中川秀直

お答えする前に、先ほどの答弁がちょっと足りなかったような気がいたしますが、すべて適切であったかどうかについては、私はそれは適切であったとは申し上げておりません。それは、運転管理専門官あるいはまたその当時の状況、今委員が地元の皆さんの率直な疑問を代表しておっしゃっている点は理解をいたしております。したがって、体制の問題も含めて、また仮に少数であっても動き方も含めてもう一回きちんとしなければいかぬ、改善しなければいかぬ、こういうことを申し上げたつもりであります。言葉が足らなかったら、そこは補足いたしておきます。 　それから、第二点目の安全審査のことにつきましても、汎用品であったということから安全審査の対象になっていない温度計の破断とい

基本的にそういうことです。

お答えをいたします。 　ＮＨＫの「クローズアップ現代」という特集番組の制作過程の中でインタビューを求められました。その中で、今後の特に原子力政策の進め方について、福井、新潟、福島三県知事が御提言になったこと、こういうことを踏まえて科学技術庁を中心にこの政策の進め方をどう考えているか、こういうお尋ねでございました。 　私、ある意味では大変長いインタビューに答えさせていただいたのですが、科学技術庁の立場、政府の立場というものは、現状でも原子力発電に三割、二〇一〇年には四割依存する現実がある。またそれにかわる水力あるいはソフトエネルギー、新エネルギーというものもそれに完全に代替できる、賄える、そういうものの見通しはまだついていない。核

先月、橋本内閣発足に伴い、科学技術庁長官を命ぜられました中川秀直でございます。 　委員長を初め委員各位におかれましては、日ごろより科学技術行政推進に当たり、格段の御理解、御支援を賜り、まことにありがとうございます。今後ともよろしく御指導賜りますよう、心よりお願いを申し上げます。 　第百三十六回国会に当たり、私の所信を申し上げます。 　科学技術は、経済構造を改革し、新しい経済社会のフロンティアを生み出す源泉であります。天然資源に乏しい我が国が、二十一世紀にふさわしい創造性あふれた経済社会をつくっていくためには、唯一の資源たる人間の頭脳、英知を最大限に活用することが不可欠であります。 　科学技術の振興は、普遍の原理を求め、人類共

平成八年度予算案における科学技術関係経費総額は二兆六千七百二十一億円で、前年度の当初と比べますと、二兆四千九百九十五億円という前年度の予算でありますが、それに対して六・九％増になったということでございます。科学技術振興費の方は七・四％ということになったわけであります。 　これは、ただいま原田委員御指摘の科学技術基本法というものが、当委員会の委員の先生方の御尽力にもよりまして成立をいたしまして、科学技術の振興が我が国の最重要課題の一つと位置づけられたこと、特に戦略的基礎研究推進制度等々、新たな基礎研究の強化というものが図られたこと、また、原田先生に御尽力いただいた地震防災対策特別措置法に基づく地震調査研究体制の充実強化、こういうもの

第一点のお尋ねでございますが、文部省の科学研究費補助金、科研費でございますが、平成八年度予算政府案によりますと一千十八億円ということで、これは初めて一千億円台の案になっておる。また、科学技術庁所管の各省にまたがりまして使わせていただく科学技術振興調整費でございますが、これは二百十五億円という要求になっております。また、地震調査研究推進本部が取りまとめました地震調査研究関係政府予算案、関係六省庁合計で百五十九億円、対前年比四六・八％増、約五割増しという状況になっております。 　出資金等のことについては政府委員から答弁させます。

先生御指摘のように、日本の宇宙開発というものは、古くは東大の生産技術研究所のロケット研究の開始以降約四十数年、四十年以上にわたりまして営々たる努力を積み重ねてきたわけであります。その結果、欧米並みの二トン程度の静止衛星の打ち上げを可能にする能力を持ったＨⅡロケットの開発、あるいはまた技術試験衛星の開発による大型静止衛星、例えば今度の八月に打ち上げます地球観測プラットホーム技術衛星と言っておりますが、このＡＤＥＯＳは欧米も共同で使用する、日本が開発をした大変大きな衛星でございます。 　そういうように、ロケット技術、衛星技術の分野では御指摘のとおり国際的な水準の技術能力を得るに至った、このように認識をいたしております。 　しかし、有

