御指摘を伺っておりまして、率直な感想を言えば、十五年前ですか、大来外務大臣が御答弁をされたことは極めて重要な問題だ、検討していくということは当然であるし、また、ますますその必要性は高まっている、このように認識をいたします。 私の今の立場の一存でこうできるということは即答しかねますが、そういう方向で日本政府も努力していくべきであろう、こう考えております。
科学技術庁としましては、ともかく、そういう事故が起こる、あるいはまた海洋投棄が行われる、また放射性物質が排出されるということを未然防止するということがまず何よりの仕事でございまして、そういうための情報の収集や、あるいはまた海上保安庁等々とるる連携を密にして、監視も強めるということが主たる役目であろうと存じます。 しかし、事が起きた場合は、直ちに関係省庁と連絡をとって、調査を実施しなければなりませんし、出動をしなければならない。そういうことについての体制の強化については、政府部内で今次の改正を含めて最善の努力をしていくということである、こう考えております。
ロンドン条約、憲法で条約は遵守しなければならぬと、まずそれが大前提にございましての炉規法であり、またＲＩ法だろうと思います。したがいまして、確認ということはしないということであろう、こう考えます。ただし、三号に人命とか船舶とか、やむを得ない場合というケースも絶無とは言えないのかもしれません。そういう点で、この規定は全体としてまだ置かれておるということであろう、このように考えております。 ただし、委員御指摘のとおり、もうそこまで守るならば確認なんという事項も落とせ、こういう御意見も理がある御意見でもあろうと存じますが、今後の課題として検討させていただきます。
平成五年四月にロシア政府が公表しました白書によりますと、これまで旧ソ連、ロシアは、日本海やオホーツク海、カムチャツカ沖の極東海域において、一九六六年から一九九二年まで液体及び固体の放射性廃棄物を投棄したとしているほか、平成五年十月にはロシアが日本海において液体放射性廃棄物約九百立方メートルを投棄いたしました。 旧ソ連、ロシアが行った日本海における放射性廃棄物の海洋投棄の影響については、平成五年春、過去に旧ソ連、ロシアにより海洋投棄が行われたことが判明した後、直ちに日本の二百海里内において海上保安庁、気象庁、水産庁等の協力を得て、日本独自の環境放射能調査を実施いたしました。そして、その結果、その影響が認められていないことを確認いた
長官としてのお答えは、政府が提出するものは最善のものを出さなければまたこれはおかしいわけで、長官としての立場としては、修正していただきたくないというのが正しい答え方であろう、かように思います。 しかし、個人の政治家として申し上げますならば、私、国会へ出させていただいてから予算修正はございましたし、また今回の予算案につきましても、御案内のとおり、予算書において、「措置する。」という表現ではございましたけれども、ある意味の修正と申しましょうかそういうことが行われておるという実例はある、このように思っております。 国会というものは国民の代弁者として議論するところでございますから、国会の御意思というものは、国権の最高機関でございます
御指摘のとおり、我が国にとりまして、海洋国家でございますので、長期的かつ総合的な国益のためにも、海洋一般についていろいろな調査研究をやっていくことは極めて重要な課題だと認識しております。 この海洋の科学的調査に関しましては、本条約の第十一二部に規定がございまして、二百三十九条、「海洋の科学的調査の発展及び実施を促進し及び容易にする。」「いずれの国及び権限のある国際機関も、この条約に従って」そういうことができる、こういう規定が置かれておるわけであります。また次の条文で、「専ら平和的目的のために実施する。」ということ等条件がついております。そうした意味で、各国が海洋の科学的調査の発展及び実施を促進し容易にするという観点から、これによ
ただいま局長から御答弁も申し上げましたように、また委員御指摘のとおり、この放射性廃棄物の処理処分問題は、国際的にもまた国内的にも避けて通れない極めて重要な課題でございます。一方で、発電所にたくさんの使用済み燃料が蓄積をされておるという現状もあるわけでございまして、低レベルにせよ高レベルにせよ、それについてはそれぞれの国が一義的責任を有しておるわけでございますけれども、それを環境への負荷を低減させて安全に処理処分していくということの方法を確立してまいらなければなりません。 そういう課題は、委員御指摘のとおり、日本のみならず世界各国共通のまた課題でもございますし、これから原子力の発電にたくさんの計画をお持ちのアジア諸国においては、同
