いずれにしても、スピード感が違うんですよね。先ほど言ったように、韓国は三十—五十カ国と来年までに交渉を締結する、十五カ国と発効させる、そんな目標です。 我が国は、例えば、合意して交渉に入った、共同研究会の立ち上げだ、この期間が物すごく長い。こんなことでは日本の将来にゆゆしき事態を招いてしまうと思いますよ。これは本当に総理主導、官邸主導で、国益を考えて、もっとスピードを上げて、外務省の経済局中心だけの交渉じゃ、スタッフも足りないし間に合いません。官邸主導で行かなければ、これは前に進まないと私は思いますね。我々も党にＦＴＡの特命委員会がございまして、先般もかんかんがくがくの議論をしました。これからもやってまいります。 東アジア・
麻生外務大臣、輸入拡大は国際政治の面においても我が国の発言力強化につながる、こういうことについて、あなた自身はどう考えていますか。
若干、関連で農業問題についても質問いたしますが、総理は、施政方針演説で攻めの農政というのを宣言されました。食べ物を外国から輸入するだけの守りの農業から、攻めの農業に転じて日本の食文化を世界に広げていく必要がある、ニッポン食育フェアで、そんなごあいさつもされております。 まさに今議論してまいりました、これから日本の経済を上げ潮にしていくためにも、私は、日本の国境概念を広げていくアジア共同体構想、自由貿易協定、こういうものをもっと力強く進めていく、そういう中で攻めの農政をしていくべきだと思いますが、総理、簡単に御決意をお聞かせください。
ＷＴＯの農業交渉等々もあり、我が国の農政改革の方向とも一致するような結論を得るように農水大臣は今苦労しているところだとは思いますが、今の総理の御決意を踏まえ、それから、日本のこれから、私は経済の話をしているんですが、全体をさらに上げ潮にしていく、国民生活をそういうことによって豊かで安心できるものにしていく、そういう観点から、今の自由貿易協定と農業という問題について、大臣の御決意を聞かせてください。
ＦＴＡを拡大して輸出市場を確保するとともに、外国人労働者、この積極活用も私は真剣に考えていかなければならないと思っております。 官房長官、外国人受け入れ問題や不法滞在者対策、在留管理システムの構築、子供の教育問題、社会保険の加入問題など、いろいろな省庁にまたがる問題ですね。これも、したがって、官邸で関係省庁一体となって取り組んでいかなければならない問題だと思います。 あなたは、正月の新聞紙上でカルロス・ゴーンさんと対談をされておられました。読ませていただきましたが、日本はそもそも多様性を重視する国だと指摘した上で、世界じゅうから能力のある人たちが日本に集まってきて、その能力を発揮することが日本の豊かさにつながっていくと指摘さ
時間がだんだん迫ってまいりますので、不法滞在者対策に責任を持つ杉浦大臣、また、取り締まりの観点から国家公安委員長も御関係があるわけですが、国民の不安がないように万全の体制をとりながら国益のために外国人労働者の受け入れを拡大していく、こういうことについて、また、取り締まりの観点から、簡単でいいですから、お考えだけお示しください。
要は、しっかりやっておられるということです。そういうのをしっかりやりながら、なおかつ上げ潮に乗せるためにも、官房長官からもお話があったが、我々は、柔軟な、両方両立させる、そういう政策をとっていくことが必要だということだろうと思います。 外資についても一点だけ触れます。 実は、九〇年代、日本からの外国への投資を十とすると、外国からの日本への投資はその十分の一の一しかなかった。十対一だったんです。ところが、一昨年、外国から日本への投資額の方が日本から外国への投資額よりも多くなった。つまり逆転したんです。これは案外知られていないんですが、逆転したんです。ハイテク企業の研究所設立、ＲアンドＤ、それからアジア企業の対日進出も始まってい
上げ潮計画の二番目、三番目の柱は、新しい産業展開と新しい産業基盤ということです。 ここにパネルを用意しましたが、製造業の生産性というのは、本当に遜色なく、日本は大きなものがあるわけです。しかし、下の段の赤線のところですが、サービス業、これは実質ＧＤＰの六割を占めているわけですが、商業もあれば農業、医療、教育、いろいろなものがありますが、この活性化、地域の活性化が何よりも必要であるわけでございます。まだまだこれは生産性を上げられる。きょうは時間がないので詳しく触れませんが、これには規制改革がさらに必要でありますけれども、この努力を続ければアメリカ並みに成長する可能性がある。これは経済の上げ潮の大変大きな要因になってまいります。
大変すばらしい決意だ。今の大臣のお言葉は各省に響くと思いますよ。真剣に取り組むべきです。 小坂文部科学大臣に伺います。 実は、上げ潮計画にしていくためには、やはり基本的には、産業基盤あるいは産業展開と言っても、人なんですね。教育が何よりも重要です。そこで大事なのは、あらかじめ決められている答えを、唯一の答えを出す教育から、課題をみずから設定して、自分で考えて、そしてさまざまな答えをつくり上げる、そういう教育への転換が今求められていると考えるんですが、簡単に、この一点についてお答えいただけませんか。
ありがとうございました。 時間がいよいよ迫ってしまいましたが、なるべく簡潔に、まとめて申し上げます。 最後の第四、第五は、新しい財政構造と新しい政策協調ということです。簡単に申し上げまして、この財政構造については、私ども政調会、自民党財政改革研究会でも検討中でございますが、デフレ克服、政府の資産・負債の圧縮、制度の改革、歳出削減、税制改革の順で議論すべきだと思います。就任当初から、デフレ脱却の一番打者がようやく打席に入ったところで五番目の増税がもう打席に入ろうとしているのはまだ早いと言い続けているわけは、そこでございます。 今年度名目成長率二％達成のためにも、財政再建のためにも重要なのはデフレの克服でございまして、デフレ