ハイフレックスの実験装置、実機の回収に失敗したことは極めて遺憾である、また、貴重な血税を使ってのことでございますから、これは心からおわびをしなければいけない、こう申し上げているところでございます。 　私が大臣談話等で発表したものは、さはさりながら実験データは十四項目中十二項目はとれた、またその解析結果も、最近聞いたわけですけれども、非常に良好である、その前段の十二項目とれたということを申し上げた次第でございます。 　実は、回収予定地点とほぼ三キロぐらいしか違わないところに着水したということでございますから、回収船そのものがその予定地点にもっと近いところにおれば、切れる前に回収できたのかとか、あるいはまたロープがもう何本もあればよ

科学の進歩、技術の進歩と人類社会ということについて、長年にわたって研さん、努力をされてこられ、また高い見識を有する小野委員のただいまの御指摘は、私自身全く同感でございます。 　科学技術の役割というものは、私は、単に国民生活の向上に資するというだけではなくて、今や、二十一世紀に向かいまして、まさに人類の生き残りをかけた活動であるし、そしてまた人類の夢を求めていく活動である、このように認識をしております。 　我が国がそういう中で、我が国の持つ潜在的なすべての力をそこに最重要国策として集中していくということは、二十一世紀の日本の最大の戦略、また正しい国策であろう、こういうふうに考えている次第でございます。 　特に、地球環境の問題、食

まず第一点の核燃料リサイクル政策についての御指摘でございますけれども、御案内のように、核燃料、ウラン燃料自身も四十三年ぐらいの確認埋蔵量、また、それによる原子力発電に伴いまして放射性廃棄物というものが必ず出てまいります。プルトニウムも出てまいります。そういう使用済み燃料等々の適正な処理処分というのは、これはもう本当に重大問題でございます。現に三割を超える、我が国においての発電総量に占める割合がそのような比率になってきている原子力でございまして、そういう諸点から考えまして、やはりこのリサイクル政策というのは重要である、今の政策の基本というものは、いろいろな、広範な御議論がこれから当然あり得べきでございますけれども、今政府としては、これ

小野委員より、かねてそうしたいろいろな意義を有するロボリンピックのプランについて私もお伺いしていて高い関心を寄せてきたところでございますが、今般、長官になりまして、改めてその点も確認をさせていただきました。 　平成八年度予算では、九百万円の予算で、今年度中に開催を検討している科学技術に関する人材育成の国際シンポジウムというものを予定をいたしております。 　ロボリンピックでございますから、高専ロボットコンテストという、国内でテレビでも中継されているそういう国内の行事ではなくて、当然国際的なものになろうと存じますので、そういうシンポジウムを通じて本件について各国と意見交換を行うということで、平成八年度、取り組んでまいりたい、こう思っ

上田委員御指摘のとおりでございまして、目下長官として当然科学技術政策推進の全般的な仕事もございますが、我が国の将来を踏まえまして、エネルギーの重要性等々から、この「もんじゅ」の事故というものによって生じた国民のクレジビリティーといいましょうか信頼を損なったということは、これはもう重大なことである、本当にそう思っております。 　事故そのものもこれまた重大でございますが、その後のさまざまな不安、不信、疑問、怒り、地元の方々を中心にそういうものが起こってきておることがまた同様に重要で重大である、こう考えておりまして、まさに大地に手をついて再出発しなければいかぬ、こういう決意でありまして、そのために本当に全身全霊をこの問題にかけていきたい

就任一カ月でわかったようなことを言うことは慎みたいという気持ちもいたしますが、少なくともこの一カ月間、いろいろな方々の幅広い御意見も伺いながら私なりに考えてまいりました。 　これは原子力行政のみならず全般に言えることだと思いますけれども、これから二十一世紀を迎えます日本の行政のあり方あるいはまた政治経済のあり方というものは、やはり主権者、主人公は国民だ。その国民に対して説明する責任というものは、行政の側あるいは政治の側あるいは経済の側、企業の側というものに求められる。それをアカウンタビリティーと英語では言うのだそうでありますが、それが、戦後五十年、日本はややもすれば軽んじられてきたという認識を持っております。特にこの原子力の安全の

