中川秀直

新生党の党首である首相がそれを信念とされておられるわけですけれども、小沢さんのかつての調査会の御議論というものはちょっと方向が違っていたと思いますが、その点とのこの開きといいましょうか、考え方の間はいかがですか。

その点は違うということですね、あなたの信念は。

わかりました。 　続いて、それじゃもう少しお伺いしますが、総理は、十三日の参院本会議で、さきの連立政権の政策合意に盛り込まれた「安全保障」、つまり、「日本国憲法は、国連による普遍的安全保障を理念としていることを認識し、」「日米安全保障条約を維持しつつ、国連の平和活動に積極的に参加する。」こういう合意がございますね。この普遍的安全保障という言葉について、軍事的措置を含めた国連による平和安全維持の枠組みの総体を国際的安全保障といい、それは国際社会全体に受け入れられており、普遍的な性格を持つ、その意味で、普遍的安全保障とは普遍性を有する国連の枠組みだ、こうおっしゃったわけですが、連立政権の中で最初に出された表現は、集団的安全保障という言

そう言いますと、集団的安全保障、これは軍事的措置もございますね、そういうものは普遍的安全保障の枠内のものですね。それをもっと包み込んだものが普遍的安全保障だ、こういうふうに解釈ができますね、今の御発言ですと。

いや、それはわかっておるのですが、その解釈のことをちょっと申し上げているのですけれども、集団的安全保障というのは、当然これは軍事的措置も入っている、国連憲章の中 の。普遍的安全保障というのは、もっと総体の、国連の、国際社会に受け入れられている普遍的な性格を持つ安全保障、平和、安全の枠組みということの今御説明があって、そうすると、集団安全保障はその枠内に入っているものだ、こういうふうな解釈でよろしいのかということを伺っているわけです。

いずれにしても、政府、外務省はそれはかかわっていないからわからない、また普遍的安全保障とは、普遍的に外交あるいはそういう中では確立していない、こういう御答弁でしたが、しかしそうだとすると、連立政権のこの政策合意、この合意の上に成り立った羽田内閣というものは、外交方針、あるいはこれからの問題でいろいろ絡んでくる重要な骨格部分のところでこういう言葉をお使いになったということについて、集団的安全保障との関係、我が国の憲法との関係、あるいは国連とのかかわり方との関係、従来の政府見解との関係、これについてきちんとした見解を打ち出す必要があるのではないでしょうか。 　これは単なる私的な合意ですということでは許されぬと思います。やっぱり連立政権

全く同じ意味ですか。それでよろしいんですか、本当にその見解で。 　連立各党の委員長、石田総務庁長官、大内厚生大臣にもお伺いしてもいいんですが、ここでまた混乱してもいけないと思うから統一して出されたらいかがですかと私は申し上げているんですが、今の総理の答弁で本当によろしいんでしょうか。後からまとめて出していただいた方がいいんじゃないですか。 　きちんとやはりまとめて、この点について、連立政権の合意文書ですから、その解釈の問題で、政府側でもきちっと、普遍的でない、その言葉はと言っていることですから、これについての見解をきちっと委員長から出していただくようにおっしゃってください。

よろしくお願いします。 　時間がなかなか、どんどん進んでしまって、お尋ねしたいことがたくさんあって、時間がないのが焦るのでございますが、防衛庁長官が、昨年の今ごろから約一年、今度の神田防衛庁長官で四人目ということになると思います。これはもちろん政権交代や、あるいはまた御本人が辞任をされたときにこれを取り消されたわけですからまあ一応問題発言と言うべきでありましょうか、そういうものであったり、これはわかりますが、今回、在任わずか五カ月足らずの防衛庁長官がまた新たにかわられました。これは余りに頻繁過ぎるのではないか、一年に四人は、日本の安全保障ということから考えてひど過ぎるのではないか、こういう御指摘があります。 　これはやはり、官僚

実は前防衛庁長官は、アメリカのペリー国防長官が四月に来られた、それに対して連休中にまた行かれるというお約束をして、それを予定していたわけですね、連休中に訪米をすると。それがこういう組閣、交代によって中止になった。北朝鮮の問題もある、その防衛首脳が相互に交歓し合うということは一つの外交的な大きなメッセージでもありますが、それが中止になる。それはやはり従来の国家としての危機管理、安全保障の確立を強調してきた連立与党の姿勢とはちょっと一貫しないんじゃないかという感じがいたしますね。 　交代の理由は何なんですか。前長官ではどうしていけなかったのか、今の長官について私かれこれ言いませんが。

いずれにしても、集団的自衛権をめぐる先ほど撤回されたような御発言といい、極めて今大変な情勢の中で我が国の重要な安全保障政策を、何か連立の枠組みが変わったからとか、あるいは政治的なそういう事情があったからとかというそういう小さなことで、小さなことと言ったらおしかりを受けるかもしれないけれども、事柄の重要性からすれば私はやはり比較的小さい方だと思います。そういうことでこういうことをもてあそんでしまうというか、揺り動かしていくということは私はどうも納得いくことではない、こう思うのであります。再度総理の御見解を伺いたいと思います。

それでは総理、新長官、神田長官は当然前長官が中止をされたこの訪米、日米防衛首脳協議、こういうものを再度時期を見てできるだけ速やかにやるように、そういう御指示を出されますか。

