まず、プルサーマルについてのお尋ねでございますけれども、我が国のエネルギー自給率というものは一六％ぐらいと言われております。これは電力もその他のものも全部含めてでございますけれども、原子力発電の電力寄与度が三割ぐらいでありますが、そういうものを差し引きますと、本当の自給率というのは六％ぐらいじゃないかと私は教えられております。そういう意味での資源小国、自給度の低い国ということは、これはやはり私どもは率直に見詰めなければならぬ問題だと思います。 そういう意味のエネルギーの安定確保という点と、それ以上に大きな問題は、原子力発電所が現に動いておりまして、軽水炉で原子力燃料が燃やされておりまして、その使用済み燃料というものがどんどん発電
あえてお答え申し上げますが、ともかく、現在でも、四千万キロワットを超えて軽水炉でウラン燃料を燃しておるわけでございます。その中で使用済み燃料がどんどん出てくるわけでございます。それを現在は海外で再処理をすることにいたしておりますが、再処理したものは引き取らなければなりません。引き取っていくためには、それは何らかの形でＭＯＸ加工をして、それをどこかで燃すということをしない限り、この処理はできないわけでございます。そういう意味での欧州での契約という、そういう流れがあるということも御理解をいただきたいと存じます。 整合性がつくように、努力を大いにしてまいります。
今御議論を伺っていまして、一、二点つけ加えて御答弁申し上げたいと存じます。 大洗等々のさまざまな過去の実験、いろいろそういうものも、最新の科学的知見といいましょうか、そういうものに常に柔軟に反映させていく姿勢が重要である、こう思っております。 その意味で、今回のライナーの実験についても、正直、「もんじゅ」で起きた、少し変形したところがあった、それは金材研にも持ち込んで解析をしたり、そういういろいろなことは実はいたしておるわけですね。この五月二十三日の段階では、ライナーについてはこうだということでありました。だがそれでも、委員御指摘のとおり、実際にグレーチングが溶融しておったり、あるいはダクトが崩れ落ちておったりということもあ
私も、過去、通産政務次官あるいはまた商工部会長等をさせていただきまして、原発の、普通の軽水炉の現場等は訪れておりました。「もんじゅ」へ参りまして、理論は承知していたつもりでございますけれども、現実に事故の現場へ立ちまして、ナトリウム漏えい後の堆積物等はもう取り除れてはおりましたけれども、ダクトが崩れたところ、あるいは足場が崩れたところ等々拝見をしまして、福井、敦賀の市民、地元の人たちは、ああいう姿をテレビ、新聞等でごらんになられて、それはやはり大変な御心配をされただろう、本当にそのことが当然だろう、こういうふうに思いました。 そして、今日、そういうことについて、事実は事実、真相も正式に正確に申し上げながら、また市民の公募で選ばれ
事故の現場を見た感じは、やはりナトリウムが漏えいしたということで、私も、崩れたところあたりはまだ残っておりましたから、拝見したわけでございます。それを見た市民の方は大変な御心配をされただろう、まず最初にそれを思いました。 それから、二番目に、先ほどもお尋ねがあったのですけれども、放射能災害という観点から考えますと、確かに二次冷却系、非放射性ナトリウムと言っておりますけれども、超微量のトリチウムというものは確かに二次系冷却材にもにじみ出る部分はあるわけでございますが、しかしそれはもう本当に超微量であって、そのトリチウムのいろいろな測定データというものも通常の範囲内であったということも事前に聞いておりましたから、そしてまた漏えい現場
まず最初の、先生、村山党首の記者会見あるいは敦賀へ参りました御発言の前に触れられた点についてお尋ねだと思いますので、ちょっと私お答え申し上げますが、ともかく原子力関係者に対する、あるいは原子力に対する市民の信頼というものは私は本当に極めてもろいものがある、このように受けとめております。それだけに、そのことを忘れずに、本当に真剣な努力を、常に正直にいろいろなことを真相を包み隠さないという態度でやっていかなければいかぬ、こういうふうに考えております。 商業用の原子炉、原子力発電の運転と規制ということに関しては、日本とアメリカは、放射能災害という面では私はやはり大変な努力をして、またロシア等々に比べればかなり高いレベルの成果を上げてき
政府の一員として、官房長官談話で明らかにした政府見解、今、外務大臣からお話がございましたが、その見解を支持しております。
