お気持ちはよくわかりますが、現実はなかなか待ってくれないほど事態は深刻です。私も、書生論を言うつもりはございません。 しかし、それにしても、財政当局主導ではないことをやらないと大変なことになる、この認識だけはもっと強く持っていただかないと、国民の期待を裏切ることになると思いますよ。はっきり言いまして、政治改革が実現して、ということは、選挙もやって、ということになります。まだ相当時間がかかるわけですね。それを待っていたのでは、さっき冒頭に聞いた景気、経済の見通しという点からいったって間に合いませんよ。その政治責任はどうおとりになるということになりますよ。ですから、もっとやはりそこは、できることはやるということ、それを持たないといけ
次に移りますが、今回の不況の原因は、まさに消費不況と言われているように、消費、またそれに伴います設備投資の冷え込み、落ち込み、そういうものが大きな原因になっておるわけですが、この前の緊急対策では、その点でやはり不十分だと私は思います。そこで、やはり五兆円ぐらいの減税はすべきだ、こういう議論もよく理解をいたすわけでございます。 ただ、この税の問題について、私は、どうも政府税調にお任せという姿勢がやや強過ぎるのではないかな、こう思います。本来、政府税調というのは、いわゆる中期的な方向をまとめるための審議だったのですね、今行われているのは。それがいつの間にか、細川さんが、ともかく早急な実施を前提とした、そうした案をお願いしたい、自分の
最終案だったらどうですか。
まあ野党のときのお立場と違うから、政府になると答弁はややこしいなと長官も思っていらっしゃるところもあろうと思いますが、それでは、残念ですが、それはそれ以上はお伺いしますまい。 が、しかし、私も、広島二区選出衆議院議員として、これから発言せねばならぬと思っておるのです。両大臣も、政治家ですから、やはり自分の考えはこうだと、内閣の中でもこういう発言をしたいということぐらいは委員会で言っていただかなければ、これから国会の活性化というのはないのですよ。 私は、先日の政治改革特別委員会でも申しましたが、委員会の審議が終わるまでに党議決定はするな、本会議の採決をするまでに党議決定するなど。そういうことを国会が始まる前からお互いに決めてい
久保田長官は平成元年六月九日の参議院で代表質問にお立ちになっておられますが、その中で、消費税について公約違反であると。私も、あの時点についてはそこの点を認めなければならぬところもあろうと存じます。 そして、第二点に、「前の売上税も今の消費税も女性抜きの内閣で決められたものでした。市民とは四けたも五けたもずれた与党男性議員の金銭感覚で決めたことですから、家計簿の痛みも女性や高齢者の怒りもわからないのが当然です。消費税が悪税であるのは、国民になじみがないからではなく、これが出産費から埋葬料まで、文字どおり揺りかごから墓場まで、毎日の水、食べ物、交通費まで、生活ののっぴきならないところ、生き死ににかかわるところに食い込んでくる冷酷な税
そうすると、内閣の中では政治家として初心を貫いてそういう御発言をなさっていくということですね。女性のお立場で家計簿の痛みというものを踏まえながら、この消費税の問題も、特に私は、前回、消費税を推進した方です。だが、先ほど基本的なスタンスを申し上げましたが、現状での引き上げというものについては大いに疑問だ、反対だ、こういう気持ちを持っておるわけですが、さっきも言いましたように、私も広島二区選出の衆議院議員として発言していこう、こう思っておるわけです。あなたもそういう気持ちで、この状況下で消費税の引き上げというものを新内閣として盛り込むということには、今の流れの中で内閣の中で御発言していく、こう理解していていいですか。
