就任早々、こういうまことにつらい、痛ましいことに遭遇をいたしまして、すぐ私も当日、御遺族のもとへ弔問に上がらせていただきました。一言で言えば、本当に大変残念で痛ましいの一語に尽きるわけでございます。 私どもとしては、本当に二度とこんなことを起こさないために、委員御指摘の原因究明の点、また万全な安全対策の点、それから、情報公開をめぐって悲しいこのような犠牲者を出したと思いますので、この情報公開に関しても、もちろん事故時はもとより、常に安全の規制にかかわる情報について、核物質の防護とか国際的な取り決めとかという中で公開できない部分もあると思いますが、そういうものを除いて許される限り公開していく。その情報公開のあり方についても、近々安
委員おっしゃるとおり、今回の事故を教訓といたしまして、国民各界各層の方々に御理解がいただけるそういう原子力の開発利用に鋭意懸命になって取り組んでまいりたい、こう決意をいたしております。 いま一点、委員御指摘のとおり、ウラン燃料そのものも確認埋蔵量は四十三年と、こう言われております。そのような中で、世界のエネルギーはどうあるべきなのか。日本のエネルギーはどうあるべきなのか。その中における原子力はどうあるべきなのか。先ほど御指摘のあった処理処分の問題、使用済み燃料の廃棄物対策の問題も含めまして、本当に国民一人一人が幅広くお互いに議論する、考えるということも極めて重要であろうと思っております。 福井、福島、新潟等々、我が国の原子力
科学技術の二十一世紀に向かいます重要性は、先ほど来申し上げたとおりでございます。また同時に、自由主義経済の動脈でもある金融システムを、預金者保護の観点からも、また我が国の経済の安定的な発展のためにも、その金融システムを安定的に維持していくという重要性も劣らず重要なことであろうと、このように考えております。 いま一点、今度の問題に関してこれ以上の先送りは、国際的にも、また我が国の今の経済の現状あるいは金融システムの現状から考えましても許されないもうぎりぎりのところに来ている、このように認識をいたしております。
山崎委員おっしゃる御指摘は私も同感でございます。 今度おつくりいただいた基本法は、まさに我が国の全体の科学技術政策、この目指すべき方向をお示しいただいたものだと認識しておりますし、政府においても、とりあえずこの基本計画は、策定に当たっては当庁が中心になってやっておりますけれども、関係各省いろいろな形で御関与、御参画いただきながら、連携を十二分にとりながら、政府全体の基本計画を今取りまとめていこうということで作業を進めていると承知いたしております。 そういう中で、この基本計画を策定いたしました暁には、すべての面で重複やあるいはまた御批判をいただくようなむだもない、そして効率的な施策の全面展開をしていく、その都度その都度、事前評
委員御指摘の件でございますが、今週初め、ＮＨＫにおきまして「クローズアップ現代」という番組で「もんじゅ」を再び取り上げる、原因究明の科学的な実験等もなさった、そういう番組であるが、最後に大臣としての一連の経緯を踏まえた今後の方針を聞きたい、こういうお申し越してございました。お尋ねは大変たくさんございました。報道をされましたのは、御指摘のとおり、三県知事の提言を受けた政府として今後の原子力政策の進め方についてどういうふうに考えておるかというところが取り上げられて報道されたわけでございます。 その際発言した要旨を持っておるのでございますが、その中で私は、いろいろ政府の基本的な今の立場というものを答えろ、こういうことになれば、御案内の
極めて核心に触れる重要な御指摘であろうと存じます。 科学技術の施策の実施というものに対しても国民の理解、共鳴、共感、支持がなければ、これはもう先ほどの若者の科学技術離れもそうでございますけれども、御協力は得られないと思いますし、本当の力が出てこない、このように思います。その理解を得るために、原子力にしても、宇宙開発にいたしましても、海洋開発にいたしましても、その他さまざまな研究分野におきましても、一層の努力をやはり払っていかなければいけない。 先般の当院の御決議にもございましたＡＴＲ転換炉の実証炉建設の断念について、決算の面で厳しい御指摘もいただいております。私はやっぱり、一般論ではございますけれども、そういう事前の評価ある
