今回の事故が、地元の多くの住民の方々、あるいはまた国民の多くの皆様方に、我が国の原子力政策全体に対する疑問や不信やあるいはまた不安というものを与えている、クレジビリティーを損ねる、信頼を損ねる結果になった、そう御指摘が各方面からなされていますが、私もそのように重く受けとめておる次第でございます。 したがって、委員ただいまお尋ねのＩＮＥＳにおきます事故の評価、これは動燃自身はゼロのその次の段階のゼロプラスと事故評価したようでございますけれども、これは科学的な、今おっしゃったような原子炉の全体の安全の評価でありまして、またこの評価自身についても、現在それが適切かどうかは原因究明の過程の中で科技庁として今検討しておるわけで、動燃の事故
渡海委員から身に余るお言葉をちょうだいしましたが、命ぜられまして、ともかくこの科学技術の発展ということが人類全体の生き残りをかけた重要な仕事である、こういう認識で取り組んでまいりたい、こう考えておりますし、また、委員は昨年成立した科学技術基本法の与党プロジェクトチームの座長でもあられ、また基本法制定については中心人物でございました。そうした御努力によりまして基本法が成立したことに、心から敬意を表したいと存じます。 十一月十五日にこの基本法が成立しました。その日付で科学技術庁では科学技術政策局内に科学技術基本計画策定推進室というのを設けまして、科学技術会議での御審議もいただきながら、関係省庁と今密接な連携をとって基本計画の策定作業
まさに渡海委員おっしゃるとおりだと考えております。 我が国の独自の科学技術活動というものを主体的に進めていく、その上でその力をまた国際的な協力のもとで国際貢献に生かしていくというのがやはり基本姿勢でなければならぬ、こう思うのでございます。 その際に、先ほど冒頭に申しましたが、二十一世紀を考えてみまして、まず人類にとって何が必要か、何のためにこの科学技術の研究開発を進めるかあるいは振興を図るかという目的、そういうものを、我が国なりの考え方をやはりまとめて、そしてそれを世界に明らかにして、それについて他国の理解と御協力もいただいていくという取り組み方が具体的なやり方としては適切なのではないか、こう考えておるわけであります。
総理の変革と創造という中身として、総理御自身は、第一に強靱な日本経済の再建、こういうことを挙げております。直ちに着手すべきものとして、自由で創造的な発展基盤の確立ということを挙げておられるわけですが、科学技術の振興というのはまさしく発展基盤そのものだと考えております。構造改革もございますけれども、それのみで発展基盤というわけにはまいりません。 もう一方の重要な役割は、この科学技術の振興である。ましてや二十一世紀ということを考えますと、先ほど来申し上げましたような、人口、食糧、資源、経済、環境、いろいろな側面で人類共通の課題を解決する、あるいは人類共通の夢を実現する、そういうための未来への先行投資という側面が科学技術に求められてお
冒頭、身に余るお励ましと非常に重要な御見解をいただきまして、感謝をいたします。 基本法に基づきます今後の政策の展開ということで、三点お尋ねがございました。 第一点のポストドクターのことでございますが、この重要性は委員御指摘のとおりでございまして、組織も大事だけれども、科学技術の振興、技術の進歩ということを図っていくためには、やはり研究者、個人を非常に大切にしていくという発想が組織以上に必要なところはある、こう考えておりますし、また、そういう意味で、いろいろな、委員も含めた多くの皆さんの御努力で、新年度さらにポストドクターの支援、活用のための施策が予算要求されるに至った。 御案内のとおり、一万人支援計画の早期実現ということ
今村委員とは、予算委員会等、本会議を通じましてこの議論をして、さらに詰めたお尋ねをただいまいただいた、このように思います。 今回の事故につきましては、科学技術庁の安全規制部局である安全局に設けられました専門家、特に大学や研究機関の専門家を中心とするタスクフォースの指揮のもとで独自の調査をやり、また動燃もその指揮のもとで調査をするということで、この二者の関係はそのような関係にございます。 また、原子力安全委員会のワーキンググループの調査、独自に現地でもやっておるわけですが、原子力安全委員会は独自の調査と同時に、科学技術庁のタスクフォースのやる調査が適切かどうか、こういう評価もして、独自の調査を含めて最終的に事故の全体像について
御指摘のとおり、法的根拠ということになりますと、現状では地元自治体、関係自治体と事業者との間の安全協定というものによっておるわけでございまして、情報公開そのものについては、政府全体が今情報公開の基本法的な法律をつくる作業を行革委員会等を中心にいたしている最中でございます。そういう中でまた、そういう法的根拠という議論も私はなされていくべきだろう、こう考えております。 他方、現実の問題として、すぐ知らせる、またすぐナトリウム漏えいなどの場合はとめる、これを今回の事故の教訓としていかなければならぬ。こういう観点から、特にすぐ知らせる部分については、原子力安全委員会に事故時の情報公開のあり方についてまた御検討いただく、そういう作業をきち
アドホックにその都度、重大事故の場合は第三者の原因調査機関、究明機関をつくるというやり方は、例えば当時そういう委員会がなかったアメリカにおいて、特にスリーマイル島の事故というあの重大な炉心溶融、住民の避難という重大事故において、カーター大統領が設けた例がございます。 我が国も過去の経緯の中で、原子力委員会から原子力安全委員会というものが分離をして、国会でお決めをいただいて、そしてその人事も国会の承認に係らせる。事務局は科技庁の普通の安全規制部局と違う部課、局が担当しております。原子力政策を推進する方の原子力局と安全局と、しかもまた安全規制の中にも原子力安全委員会の事務局と科技庁独自の安全規制部局と、そういうふうに明確に分離をいた