御指摘の放射性物質の海洋投棄につきましては、いわゆるロンドン条約により国際的に禁止をされておるわけでございます。これを各国が忠実に遵守していくことがまず何よりも重要であるわけでございます。 科学技術庁としましても、そういう観点からも放射性物質の管理を含めた原子力安全分野における各国との情報、意見交換等をさらに充実してまいりまして、投棄の未然防止を図っていくというのがまず第一のスタンスでございます。 また、実際に海洋投棄が行われたと仮定した場合、その違反の取り締まりに関しては、国連海洋法条約により我が国の管轄権が今般排他的経済水域等まで拡大をすることも踏まえまして、原子炉等規制法及び放射線障害防止法の履行を確保するために、今回
詳しいそういうチェルノブイリと同量のものがあるという御指摘は、国際的にそうだと断定しておるまでは十分いっていないんではないかと、こう理解をいたします。 いずれにしても、我々は、そういうような実態、特にロシアが白書で公表した事実については直ちに二度とそういうことをしないように申し入れ、そしてまた九三年五月と十一月、二度にわたりまして日ロの合同作業部会も開催をしまして、日韓ロ共同海洋調査の実施を決め、それに基づいて第一回目が平成六年三月から四月にかけて、日本海におけるロシアの投棄海域七地点において日韓ロの共同海洋調査をやっておるわけでございます。これは昨年の七月ですか、日韓ロ及びＩＡＥＡによって共同調査報告書がまとめられております。
ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、海洋法に関する国際連合条約の実施に伴い、放射性物質の海洋投棄に関連する所要の規定の整備を図るものであります。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律におきましては、従来より、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約のもと、放射性物質の海洋投棄について規制を行ってきたところでありますが、海洋法に関する国際連合条約において
まず、海洋科学技術の研究開発についてお尋ねがございましたが、海洋は食料、鉱物等の膨大な資源を持っておると同時に、豊富なエネルギーと広大な海洋空間の利用についても大きな可能性を有しております。 四方を海に囲まれた我が国にとりまして、その研究開発の基礎となる海洋科学技術の推進は極めて重要である、このように認識しております。 このため、二十一世紀に向けた地球規模の海洋調査研究を進めるという海洋開発審議会の答申に示された基本方針を踏まえまして、関係省庁が連携して、今、推進をしているところでございます。 このたびの国連海洋法条約は、海洋の科学的調査に関する国際的な法秩序の安定に資するものでございまして、これにより海洋の調査研究の一
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 この法律案は、海洋法に関する国際連合条約、いわゆる国連海洋法条約の実施に伴い、放射性物質の海洋投棄に関連する所要の規定の整備を図るものであります。 国連海洋法条約は、海洋に関する秩序全般を規律する条約であり、既に平成六年に発効しておりますが、同条約は海洋国家たる我が国にとっても大きな意義を有するものであることから、我が国として同条約を締結するため、今国会において条約締結の御承認及び関連国内法案の御審議をお願いしているところであります。 核原料
科学技術庁の平成四年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 平成四年度の当初歳出予算額は四千百十八億六千五百五十九万円余でありましたが、これに予算補正追加額百八十二億五千二百二十一万円余、予算補正修正減少額八十一億七千九十三万円余、予算移しかえ増加額四千九百四十八万円余、予算移しかえ減少額七十四億四千六百七十九万円余、前年度からの繰越額三億三千五百八十七万円余を増減いたしますと、平成四年度歳出予算現額は四千百四十八億八千五百四十二万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額四千百二十八億五千六百六十八万円余、翌年度への繰越額七億七千四百九十四万円余、不用額十
平成四年度決算科学技術庁について会計検査院から御指摘いただきました件について申し上げます。 平成四年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成五年八月に千葉県知事に対し特二類看護に係る承認申請を行い、同年十月に承認を受け、基準看護料が看護の実態に適合した適正な診療報酬の請求となるよう処置を講じたところであります。 今後このようなことのないよう、より一層指導監督を行い、周知徹底を図る所存でございます。