新しい政策協調ということでは、新しい成長社会ではいかにインフレを回避するかということが重要でありますが、インフレの場合に、早期に対応するための消費者物価、ＣＰＩの上昇率参照値、こういう制度の導入が私は検討されるべきではないかと存じます。 先般、ロンドンでイングランド銀行の総裁にもお会いをして、マービン・キングさんと申しますけれども、政府と中央銀行が物価上昇率目標を二％で共有して、市場の信頼のもとで、極めて安定的な経済政策を実現して成果を上げているという状況を伺ってまいりました。日本も参考にすべきだと思います。 最近、経済成長と財政再建の関係で、名目成長率を高くすると金利が高くなる、こういう主張が出てまいりますが、結果的に隠れ
終わります。ありがとうございました。
突然の御質問であり、手元に資料がございませんので明確なお答えはできませんが、家計調査で、今委員お触れの、実質所得ですか、可処分所得のことでございましょうか、どちらでございましょうか、よくわかりませんが、そういうものがマイナスになった時期があるということは承知をいたしております。 しかし、これは国全体の状況の中で人事院勧告との関連を今お尋ねなんだろうと存じますが、今回の人事院勧告で、年末の期末・勤勉手当の引き下げを含むために、職員の平均給与が昨年に引き続きましてマイナスになるということは、事実でございます。これは、専門第三者機関である人事院が、今申しました日本全体、民間の給与実態を正確に調査した結果を人事院勧告制度の趣旨で反映した
実収入また可処分所得が、平成九年何月とおっしゃいましたか、ちょっと聞き漏らしましたが、今委員お触れ以来、統計で下げをずっと継続しているということは事実だろうと存じます。他方、物価水準も、名目成長が実質成長よりも低いわけでございますから、物価水準というものもずっと下落、横ばい、あるいはまた下落といったような状態で来ているということも事実であろうと存じます。 今委員お触れの御意見、これも一つの御意見としていろいろな観点から考えていくべき点があろうかと存じますけれども、そういう上で、他方、労働権制約の代償措置としての人事院勧告制度、これをやはり政府としては基本的に尊重して完全実施していくということもこれまた極めて大切なことでございまし
先月の予算委員会でもお答えをし、また本会議でも御答弁申し上げましたが、滑川さんという人を私が存じ上げているかということについては、直接的に存じ上げていないということを申し上げておるわけでございます。 報道によると、呉の時代にお会いしたんだ、また、その写真はこうなんだ、こういう報道がなされておるわけでございますけれども、何回も申し上げておりますとおり、委員はその報道をすべて真実であるという前提でお尋ねなのかもしれませんが、また、私自身もその写真誌は拝見いたしておりますけれども、そもそも写真の人物が御指摘の人物なのかどうか、繰り返し申し上げておるとおり、面識がないわけですから判断ができないわけであります。また、その写真そのものも、お
ともかく、その写真誌を拝見しましたが、幾ら記憶をたどっても記憶がないというのは申し上げたとおりでございまして、ただ、私は、冒頭委員がお触れになりましたが、事実無根、そういうことに、お会いしたことも事実無根と申し上げたことは一度もございません。会ったことがあるのか、存じ上げておるのかということでございますから、名刺も交換したことないし、またその後お会いしたことも一度もないし。 それは、写真誌で報ぜられているような形で、地元の呉で、本当に十数年前、二十年前に近い、そのころにそういう会合が幾つもありました。中選挙区の時代でございました。そういうところを回っていて、たまたまどなたかがお呼びになっていて同席したかもしれない。しかし、あの写
何度か食事ということですが、二度も三度もお会いしているならば、私はそんな、存じ上げないとか面識がないとか、こうは申し上げられないと思います。そんな何度もお会いしたなんということは全くないと思います。 ただ、たまたま、さっきから申し上げているとおり、何か一度の会合で同席した人はあるかもしれない。今、御本人はそう言っているらしいよとおっしゃいますが、委員、お尋ねいただく以上はちゃんとそれは御本人に確認して、らしいじゃ私も困ります、そんなことでは。 それからもう一点。選挙の応援を頼み、買収を頼んだなんて、そんなことは全く事実無根でございます。あると言うならばそういう根拠をお示しいただきたい、このように思います。（発言する者あり）
これは、石井委員のお尋ねであったと存じますが、内容証明で書簡が送られてきたということでありますが、こういう事実はございますかということですから、平成八年に送られてきたことは事実でございますとお答えいたしました。 そして、今冒頭の、おっしゃった、まず、何度か食事したことがある、選挙の買収をお願いしたことがある、何かまあ全部覚えておりませんけれども、覚せい剤のどうのこうのとか、いろいろなことが書いてある、そういうことについて事実無根でございます、こう申し上げたということでございます。
それは、私の議員会館の事務所より、その書簡を送ってきた滑川という人に対して回答をいたしました。
電話が何回もかかってまいりまして、その電話の何回目かのときに、そんなことはありませんとかいろいろ言っていたようですが、もう最終的に、どうしてこういうふうにお電話をいただくんでしょうか、お尋ねについては全く事実無根でございますと言うて、うちの当時の政務秘書官であった立花という者が答えております。
