委員おっしゃるとおり、私は今、今日までの日本の社会を支えてきた高信頼社会というものがいろいろな面で、原子力に対する信頼あるいはまた行政、政治に対する信頼が揺らいでいると思いますが、今後の自由主義的な政治経済体制の活力のためにも、やはり健全なダイナミックな市民社会の存在にかかっていると、こう思うわけであります。そのためにもアカウンタビリティーというものが必要だと、こう考えております。 特に原子力の問題については、原子力関係者に対する市民の信頼というのは本質的にはもろいものだということを忘れてはならないのではないかと私は考えております。常に、正直で情報を包み隠さないというのがまず大前提になければならない、こう思っております。 特
今度の事故で率直に私が感じましたことは、エネルギーの問題は国民的な合意をつくっていかなきゃいけないということでございました。 明らかに言えますことは、万々が一の事故が起きたときには直接被害をこうむるのは立地点の住民であり市民でございます。したがって、安全というものは何にも増して最優先されるべきことでございますが、その安全というものに対する、何が安全かということは、もちろん科学者の技術的知見は十分に参考にしなければなりませんけれども、究極的にはやっぱり市民あるいは住民が決めていくべきもので、事業者のものでもなければ行政のものでもないと、こういうことを痛感した次第でございます。 そういう観点から、エネルギーについて今と未来、そし
昨年末に発生した高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故につきまして御報告を申し上げます。 「もんじゅ」は、実験炉「常陽」等での研究開発成果を踏まえ、高速増殖炉としての安全性や信頼性の確立を目指して開発を進めているものであり、一昨年四月、核分裂が定常的に持続する臨界状態に達した後、性能試験を実施してまいりました。 試験のために出力上昇中の昨年十二月八日午後七時四十七分、ナトリウムが漏えいするという事故が発生しました。今回の事故は、二次系のナトリウムの漏えいであり、周辺公衆及び従事者への放射性物質による影響はありませんでした。また、原子炉は安全に停止し、炉心への影響もありませんでした。 しかしながら、高い信頼性を確
科学技術庁の安全に対する責任、日ごろの安全審査体制及び安全審査の見直しについてのお尋ねがございました。 現在の法体系に基づきます原子炉施設の規制につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、災害を防止する、すなわち最終的に一般公衆の安全が確保されることを何よりも目的として行っております。 そのために、第一に異常の発生防止、第二に異常の拡大防止、第三に周辺環境への放射性物質の異常な放出の防止、以上を図るといった多重防護の考え方に基づきまして、設計、建設、運転等の各段階において安全規制を実施しております。 今回の事故は災害に至るものではありませんでしたが、我が国で初めてのナトリウム漏えい事故であり、事故後の動燃事業団の対応等
照屋議員にお答え申し上げます。 「もんじゅ」全体の安全性の見直し及び国の安全審査や検査体制の再検討の必要性についてお尋ねがございました。 「もんじゅ」については、徹底的な原因究明を継続し、二度とこのようなことが起こらないようさまざまな角度から安全対策を講じてまいる所存であります。 また、科学技術庁としましては、今回の事故から謙虚に教訓を学び、反省し、改善すべきものは改めるということにいたしております。この中で、事故の原因究明の結果を踏まえて、設計、検査等に係る安全規制面における改善策についても必ず取り組んでまいる所存であります。 温度計の破損原因は設計ミスによるものではないかというお尋ねがございました。 これまで
昨年末の「もんじゅ」の事故につきましては、地元の方々や国民の皆様に大変な不安感、不信感を与えるという極めて遺憾な結果を引き起こし、原子力行政を預かる者として心からおわびを申し上げます。 私は、徹底した原因究明を進め、万全の安全対策を講ずるとともに、積極的かつ速やかな情報公開等を行うことにより、一刻も早く国民の皆様の不安、不信を解消し、信頼を回復することが重要と考えております。 このため、当庁の原子力安全局において鋭意調査を進め、去る二月九日に、これまでの調査検討の結果を取りまとめ、公表するとともに、引き続き破損した温度計部の詳細調査等を行ってきたところであります。 また、原子力安全委員会におかれましては、第三者機関として