わかりました。 いずれにしても、事は政府税調も十一月の十六日に答申を出される、こういう方向ですし、細川総理はそれを最大限尊重すると言っておられるわけであります。わざわざ異例の政府税調総会に出てそうおっしゃっておられるわけですから、容易じゃありませんよ、これは。内閣の流れは承知していませんがなんて言っているのんきな状態ではありませんよ。そこをひとつ十分踏まえておいていただきたいと存じます。 時間が追ってきておるのですが、規制緩和について、先ほど甘利委員からもございましたが、私は本当に通産行政においてもこれは一番大きなテーマであろうと存じます。先ほど熊谷大臣がおっしゃったとおりです。実は、通産省の許認可等のあれが運輸省に次いで千
期待しますので、ぜひ頑張っていただきたいと存じます。 また、これは時間がないので御答弁は要らないのですが、そういう時代に対応したような役所のリストラというか、そういったものも検討すべきではないか。通産省も大きな機構改革をして二十年ぐらいたっているんじゃかいかと思いますよ。そういう意味では、それも積極的にお取り組みいただくべきではないかな、こう私は思います。それは答弁は要りません。 それから、ちょっと自動車不況のことについて若干のお尋ねを申し上げたいと存じます。 実は、これは本当に深刻な状態になってきておるわけですが、はっきり言いまして自動車、電機というのは我が国の加工貿易立国の中で主役を演じてきた産業であります。またこれ
ぜひお願いを申し上げます。事はまさに暮らしを守るという問題にも直結している問題でございます。 ついでにちょっと伺うのですが、湾岸基金に繰り入れということで、これはちょっと質問通告してなくて申しわけないんだが、法人税率の一％かさ上げをやりましたですね。まだ続いているのですね。現在も続いておるのです。これはやはりさっきの雇用対策とも関連し、こうした産業の、リードしてきた産業ですよ、これがこういう状況であることも踏まえて、私は、平成六年度ですか、これはやめるべきだと思いますね。そうして、その分雇用対策に力を入れてもらうとか、新しいこういうリストラに力を入れてもらうとか、こういうことをすべきだと思いますが、個人的に感想どうですか。
湾岸基金のために一％かさ上げしたのですよ。それが今も続いているということを大蔵省言わないのですよ。大臣だって、ふっと今思われたでしょう。それが現実なんですよ。だから政治主導で税制も考えなきゃ。税というのは政治そのものなんです。そこをよく念頭に置いて、さっきの自動車の暫定税率の問題も含め、こういった湾岸基金なんてもう要らないじゃないですか。そんなものをそのまま続けておくというのは許されないことですよ。そういうものもひとつきちんとしてもらいたい。 通商問題、ＰＬ法等々について伺いたいことが山ほどあるのですが、まずＰＬ法について、もう時間がないのですけれども、ＥＣ型のやわらかいものをやろうということが、元経企庁長官の高原さん、これが国
仮に制定する場合は、消費生活用製品安全法等関係法律との調整というか、当然そういうものも廃止せねばならぬことになってこようと思いますが、そういう点も起こり得るだろうと思いますし、それを廃止することによって新たな問題を引き起こさないようにもしなければならぬ。 それから、今中小企業のことを言いましたが、これは決して骨抜きにしようとか、そんなけちな考えで言っているわけではない。しかし、経済の実態等も踏まえながらやっていかなければいかぬということですから、そういうお立場からの審議会の意見、委員の意見、これも十分受けとめて、誤りのないようにしていただきたいというお願いを申し上げておきます。 時間が参りました。時間も守らにゃいかぬので、実
私は、前回落選をいたしまして、三年半一有権者の立場で郷土で政治を見詰め、また、多くの人たちと話し合ってきたわけでございます。今振り返りますと、まことに長い時間でもあったようですが、また短くも感じられる貴重な時間であった、このように思っております。 落選前、私は、自民党の政治改革本部の企画委員でもございました。しかし、落選しでそのような毎日を送りまして、今国民が望んでいる真の政治改革というものは、やはり小手先でない抜本的な腐敗との決別であり、そしてまた、政党や政治家のための政治改革ではなくて、国民が主人公の政治、これを実現する真の政治改革だということを強く感じて戻ってまいりました。私どもは、今、この日本の政治の現実を、日本を変える