前段の点につきましては、私は、「我が国の進むべき方向」というのは、我が国のみならず二十一世紀の人類共通の課題、先ほど四重苦ということも申し上げましたが、まさに人類の生き残りをかけた取り組みというものがこの科学技術に今求められている。環境、食糧、人口、資源、そういった本当に共通の課題を人類みんなが今抱えている。その抱えている課題に挑戦していくまさに第一走者として、我が国は科学技術創造立国を目指し、そして貢献をしていく。その中でまた、我が国のさらなる進歩発展、国民生活のより一層の発展を期していくというのが我が国が進むべき方向である、このように認識をいたしております。 戦略的という定義は、まさにそういうものを踏まえながら、従前以上に、
戦略的の定義について私非常に大まかなことを申し上げましたが、せっかくのお尋ねでございまして、政府委員からもより詳細な定義といいましょうか、ねらいもお聞き取りを賜りたいと存じますが、今、川橋委員の御指摘は投資の倍増の具体的な中身をお尋ねであろうと存じます。 具体的に重点を置いて取り組むべきものとして、これもまた御案内のことだと思いますけれども、基礎的なもの、先導的なもの、そういった研究開発や、がん、地震等、国民生活に密着した科学技術、これを推進していくというのが第一。 第二に、人類の抱えるさまざまな問題を乗り越えていくためにも人類のフロンティアを開拓する。宇宙であるとか海洋であるとか、あるいはまた原子力の問題もそうであろうと思
私もその点について正直、岡部先生の論文等もこれから読ませていただくということで、率直に申し上げて勉強が十分ではございません。 現状でも、もちろん、科学技術会議あるいは原子力で言えば原子力委員会、宇宙開発委員会、その都度政策大綱をつくるときに見直すとかあるいはまた何か新しい情勢の変化で見直すとか、いろいろなそういう作業を中間段階でもいたしていると承知をいたしておりますけれども、評価の仕方あるいはまた設定されたいろいろな目標と資金コスト、時間の関係、そういうことの評価方法というのは何が一番適切なのか、こういう議論もさらに深めなければいけないんじゃないかという気がいたします。 今、いろいろ先輩議員に欧米等の例も教えていただいたりし
御指摘の点は、私自身も感ずるところがいろいろございます。その意味で、この事故を教訓に、監督官庁、規制官庁として の科学技術庁のやってまいります今後の進め方、やり方についても、反省すべき点、改善すべき点はきちんと改めてまいりたい、そのように決意を いたしております。
委員御指摘の具体的な国際的な比較の数字を初め趨勢についてはまた政府委員よりお答えをさせていただきますが、いずれにしても、御指摘のとおり、研究支援体制の整備を図るために平成七年度から新たに研究支援協力員制度というものをスタートさせまして、確かに予算額そのものもまだまだ小さいような認識を持っておりますが、これからそういう点も十分踏まえて政府として努力をしていこうと、緒についたところである、こう理解をしております。
ヒアリングのこと等もまたその都度ブリーフをしていただいて、私なりにもそういうお声が上がっているということは聞き及んでおります。 今、局長が答弁したような気持ちで、各省庁の連携ももちろんでございますけれども、科学技術庁が強いリーダーシップを発揮してめり張りのある基本計画をつくってまいりたい、こう考えております。
再々申し上げておりますが、さまざまな科学技術の進展の中で安全確保というのが大前提である。他方、現実のエネルギー消費はまだまだ二十一世紀に拡大をしていく、これは国際的にもそうであろう。その中で、具体的、現実的に何をもってそれを賄っていくかという国民的な御議論を幅広い観点からいただいて、施策にも反映すべきものは反映していきたい、そういう基本方針で臨んでいきたいと思っておるのでございます。 今、プルトニウム利用政策そのものをと、こういう御議論でございましたが、現実に原子力発電の中でもプルトニウムはつくられております。アメリカのようにこれをワンススルーで処理処分するという方針に、資源の少ない我が国において、さまざまな角度からまだまだ処理
委員もうお詳しいわけで、そういう意味ではだらだらとは申し上げませんが、ＣＴＢＴの全面核実験禁止条約の本年中の交渉完了、それから、それまでの核実験の最大限の自制ということを、我が国はこの問題に関して基本方針にしていることは御案内のとおりでございます。 また昨年十二月には、我が国と各国が共同提案した核実験停止決議案というものが国連総会で採択される。そういういろいろな努力も政府としてもいたしておると理解をいたしておりますし、その結果として、フランス政府の多少方針変更というふうにも受け取れるような、そういう核実験全体に対する禁止に向けた世界的な機運というものも盛り上がってきている、このように考えております。ありとあらゆる機会をとらえて、