ただいまの、全体像、将来像を、国民的なコンセンサスを得るように、いろいろと一連のことを踏まえて示す努力をしろということ、それからまた、事故時の連絡通報、情報公開等について、三県知事からの御要望等々に沿いながらさらに一層努力しろ、こういう御指摘については、両方とも私ども今回のことを教訓にして今その答えを出すべく庁内において検討を懸命にいたしているところでございます。いずれ原子力委員会、安全委員会等々の御意見も伺いながら、また幅広く各方面の方々の御意見も伺う、そういう機会もつくって鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。
率直に申しまして、三点ございますが、動燃と科学技術庁、規制監督官庁との関係というものは、科技庁はあくまで規制監督官庁でございますから、今後改善すべきは改善しなきゃいかぬ。保安規定というものもございます。それに基づいて本当に事故時対応しておるか、そういうことを二十四時間チェックできるような体制を運転管理専門官制度の充実等によってきちっとしなきゃいけない。今回の場合は、事故の起きた直後の一時間、二時間、ちょうど時間外で専門官もいないときに起こっております。これは一つの機能に基づいてそういうことをきちっとやっていかなきゃいけないでしょうし、また、必要な場合は本庁と連絡をとって立入検査等もきちっとやる。今回はビデオ隠し等々が起きてから立入検
御指摘の動燃の責任の明確化は、二度とこういうことを起こさないためにもしかるべき時期にきちんとさせてまいります。また、当庁の責任という点についても、反省すべき点をしっかりと改めて、そういう中で責任を果たしていくと同時に、またこれについても明確にしてまいりたいと考えております。
委員長らくエネルギー問題を御専門にやってこられましたので、概要はもうつとに御案内のことであろうと存じますが、今回の事故そのものは、炉心で発生した熱を直接取り出す一次系ナトリウムではなくて、その一次系ナトリウムの熱を水や蒸気に伝える二次系ナトリウムの漏えい事故でございました。周辺公衆及び従事者への放射性物質による影響はございませんでしたし、原子炉も安全に停止をいたしました。炉心への影響もなかったわけでございます。 しかしながら、高い信頼性を有する、こういうことにいたしてまいりましたこの高速増殖炉「もんじゅ」の今日までの研究開発でございます。現実にその中でナトリウムの漏えいが起きたということは、これは重大なことでございます。 ま
委員御指摘の、前段の「もんじゅ」はプルトニウムの再利用、またその冷却材としてナトリウムを使うということで特殊であるという御指摘、その両方の物質について専門的な配慮を、従前の軽水炉とは全く違う意味で万全の安全対策を講じていかなければならぬという点、全くおっしゃるとおりで、同感でございます。 二段目の、「もんじゅ」がもし長い年月と経費をかけてまいりました研究開発が挫折をするなどということになりますと、我が国のエネルギー政策の基本であるリサイクル政策が完全に行き詰まるという御指摘も、全くおっしゃるとおりでございます。 資源のない我が国にとりまして、ウランの燃料自身も国際的に四十三年と、こう言われておる状況でございますだけに、この事
今大蔵大臣が御答弁になったことは、安全性を確保していくその重要性、その上で平和利用というものを含んだ御答弁であろうと思います。基本的にはそんなに変わっているとは思いません。
基本的に変わっていると思いません。
エネルギーの長期計画は、もちろん安全が大前提であり、平和利用、これが大前提であります。そういう上で長期計画を立てておるわけでありますから、今の御答弁で制約を受ける、そういうことはございません。
原子力の開発につきましては、常に民主、自主、公開、この公開ということが三原則の一つに入っておりまして、その意味でそのような指導をしてきたはずでございます。 今回の事故の情報公開については甚だ遺憾な点があった、御指摘のとおりでございまして、私どももその意識で一層動燃に対して指導強化してまいらなければならぬと考えておるところでありますし、全般的に事故時の情報公開のあり方について、根本的にやはり幅広く御意見を聞きながら検討しなければいかぬ、こう考えております。 研究開発のこういう問題について、炉の運転その他についてはともかくトラブルがあったらすぐとめる、すぐ知らせる、これを原則にしていかなければならぬと考えておりますし、動燃におか
御指摘の点は全くそのとおりでございます。 現在は、核物質防護また不拡散上の情報、こういうものは非開示、また実は特許、実用新案あるいはノウハウ、技術提携に基づくそうした情報、商業上の機密というものに属する部分は、これはやはり損害賠償を請求されますので非開示にせざるを得ない、それ以外はすべて公開ということでやっていくというのが原則であろうと存じます。
現在、この三県の知事さんからの御要望を受けまして、私ども科学技術庁としても、また原子力委員会としても、その三点についての対応、具体策というものを目下早急に詰めるべく検討いたしております。 いろいろなそうした国民合意を得るための体制、あるいはまたさまざまなシンポジウム、フォーラムなどの地元での展開、開催、こういうものについても積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。 いろいろまた将来の全体像、こういうものもその都度幅広く、多くの方々のそうした中で御意見を聞きながら柔軟に検討してまいりたい、こう考えております。
御指摘の諸点、十分踏まえて、今対応策をとれるものからとっておりますし、これからも万全にやってまいります。