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 この法律案は、海洋法に関する国際連合条約、いわゆる国連海洋法条約の実施に伴い、放射性物質の海洋投棄に関連する所要の規定の整備を図るものであります。 国連海洋法条約は、海洋に関する秩序全般を規律する条約であり、既に平成六年に発効しておりますが、同条約は、海洋国家たる我が国にとっても大きな意義を有するものであることから、我が国として同条約を締結するため、今国会において条約締結の御承認及び関連国内法案の御審議をお願いしているところであります。 核原
お答え申し上げます。 今回の改正は、国連海洋法条約において各国の海洋汚染防止法令の適用範囲、執行手続が定められたことに伴いまして、放射性物質の海洋投棄に関しまして、排他的経済水域等における外国船舶による違反に対する罰則の整備、第二に、違反を行った外国船舶に対する執行手続の整備等を行うものでございます。 今回の改正によりまして、我が国は、外国船舶による放射性物質の海洋投棄について、国際的に認められた手続のもと、我が国の十二海里の領海を越えまして、二百海里の排他的経済水域等までに規制を及ぼし得ることになります。これは、我が国の周辺海域における放射性物質による海洋汚染の防止に大きく寄与するものと考えております。 なお、放射性物
旧ソ連、ロシアが行いました日本海における放射性廃棄物の海洋投棄の影響については、今御指摘ございましたとおり、平成五年の春、過去に旧ソ連、ロシアにより海洋投棄が行われたことが判明した後、直ちに日本海の二百海里内において、海上保安庁、気象庁、水産庁等の御協力をいただいて日本独自の環境放射能調査を実施いたしました。そしてその結果、その影響が認められていないということを確認した次第でございます。その後、平成五年十月にロシアが行った海洋投棄に関しましても、投棄後、直ちに同様の調査を実施し、その影響が認められていないことを確認いたしております。 さらに、日本海の投棄海域において、平成六年三月から四月にかけて、日韓ロ三国に国際原子力機関、ＩＡ
ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、海洋法に関する国際連合条約の実施に伴い、放射性物質の海洋投棄に関連する所要の規定の整備を図るものであります。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律におきましては、従来から、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約のもと、放射性物質の海洋投棄について規制を行ってきたところでありますが、海洋法に関する国際連合条約において
ただいま委員御指摘のとおり、今回の原子力安全に関するサミットは、世界規模で原子力安全に対する認識を高め、より緊密な国際協力を進めていくという上でまことに有意義な機会であったと考えております。 このサミットにおける首脳間の合意事項として、「原子力安全モスクワ・サミット宣言」等が発表されましたことは大きな意義を有するものだと考えております。特に、原子力の開発利用に当たっては安全を最優先とすべきことを確認したこと、また原子力の安全に関する条約の早期発効に向け各国の締結を要請したこと、それから、我が国が重視をいたしておりますロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄問題についてロンドン条約改正議定書を本年中に受諾する、それまでも引き続き海洋投棄
「もんじゅ」の事故を契機といたしまして、立地地域を中心に原子力政策全般について国民的な合意形成を図るべきである、国も前面に出て一層努力しなければならぬというのが三県知事の御提言であった、このように考えております。また、三県知事のみならず、報道等で寄せられるさまざまな世論等々もそういう方向であった、このように認識をいたします。 私ども、関係省庁とも十分協議の上、原子力委員会に御指摘のとおり原子力政策円卓会議というものを設け、他方、いろいろな地域においてシンポジウム、地域フォーラム等を開催する。さらに、原子力モニターという制度がございますが、従来は地方自治体等の御推薦によって五百人の方々に各界各層の方々からお願いを申し上げておりまし