原子力安全委員会は、何回も申し上げておりますけれども、委員も御承知でございますが、総理府のもとに設置された諮問委員会でございます。下部組織として延べ約四百人に及ぶ各分野の専門家から構成される二つの審査会並びに十六の専門部会を持っている。そして、五人の委員の先生方は国会の御同意を得て内閣総理大臣が任命するということにされている行政庁からは独立した第三者機関でございます。 委員御指摘の事務局が、それでも科学技術庁原子力安全局にあるのは独立性に欠けるではないか、こういうお尋ねでございますが、行政庁の規制担当課、例えば原子炉規制課というものが行政庁の側にはございますけれども、その課や室とはまた全く別の原子力安全調査室というものがこの安全
まずもって、これまで我が国の原子力政策に最も大きく貢献をされ、そしてまた現に多くの原子力施設と背中合わせに暮らしておられる、そうした福井県民を代表されて御質疑をいただいている委員に対しまして、今回の事故で地元福井県民の方々にいろいろな不信感、不安感、そうしたことをお与えしたことに対して心からおわび申し上げたい、かように思う次第でございます。 ただいまお尋ねの原子力防災に関する特別法を含む防災対策の強化ということにつきまして、一般に、委員は十分御承知でございますけれども、防災対策というものは、地域の実情に応じました幅の広い迅速な対応、諸対策が必要であるという観点から、災害対策基本法に基づきまして、地方公共団体、そしてまた国、それぞ
まさに三県の知事からの御提言を踏まえ、また総理からの御指示も受けまして、いろいろ関係者間で協議を進め、三月十五日に発表させていただいた原子力政策円卓会議の運営方法は、委員御指摘のような考え方、基本方針で臨んでまいりたい、こう考えております。 具体的に申し上げますと、行政の側が一定の運営方針を定めるということではなくて、全く第三者の、モデレーターと申しておりますが、そういう方々を今委嘱中でございます。近々またお引き受けをいただく方々にお集まりをいただいて、中立公平な立場で、どうやったら国民合意の形成に進めるか、そういうお立場で基本的な運営の仕方をお取りまとめいただく。 そのモデレーターも必ず毎回御参加をいただき、原子力委員の先
前段の核燃料リサイクル政策につきましては、委員の御主張、御意見を踏まえまして、幅広い御理解をいただいていけるように引き続き全力で努めてまいる所存でございます。 また、地元の風評被害を初め、どう地域振興方策に取り組むかというお尋ねでございますが、電源地域の振興のためには、地元の立場というものに立ちまして、総合的にまた真剣にその支援策に取り組んでいかなきゃいかぬと認識をしております。 福井県につきましては、これまでも電源三法の活用等によりまして、敦賀市清掃センター等の公共施設の整備に対する支援、あるいはまた若狭中核工業団地等、企業の立地促進等に対する支援、また今後はこれに加えまして若狭湾エネルギー研究センターへの支援を行うことに
基本的に、資源小国の我が国にとりましては、将来にわたるエネルギーの安定確保は国の政策の中でも極めて重要な基本政策であろう、こう考えております。 委員御案内であると存じますが、現状の一般の軽水炉等におきましても、現実には、原子炉の中で発生するプルトニウムの核分裂によって全エネルギーの約三分の一ぐらいのエネルギーは得られておるわけでございます。また同時に、原子力発電所で燃焼させました後の使用済み燃料にも約一％のプルトニウムが含まれておるわけでございます。そうした後段の放射性廃棄物による環境への負荷の低減、御承知のとおり半減期が非常に長いプルトニウムをどう廃棄物として処理処分していくかという問題もございます。そんな意味で、使用済み燃料
突然のお尋ねで、詳細に事実関係を承知しない上でのお答えになりますが、基本的に、国民の理解、協力を得るためには、積極的な情報開示ということを私の方針にいたしております。また、委員会の質疑ということであればなおさらそういう努力をしていくべきものである、このように私は考えております。
現在、事故の徹底的な原因究明、万全な安全対策等の作業を継続してやっている最中でございます。そういう結論をまとめますまだ前の段階でございますが、基本的にはこの事故を十分に教訓として、改善すべきものは徹底的に改善するという方針でその責任を全うしなきゃいかぬ。またそれ以外の責任はどうだと、こう言われれば、今後の最終報告を出してまいります。その適時適切な過程の中で、それはそれとして明らかにしてまいりたいと考えております。
何回もこれについてお尋ねをいただきまして、答えがそう変わらないのでございますが、今の原子力安全委員会は行政庁とは独立した独自の立場からいろいろな原因究明や、また安全確保等の調査、あるいはまた審議を行うということで進めておるものでございます。いろいろ御指摘がございましたけれども、従事者初め一般公衆、環境、そういうものに放射能の災害を起こさないという観点では懸命な努力をそれぞれの立場で規制当局も安全委員会もしている、このように理解をいたしております。私も法律を細かく逐条にわたって関係担当者から伺いました、そういう法体系で今まで安全審査もやってきたと。 しかし、今回このような事故を教訓にこの全般についても、安全委員会は安全委員会で、私