ちょっと時間がないんでその点はまた他に譲らせていただきますが、まあ来られる場合があるというのは、四月に来られたばっかりなんですよね、先方は。それを踏まえてひとつ御判断をいただきたいと思います。 　外交問題で、北朝鮮の核疑惑問題について幾つかお尋ねいたします。 　時間がありませんので端的にお伺いいたしますが、もしこの燃料棒の交換を、今北朝鮮は実験原子炉でやっているわけですけれども、ＩＡＥＡの査察団も十七日、ピョンヤンに着いておるわけですが、この交換状況に立ち会うのかどうか。立ち会いたいと言っているようですが、またそれが許されるのかどうか。また、本格的なやはり査察受け入れを北朝鮮がずっと拒否した場合、ＩＡＥＡが再度国連安保理にこの問

外務大臣の、あるいは外交当局の、そして総理を初め政府のそういう御配慮も私は理解はいたします。だがしかし、事態というものはいつどう急変するかわからない。また、どう進展するかもわからないわけです。ありとあらゆる可能性について検討を加え、またそれについて論議をしておかないと、国民的な合意という問題も必要なわけですから、いけないという事態もあると思うのです。仮定の問題だから一切論議はできませんと言うだけで果たしていいのかどうか。 　これからさまざまな問題があります。送金停止の問題もあります。海上阻止行動、いわゆる海上封鎖ではない、国連の安保理の要請に基づいてやる警察的な行動ですが、それについてはどうか。あるいは日米安保条約の六条についての

総理、たくさんこの点に関してもお尋ねしたいことがありまして、それ以外にも実はアメリカから言ってきている物品役務協定、ＡＣＳＡの問題やらあるいはまたＴＭＤ、いわゆる新しい防御システムの問題やら、お尋ねしたいことはたくさんあるのですが、全部これは微妙な段階だからということになると、それはお尋ねしても議論がなかなかできませんね。お答えもまたいただけないだろう、そういうことになりますね。 　しかし、いざ何かあった場合に、政府だけが決めてそういうことをおやりになるということも、これは問題は大いにあると思いますね。そうすると、いずれかの段階、いずれかの時期に必ずこの国会の意見も聞いて、そして政策決定に反映させる、あるいは意思決定する、そういう

きょうは長時間にわたりまして失礼なことも大分申し上げ、お尋ねをさせていただきましたけれども、実は予定したのは、御通告申し上げましたとおり、あと不況打開と経済政策、それから公共料金についてはかなり具体的なことをこちら側もじっくり考えて御提言もし、そして御答弁もいただきたいと思っておりました。 　それから行政改革、規制緩和、消費税や福祉ビジョンや財政の問題、それから羽田総理が情熱を込めてこられた政治改革や、さらなる次の政治システムの問題等々、実は八つ用意した質問のうち三つしかきょうはできずに、五つ残ったという状況なんですが、それもやはり時間がかかったのは、予算の出し方の問題、その責任の問題、影響の問題で大変時間がかかってしまった。それ

質問を終わります。ありがとうございました。

陳述人の皆様方には、本日はお忙しい中、まことに貴重な御意見をありがとうございます。忌憚なく私どももお尋ねを申し上げさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　まず、松田陳述人の御意見に対して数点お尋ねをさせていただきます。 　選挙制度について、今回の政府案、自民党案について、小選挙区、比例制の適切なバランスを確保すればこれを評価するという御意見を賜ったように思いますが、実は今日までの幾つかの経緯の中で、松田さんの所属されている連合も含めまして、比例制ということをずっと一貫して言っておられたような気がいたします。その後、併用制とか連用制とか幾つかの変遷はございましたが、終始一貫して、小選挙区は悪いんだ、こういう

終わります。

中川秀直であります。大臣所信について、幾つかの重要な点につきお尋ねをさせていただきます。 　ただいまの甘利委員の数点にわたります質問と も多少重複するところがあると思いますが、私は私なりの角度でお尋ねを申し上げますので、簡潔にお答えを賜りたいと存じます。 　まず景気の見通し、これについてお尋ねをいたします。 　現状についてはもうここでお話ししても始まりませんので、ともかく月例経済報告でも「回復に向けた動きに足踏みが続いており、総じて低迷」、こういうことで経企庁も出しておるわけですが、はっきり言って底ばいから底割れになるおそれが出てきたのではないか、こう思います。輸出の方も円高によりまして円の手取りが大変減少いたしているわけで

まだ対策まで聞いてないんですが、要するに見通しとして来年上半期までだめなのか、あるいはもう一、二年だめだよという見方もある、それについての大臣の見解を伺ったのですが、厳しいというだけで、その見通しについてはお答えがない、こう理解します。 　今、両大臣が、特に久保田長官が政府の対策ということについて言われたんですが、過去数次にわたって景気対策をやってまいりました。そのたびに政府は、そのＧＮＰに与える影響あるいはＧＤＰに与える影響は、こうこうの数字だ、成長率引き上げ効果というのは何％ある、大体そういう発表を自民党内閣のときからしていたわけです。それを足せば相当の押し上げになっているはずなんですが、実際そうなっていない、どこ行ったんだろ