お答え申し上げます。 科学技術庁においては、海洋の実態解明を目指した研究、また、その基盤となる技術の開発、この二点に重点を置いた海洋科学技術の推進を図っている次第でございます。 具体的には、海洋科学技術センターにおきまして、「しんかい六五〇〇」「かいこう」等の潜水調査船を用いた深海調査研究、第二に、太平洋及び北極海域における総合的な海洋観測研究及び大型海洋観測研究船、「みらい」と先ごろ名づけましたが、この整備、第三に、地球環境の変遷、また地震発生メカニズム等の解明のための深海掘削船システムの開発研究等を推進しているところでございます。また、関係省庁と協力しつつ黒潮の開発利用調査研究等の海洋調査研究を実施いたしております。
いずれにしても、我が国の基本方針として、政策の基本として、私どもの場合は、自国の原子力発電所からの使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムその他の核物質をエネルギー源として平和利用する、そういう意味の核燃料リサイクルというのを政策の基本にいたしております。一方、核兵器解体によって発生するプルトニウム等については、再び核兵器に利用されないということを基本にして、一義的には発生国みずからの問題として適切に対処していただくというのがまた国際的にも重要なことである、こう主張をいたしてきております。 総理が先ほど触れた、本年フランスで開催される専門家会合等において、こうした我々の主張をきちんと申し上げながら、また同時に、我が国の持っ
まず第一点の領海外排他的経済水域等における外国船舶による放射性物質の海洋投棄について、この罰則を罰金刑にしたのはこれで十分か、こういうお尋ねでございましたが、これは従来、そういった領海外の海洋投棄については基本的に沿岸国の管轄権が及ばないということで、規制を実施し得なかったわけでございます。しかし、今般の海洋法条約によりまして、こうした違反に対して金銭罰のみ科し得るという条件のもとで管轄権が認められることになったことによるものでございます。 このように一定の条約上の制約があるわけでございますけれども、外国船舶による放射性物質の海洋投棄については、ロンドン条約もございますし、また、従来我が国の規制の及ばなかった排他的経済水域等まで
先ほど委員御指摘のとおり、海洋投棄を禁止するというロンドン条約改定に伴う国際的な取り組みが進展し、今回また海洋法の関連で排他的経済水域の中におけるそういう規制も国際的に強化をされるという観点から、おっしゃるとおり、放射性廃棄物の処分が陸上処分ということに、さらにその重要性が増してくるということは御指摘のとおりでございます。 ただいまお尋ねの原子力発電所等から発生する低レベル放射性廃棄物については、ドラム缶にセ メント等で固化した上で、我が国の場合、青森県六ケ所村の日本原燃株式会社低レベル放射性廃棄物埋設センターというところにおいて埋設処分を安全かつ円滑に現在実施中でございます。今現在の許認可本数は二十万本ということでございます
まず、「もんじゅ」の原因究明また調査結果の報告についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 連休前にぜひその時点での調査状況を取りまとめる報告を、二月九日の第一回の調査状況についての御報告に続いてやる予定でございました。しかし、温度計のさや管そのものの発見、回収が少しおくれたこと、そしてまたその取り出したさや管をいろいろな破面観察その他振動解析等をやるということにやはり時間が必要だったこと、それからまたナトリウムが漏えいし、また長時間にわたって燃えたという事故でございますので、この漏えいの実相を解明するために、現物その他を想定した漏えい実験というのをやろうということで、そういうことの準備また実施に計画以上に時間を要したというこ
今回のモスクワ原子力安全サミットの意義については、ただいま委員御指摘の全くそのとおりであろう、このように思うのでございます。世界的な規模で原子力の安全に対する認識を高めて、より緊密な国際協力を進めていくという大きな合意、コンセンサスを得て、本格的にこれから取り組んでいこうというスタートを切らせていただくという意味でまことに有意義な機会であった、このように評価をいたしております。 成果でございますけれども、各首脳間の合意事項として原子力安全モスクワ・サミット宣言等が発表されたわけでございますが、特に原子力の開発利用に当たって安全を最優先にするという原則を確認した、それからまた、原子力の安全に関する条約の早期発効に向けて各国に締結を