これもまた何回か御答弁いたしておりますが、公開の原則、その内容は、説明する責任を事業者はもとより行政の側が負っておる。我が国の戦後五十年のもろもろの進め方を、やはり新世紀、新時代に向けてアカウンタビリティーという格好で、形で、哲学で変えていかなければ、本当にこれからは理解が得られない、こう考えております。 科学技術の点に関して申しますと、例えばＮＡＳＡ等の努力というものは、これは我々お話を若田さんあたりから聞きましても、大変な努力をいたしております。あの宇宙での作業をＮＡＳＡチャンネルで国民にリアルタイムで伝える努力、我々もその映像を見るという努力、これも大変なことでございますし、また、宇宙飛行士自身が、どうやったら、何のために
委員御出身の敦賀での「もんじゅ」において今回のような事故が起きたということは、本当に重く受けとめておりますし、また、心からおわびを申し上げているところでございます。 御指摘の二次系配管のナトリウム漏えいをなぜ防げなかったか、あるいは漏えい後の拡大火災発生というものをなぜ防止できなかったか、こういう点でのお尋ねだと思いますけれども、高速増殖炉においてはプルトニウムとナトリウムと双方を適切にコントロールしていくというのが最大のポイントでございますので、今回現実にナトリウム漏えいが起きたこと、また火災を生じたこと、拡大防止ができなかったこと、これはもう本当に二度とこういうことを起こさないために大いなる教訓にしていかなければならぬ、こう
委員御指摘のとおり、我が国の原子力発電所は、現在五十基、発電設備容量で四千百三十六万キロワットが運転中である。電力供給の約三割を現状では賄っておる次第でございます。 お尋ねの将来の電力の供給見通しにつきましては、平成六年九月の石油代替エネルギーの供給目標という閣議決定がございますが、これにおいて、原子力発電は二〇一〇年度においては総発電電力量の約四割を占めることが期待をされているということでございます。 しかし、今後相当長期にわたりまして、現在の軽水炉、この軽水炉が原子力発電の主流を担っていくということを見込んでいる次第でございます。「もんじゅ」の場合は高速増殖炉ということで、二〇三〇年ごろまでには実用化が可能になるように、
六ケ所の再処理工場の建設費の見直しの概要とかあるいはまたそれに伴う影響とかということは局長から御答弁いたさせますが、全体的なことで、委員御指摘の国民にわかりやすく情報開示をしていけということについては、私も全く同感でございまして、やはりコンセンサスというものが一番大切だ。 なぜ必要なのか、また、科学的にも社会的にも、安全性というものがどこか陰に隠れてこそこそやっているのではなくて、しっかり透明なチェックの上に、そして多重防護の思想が完全に貫かれているかということについて、本当に情報公開のあり方についてやはり根本からいろいろ議論しなければいかぬ、またそういう議論をしていただく場も考えなければいかぬ、こう考えております。 事の重
御地元の問題で、地元の県民の皆さんの今の率直な気持ちを代表して委員がいろいろ御指摘いただいていることは、私は大変よく理解をいたします。私自身も就任後、事実関係、また二月九日の中間取りまとめの中で、この点についても関心を寄せてまいりました。 先ほど来局長が答弁しておるとおり、運転専門官が「もんじゅ」常駐の方が一人、それから現地検査官が一人、事故が起きましたときはちょうど勤務を終えて既に施設を出た後であった。一報が二十時四十五分ごろに本庁に入りまして、本庁からポケットベルで運専官あるいは検査官を呼び出して、専門官は十時、検査官は当日年末で車が全然つかまらない、いろいろなことの事情があったようですが、二十三時四十分ごろ到着ということに
物理的に体制がそういう体制でございまして、その時点では現場におれなかった、そういう基本的な背景があったということをまず御理解いただきたい、このように思います。 それからもう一点は、運転管理専門官が実はオペレーションルームにいたのではなくて、現実には管理官室で情報収集に当たっておった。そこに動燃側からどの程度の情報が提供されておったか。ダクトは動いていたとおっしゃいますが、そのダクトが動いている状況を管理官室、事務棟の方でわかったのか、わからないのか、そういう問題点はあるだろうと思います。