原因究明という問題と、ただいま先生のおっしゃる中には、事故時における情報公開とか、あるいはまた原子力政策全般にわたる国民合意の形成の仕方とか、いろんなレベルのものを含んだお尋ねであった、こう思うのでございます。 　原因究明に関しては、確かにスリーマイルのときにはケメニー委員会ですか、カーター大統領が設けました。あの場合は、炉心溶融まで起こすという大変な事故、住民が避難するという事故であったわけですね。もちろん、そんな大事故に際会するようなことになれば、私は、これは政治家としての私見でございますけれども、そういった本格的な、当庁の体制のみならず、もっと広範なそういう取り組み方というものも当然検討されなきゃいかぬというような感じがいた

局長からるる御答弁申し上げましたが、私自身も、就任後、事故が起きた後の我が庁から派遣している運転管理専門官あるいは検査官、そういうことはそのときにどういうふうにしていたのかということを、きちっと全部聴取をいたしました。 　先般、二月九日に発表したこの事故調査の取りまとめの附属資料に、事故時にとった原子力安全局の対応という三枚紙のペーパーがございます。そこで四人の動静というものは、文章ではございますけれども、詳しく書いてございます。また、委員会においてもう少し時系列にということであれば、それは前向きにまた考えてまいります。 　ただ、一つ感じましたことを申し上げますと、局長も答弁しておりますけれども、認可に係る保安規定というのがござ

結論から申し上げますと、基本的認識は斉藤委員と変わりはありません。 　一、二点敷衍をして申し上げさせていただきますと、いずれにしても、需要と供給の関係というのが極めて大きなファクターとして、二十一世紀のエネルギー問題にあると思います。途上国が経済発展をし、そして当然のことながらエネルギーの需要というものも、消費というものもふえてくるわけであります。その場合に資源的にどうかと考えますと、本当に二十一世紀は大変な時代だろう、こういうふうにも考えます。同時にまた、それからもたらされるところの地球環境という問題も、廃棄物の問題も含めまして極めて重要な問題でございます。 　したがって、その間、例えば太陽光の発電にいたしましても、宇宙開発の

御専門の斉藤委員に私の方から御説明をするなどという能力は持ち合わせておらぬのでございますけれども、ワンススルーの場合でも、そのバックエンドといいましょうか、処理処分方法というものは、私の聞くところ、アメリカでもまだ完全に確立されていない。ましてや日本の場合、どういうふうな処理処分をするか、またどこにするか、ロンドン条約によって海洋投棄などということはできないわけでございまして、またしてはいけないことでございます。そういう放射性廃棄物の処理処分の問題が現実に重大問題としてあるわけでございます。我が国においても、それについての確立された合意というものは、幌延にしろまたいろいろな地域にしろ、まだできていないわけであります。そういう、やはり

委員御指摘のとおり、商業原子力発電が開始されてから既に約三十年が経過をして、御指摘にもございました東海一号を初めとする原子炉の廃止が、現実の問題としてとらえられる時期になってきていると認識をいたしております。 　また、ただいまお触れになりました我が国の長期計画における廃止措置、「運転終了後できるだけ早い時期に解体撤去する」ということを原則として、またその後の敷地利用についても、「地域社会との協調を図りつつ、原子力発電所用地として、引き続き有効に」活用していくという方針が明記をされている。 　私自身の考え方、こういうことのお尋ねでございますが、いろいろな御議論はございましょうけれども、既にこの方針に基づいて昭和五十六年から、御案内

極めて重要な問題でございます。さらなる高度化を進めていくためにも、そういう解体廃止措置の高度化を研究していくためにも、いろいろなそういう御議論を踏まえて、安全かつ合理的にやっていく。安全も極めて重要でございます。そういう見地で真剣に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　既にこの点も委員御高承の上でお尋ねでございますが、立場上、当初から少しお話をさせていただきますけれども、今回の事故そのものは二次系のナトリウムの漏えいでございまして、放射性物質による周辺公衆及び従事者には影響はなかったわけでございます。原子炉もまた安全に停止をして、炉心の影響もございません。その意味では、原子力施設の一番重要な放射能漏れ等々の防止という観点での安全は確保された、このように理解をしております。 　しかしながら、ただいま御指摘がございましたとおり、ナトリウム漏えいの初期の段階で火災の拡大がございました。この火災の影響については、タスクフォースで解析、評価を今進めているところでございまして、この