科学技術振興事業団法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 昨年十二月二十五日に閣議決定されました「当面の行政改革の推進方策について」におきまして、新技術事業団及び日本科学技術情報センターの二法人を平成八年度において統合することが決定されたところであります。 これまで、日本科学技術情報センターにおいては科学技術情報の流通に関する業務、新技術事業団においては研究交流の促進、基礎的研究及び新技術の開発等に関する業務を行うことにより、我が国の科学技術の振興のために重要な役割を担ってきたところであります。しかしながら、近時の研究開発の高度化、複雑化に対応して、科学技術の振興のための基盤の整備を図るとともに、先端的、独
これまで、新技術事業団においては研究交流の促進等の業務、また日本科学技術情報センターにおきましては科学技術情報の流通の業務をそれぞれ行うことによりまして、我が国の科学技術振興のための重要な役割を果たしてまいりました。これらの業務は、研究者及び技術者が研究開発を効果的、効率的に行う、そういうことができるような環境をつくるという意味では共通の目的を持って実施されてきた、こう理解をいたしております。 今回の両法人の統合につきましてはこの点に着目をいたしまして、科学技術振興のための基盤の整備を総合的、効率的に行うとともに、研究支援機能の業務あるいはまた国民の理解増進を行う業務も加えまして、独創的な研究開発の推進をあわせ行うことにしまして
委員御案内のように、行革については前々内閣、また前内閣、今次内閣もそれぞれ内閣の最も重要な課題として取り組んでいるところでございます。また、数次にわたる閣議決定においても、この社会情勢の変化を踏まえて、国民の期待にこたえるために簡素で効率的な政府をつくっていく、そして本当に国民が必要とされている分野に人また予算、さまざまな資源を投入して十分配慮を加えてやっていくべきだ、こういう方針が示されているところでございます。 いずれにしても、国、地方合わせまして一年のＧＤＰに匹敵する政府長期債務というものを抱えておる状態でございまして、我々、本当に国民の合意、理解の上に厳しい選択も時にはお話も申し上げる、そういう最重要なテーマが行政改革、
先ほど来の御質疑でも申し上げましたが、他方、科学技術の振興、それによる新しい産業やまた新しい技術による国民生活の一層の向上というものを求める時代の要請、国民のニーズというものも非常に強いものがあるわけでございます。今般御提案申し上げている科学技術振興事業団は、そういう意味で行政改革の一方の努力、特に特殊法人の見直しということで決定された経緯もあって統合いたしますが、同時にまた、研究者の支援業務あるいはまた国民の理解増進を求める業務、こういう業務にも力を入れ、さらに戦略的科学技術の振興といった新しい取り組み、これも業務に加えました。そういう意味では、形の上では予算もふえておりますし、また総体の人員も減ってはおらないのでございますが、し
我々人類社会というのは、常に技術の進歩に伴って発展してきたということは委員御指摘のとおりでございまして、まして二十一世紀、資源、環境、そして経済、また人口、食糧、さまざまな人類共通の直面する課題が山積をしておる新世紀、まことに厳しい世紀になろうと思われます。 その意味で、科学技術の進歩がかぎを握っている、ある意味で人類の生き残りをかけた我々の努力が求められている、このように理解するわけでございます。我が国もそういう点では、戦後幾多の多くの皆さんの御努力によってその最先端に位置づけられてきたと信じておりましたが、いつの間にか、アメリカに比べましても、またヨーロッパに比べましても重要な分野でむしろ立ちおくれておる。特に基礎研究その他
スペースシャトル・エンデバ一号に我が国の若田光一宇宙飛行士も搭乗いたしまして、日本人宇宙飛行士としては初めてミッションスペシャリスト、いわば研究者というよりもまさに宇宙飛行士、操縦者、そういう役割を果たして、大変冷静沈着に、我が国の昨年三月に打ち上げました宇宙実験・観測衛星フリーフライヤーを無事見事に回収してくれました。あのフリーフライヤー自身も無人ではございますけれども、将来の我が国のさまざまな分野に成果をもたらすであろうと信ずるさまざまな実験を搭載いたしておりまして、細かく言えば数百種類ございます。いわば我々にとっては宝の箱である、このように考えておりますが、そういう任務を十二分に果たして帰ってきてくれた。 また同時に、これ