今後とも増加し続けます世界のエネルギー消費に対して、そのエネルギー資源の八割以上を海外からの輸入に依存しだければならない我が国の社会経済が、次の世代にまでわたって豊かなそして安定した発展を図っていくためにエネルギーの安定確保は不可欠である、こう考えております。 このためには、まず省エネルギーという努力を、のど元過ぎれば熱さ忘れるではなくて継続的に、また一時大変なこの議論があったわけでございますし、また努力もあったわけですが、同じような熱意を持って取り組んでいくということは非常に重要なことであります。また同時に、太陽光、風力等の新しいエネルギーの開発にも最大限の努力を加えていく。先般、当院予算委員会でもそういう御質疑をいただきまし
今般、当院のお許しもいただきまして、日米科学技術協力協定に基づく第六回合同高級委員会出席のために米国へ出張させていただきました。これは毎年一回日本とアメリカで交互に開催をするということになっている会議でございますが、日米関係の一層の発展のためにもこの分野の協力が重要であるという認識で続けているものでございます。今般、各省の御専門、御担当の皆さんと御一緒に、米側のそれぞれのカウンターパートナーとなる省の研究局長さん等々とそれぞれのテーマにおいて会議をいたしました。 大変広範な分野にわたっておりまして、例えば地球環境の問題、自然災害の問題あるいは宇宙協力、ライフサイエンス、エネルギー、農業等々広範な分野で、朝九時から夕方の五時まで議
いずれにしても、先ほどの質疑にもございましたけれども、資源が乏しい我が国の状況の中で将来にも責任を持ったエネルギーも確保しなきゃならぬということ、また同時に、現実三割を超える原子力発電をいたしております過程の中でも、使用済み燃料を初め放射性廃棄物というものの処理処分の問題というものが環境に対する影響負荷を極めてないようにしていかなきゃいかぬといったようなもう一つの要請、両方から使用済み燃料を再処理してプルトニウム等を有効利用するリサイクル政策というものをとっておるわけでございます。 ＮＥＡ等の予測によりましても、核燃料自身が四十三年という埋蔵量でございます。そういった観点も含めまして、今このリサイクル政策というものは、例えば、先
先般アメリカでレセプションをいたしました折に、原子力規制委員会の委員長であるジャクソンさんもお見えになりまして、ちょっと立ち話ですがお話をいたしました。日本へお越しになったこともあるようでございますが、新聞記事で原子力に対する市民の信頼というものは本質的にもろいと語っておられたことを私は覚えておりまして、そのことも申し上げて、私もそのように考えておるということも申し上げました。 今回の「もんじゅ」の事故を教訓として、やはり安全というのは市民のものでございますから、細心の注意を払って我々やっていかなきゃいかぬという教訓を得た。そこで、私どもとして原子力安全委員会にも御検討をお願いして、「もんじゅ」等の施設の場合、安全審査のあり方に
基本的には、先ほど来の御質疑の中でも御答弁申し上げておりますけれども、我々は、円卓会議等でいただきます御議論の中で一定の方向、合意というものをしっかりと取り上げながら柔軟に政策に反映させていくと。本当に覚悟はあるかとある会見でただされたことがございますけれども、答え先にありきではなくて、本当にそういう方向が出てきた場合は柔軟にそれを取り入れていく覚悟がありますと、こう私はお答えを申し上げております。 プルサーマルについての御指摘もございましたが、ただ現実に原子力発電に三割依存しながら、発電所に使用済み燃料がどんどん蓄積されていくということについて、立地地域あるいは三県知事の御提言の中にもそれは問題であるという御指摘もあるわけでご
先におまえしゃべれと、こういうことでございますから、基本的なことだけ。 委員おっしゃるとおり、原子力の安全に関しては、まさか起きないだろうではなくて、もしや起きるかもしれぬというような、常に謙虚な、そして絶対に安全を図るという真剣な取り組みというものが常に必要であろう、こう考えております。 そういう意味で、局長から具体的なことはお答えを申し上げることにしたいと思いますが、まさかではなくて、もしやという考え方で原子力災害があった場合のケースに備えて万全の対策を講じていくというのが何よりも肝要であろうと考えております。 従来もいろいろな取り組みはしているようでございますけれども、今、中央防災会議で、また原子力安全委員会で、阪
報道が必ずしもすべて正確であるかどうか、元新聞記者の私にも時々違うのじゃないかと思うこともあるわけでございますが、委員のおっしゃりたい趣旨は、そういうことがあった場合に、常に長官、最高責任者が陣頭に立てという御趣旨だろうと思います。 私も全くそのとおりだと、このように考えておりますし、おまえの在任中あとわずかしかないだろうから事故はないだろうとおっしゃいますが、先ほど申しましたとおり、まさかではなくてもしやという気持ちで、そうなった場合は必ず陣頭に立って頑張ります。 以上、申し上げます。