ありがとうございました。 それでは羽田総理、いや、羽田副総理でした、失礼しました。どう考えても、成立には与野党の譲歩が焦点であろうと存じますが、きのう細川総理は、我が党の野田委員の質問に対しまして、百点満点主義ということではなくて、七、八十点、これが国会のあり方ではないか、合格点主義でいくんだ、こういうこともおっしゃいました。しかし、他方、十一月の初旬で何とか国会を通したいという強い決意も言われました。まあ何が合格点であるのか、また、先ほど申し上げたようなお互いの譲歩ということが焦点であろうと思うわけですが、その点についてお考えをお聞かせください。
まことにそうであろうと存じます。ぜひそのような、まあ十月十八日から当委員会の審議が始まって十一月五日と、実質二週間ということでありまして、そうした窮屈な審議日程で押し切るということなどはないように、ひとつ与野党で話し合って、何とか国民の御納得がいただける、御理解がいただける、そういった結論を導いていただきたいと存じます。 また、細川総理は、所信表明、また就任後の記者会見でも、不成立の場合には責任をとる、こういうことも言っておるわけであります。今週号の一部週刊誌には、政治改革は御破算にして十二月解散に細川政権は打って出る、こういう見出しの記事も載っておりますが、責任とはどういうことでありましょうか。
わかりました。 山花政治改革担当大臣にお伺いをしたいと存じます。 大臣、あなたは、平成三年の八月の二十日の百二十一国会の予算委員会で、こういうことをおっしゃっておられます。 私たちが抜本的な選挙制度改革ということを考えるならば、あるべき選挙制度の原点を整理した上で与野党が協議するところから始めるべきではないだろうか、これから全く短い時間に一遍に自分たちの思ったとおりのことを決めようとするということではなくて、やはりこれから長い間の日本の将来の政治の仕組みを決めるという選挙制度の問題であるから、時間をかけることは惜しくない、こうおっしゃっておられるわけですが、新聞には、あなたの党の代表も出られて、十一月五日に強行採決するこ
現在についての考えということは明確な御答弁になってないような気がいたしますが、じゃちょっと角度を変えまして、これも報道によるんですが、山花大臣、社会党の久保書記長が、与党の力不足で成立しない場合は首相にも責任がある、修正論議で与党の足並みを乱すようなことがあればそうだ、このように語られて、小選挙区比例代表並立制の定数配分などについて与党内で修正論議が浮上した場合は、首相の責任を問う場合もあり得る、こういうことをおっしゃっておられるんですね。 また、これはちょっと別の角度からなんですが、米の問題で、米市場開放の問題で、関税化反対の連立政権樹立の際の合意事項がある、もし容認ならば政権崩壊そのものにかかわる問題だ、こういうことも社会党
連立政権のときの合意に誠実に行動したい、こういうことですね。ということは、その合意が崩れた場合は外れる、こう当然論理的にはなるだろうと思います。 ところで、ちょっとやや横に置いて伺うんですが、羽田副総理、今の中選挙区制というのは約四十年ぐらい続いてきたと思うんですが、今度の改革が行われる選挙制度は大体何年ぐらい続くと考えて提案なさっておられるんでしょうか。
山花大臣、どうですか。
石田長官、どうですか。
おっしゃるとおりだと思います。そんなにしょっちゅう変えられたら、これは国民が困ることで、それだけに、それだけ大事なことを二週間ぐらいの審議で、幾ら前の国会で百七時間やったと申しましてもすぐ決めてしまうと、いささか無理な点もあるのではないか、このように思います。 さて、それぞれそういう御意見をいただいたわけですが、実は山花大臣、大臣はことしの四月に、並立制というものは実質は小選挙区制である、民主主義を根底から崩すもので認められない、こうお話しになりましたし、また平成五年の百二十六国会でも比例代表がいいということもおっしゃった。また、今国会の代表質問、本会議においても、小選挙区でも比例代表でも組み合わせても本質は変わらない、今回の総
