄物の処分については、各国が国際基準に従って処理処分を行うということが重要であろうと、このように思っておりますが、その国際基準としては、ＩＡＥＡが指針として放射性廃棄物管理安全基準、ＲＡＤＷＡＳＳというものを定めております。 これについては、既に放射性廃棄物管理の原則、あるいは国の放射性廃棄物管理システム確立の基準、処分施設立地の指針等が作成されており、さらにそれが充実が図られることになっております。そして、現在ＩＡＥＡを中心に各国の協力のもとで放射性廃棄物の管理の安全性に関する条約の作成作業が進められておるところでございます。我が国もこの作業に積極的に参加をしておるところでございます。 インドネシアのケースでどうか、こう
今度の事故で起こりましたことは、非放射性の二次系配管室の温度計のさやが折れましてナトリウムが漏えいしたという事故でございます。 我が国の原子力施設については、周辺公衆に、あるいは環境に影響を及ぼさない、放射性災害だけは起こさない、こういう考え方で、多重防護という思想で安全審査あるいはまたダブルチェック等が行われており、また現実に長い期間そうした災害は起こしていないわけでございますが、今度の事故もそういう意味での放射性災害は起こしていない、その意味では技術的安全性というものは保たれたとこう思っております。 しかし、今問われておりますことは、社会的な安全性と申しましょうか、地元の多くの方々に不安感、不信感を与えた。特に、いろいろ
昨年末の「もんじゅ」事故につきましては、地元の方々や国民の皆様に大変な不安感、不信感を与えるという極めて遺憾な結果を引き起こし、心からおわびを申し上げます。 今回の事故については、専門家の参画を得て鋭意調査を進めてまいりましたところ、事故の原因となった温度計の破損原因の究明の見通しが立ち、他の調査項目についても明らかとなってまいりましたので、先般五月二十三日に、「動力炉・核燃料開発事業団高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の報告について」を取りまとめ、公表したところであります。 本報告書の詳細については原子力安全局長より後ほど説明させますが、特に、今回の事故の経緯と寄せられた種々の批判を真摯に受けとめ、科学技術庁として
お答えの前に、先ほど阪神・淡路大震災について先生からお話がございましたが、震災直後はもとより、その後につきましてもまた新たな地域開発の観点から御提案も当庁にいただいておりますので、そういうようなことも鋭意努力をして、私ども全力を挙げてまいりますことをあらかじめ申し上げておきます。 お尋ねでございますが、科学技術庁という政府の立場からいたしましても、安全確保のための規制を行うという責任を持っておるわけでございます。そういう意味で、今回の事故については私どもも責任を感じ、そしてまた今後しっかりとした対応をしなきゃいかぬ、こう考えていることをまずもって申し上げておきます。 御指摘の点につきましては、先ほど来局長から申し上げておりま
円卓会議は、今回の「もんじゅ」の事故を契機といたしまして、国民的な原子力政策に対する共通の認識あるいは合意といったようなものを形成すべきである、それについて国や原子力委員会が一層前面に出て努力をしなきゃいかぬ、こういういろいろな各界各層の御意見、特に三県知事の御提言等ございまして設けさせていただいたものでございます。 まずスタンスとしては、先に一定の結論を持ってやることではない、それから一定期限をつけてやるものでもない。原子力委員会が行うそういう合意形成の努力、共通認識形成の努力というものは不断にやっていかなきゃいかぬ、いつもやっていかなきゃいかぬ、そういう意味で常設というような気持ちでこれに臨ませていただこう。そして、常にプレ
先ほど来、御質疑を賜っておりますけれども、「もんじゅ」の安全確保についての設計、施工、運転、保守等すべてにおいて、まず第一義的な安全確保の責任というものは、これは原子炉設置者である動燃の責任というふうに法律上もなっておるわけでございます。 また、国の方は、それに対して災害を防止する、公衆の安全を確保するという観点から所要の規制を実施する、安全規制をする責任を持っておるわけであります。その国の方にも行政庁としての科技庁、そしてまた独立した第三者機関としての安全委員会、この両方がダブルチェックをしながらやっていくという体制になっているわけでございます。 また、こういう施設をつくるメーカーあるいは建設会社等々も、これは発注者である
第一点のお尋ねでございますが、これも確かに先ほど来委員みずから御指摘をいただきましたけれども、今私どもが置かれている状況というものは、今回の事故の原因究明を徹底させるということ、そこから何が必要かということをまずデスクワークではございますけれども明らかにして摘出をする。そして、まず地元の方々を初めとした国民の皆様に経費の問題は別として安心していただける状況をつくり出していく。その段階で初めて高速増殖炉の議論を、今円卓会議等でもエネルギーの問題あるいはまた安全、環境の問題、すべてもろもろを含んで御議論をいただいている、そんな御議論を踏まえながら、初めて運転再開の議論がその段階から始めさせていただけるということで、今直ちにそういう議論を
私は、放射能災害を防止する、いかなる場合でも公衆の安全を守る、この原子力安全確保のための今の法体系、原子炉等規制法がございますが、その観点での災害というものは防止し得た事故であったと、これは現実の問題として言えると思うのでございます。そして、そういう意味での技術的安全性と、もちろんかかる事故はあってはならぬのでございますけれども、何よりも目的としている放射能災害を起こさないという目的というものは、今回の事故においても安全確保という点でそれは確保された、このように考えております。 しかし、先ほど来の御質疑で午前中にも申し上げましたが、ありとあらゆる先端技術も駆使して原子力が内包している潜在的な危険性というものを多重防護で封じ込め、
安全委員会についての御見解は、安全委員長もお見えでございますので、私は行政庁の代表という立場でお答えをさせていただきたいと存じます。 委員御指摘のとおり、今回の当庁の原子力安全技術顧問を中心とした事故調査のタスクフォースに、従来から原子力施設の安全性の審査について御協力をいただいているメンバーがおりますことは事実でございます。詳しく申し上げますと、十二名のタスクフォースのメンバーのうち四名が「もんじゅ」の安全審査を担当した原子力安全技術顧問会、ＦＢＲ部会、高速増殖炉部会でございますが、構成員であったということでございます。 この四名がなぜタスクフォースの委員として任命されたかということ、これは私の就任前に発令されていることで
