私は、なるべく短く伺うために、三つのＫ、国の選任、公募、官僚ＯＢ、これはいいんだと。そして、さらに官房長官は、府省庁が、つまり役所が退職後の職員を企業、団体、公益法人に再就職させるのは天下りだ、その府省庁の中には、閣僚、副大臣、政務三役や官僚ＯＢは該当しない、こういう見解であった。それと同じ考えですねと聞いただけで、今のはちゃんと答えになっていないですよ。
それは極めておかしいんですね。菅さんも法律はもう長年の政治キャリアでおわかりのはずですが、言うまでもなく、国家行政組織法、これによれば、各省、府省庁の長は、それぞれ各省大臣として、内閣法で、もう一つ、主任の大臣として、それぞれの行政事務を分担管理する、つまり、各省の長が府省庁に属していないなんということはあり得ないわけです。 府省庁があっせんすることを天下りというんだ、しかし閣僚がやるのはいいんだ、こういう官房長官の見解なんですが、各省の長としての省庁大臣は府省庁に所属するのは当たり前じゃないですか。それを、府省庁がやることは天下りなんだ、大臣が、閣僚がやるのはいいんだ、そんなばかな理屈はありませんよ。法律論からいって、ありませ
やはり答弁になっていないと思いますね。私は法律論をちゃんとやっているわけで、そういう、閣僚はそういうことをしないはずだ、政務三役はしないはずだ、だからそれは、閣僚は、天下り、府省庁のあっせんには該当しない、これが政府見解では、これは法律論として成り立ちませんよ。 私は、確かに担当は、副総理直接の御担当ではない、官房長官であるというのはわかります。でも、総理、副総理そして官房長官、やはり内閣を代表している順番はこういう順番です。やはり全部を総括しておられるお立場ですから、これはちゃんと政府見解をもう一回出してもらわなければ質問が続きませんね。だって、法律論からいって、府省庁に所属しないなんということはあり得ないからです。
それは法律論として成り立たない、だから聞いているわけで、その官房長官の見解がそうだというのであるならば、それは、そんなものはあり得ませんよ。法律に違背しているというか、合致していない政府見解なんということはあり得ません。その点も含めた政府見解を出さなきゃ、質問はできません。（発言する者あり）
これは委員長にもお願いしますが、ここはやはり国権の最高機関の常任委員会ですから。 今お聞きになっておわかりのとおり、官房長官が言われた見解、議運で言われたという、口頭でのものですが、そういうものでは済まない話ですよ、これは。やはり現在ある国家行政組織法あるいはまた内閣法、内閣の副総理ですよ、その内閣委員会で今私たちは尋ねているわけです。そういう法律と全く合致しない、府省庁に所属しない閣僚なんてあり得ないわけで、政務三役なんてあり得ないわけで、その府省庁があっせんするものをいう、閣僚や政務三役はいいんだと。そういうような法律論になじまないようなことをそのまま、政府見解は政府見解だ、そんなことで通るんですか、国民に対しても。 私
結局、現行の国家公務員法では、総理が再就職等監視委員会の委員長と委員を国会の同意を得て任命することになっています。しかし、官僚ＯＢのあっせんの有無なんかをどう確認するかというのは、この監視委員会をちゃんとつくるしかないんですね。だから、これを防ごうと思えば、再就職監視委員会を早急に立ち上げることなんです。菅さん、今すぐ政府として人選して、しっかり監視したらどうですか。
そういう姿勢が変わらないのであるならば、まさに今まで野党時代にあれだけ鋭く問題意識を持って質問されていた菅さんですから、いつものめり張りのきいたように、この基準というものだってもっとクリアに、もうマスコミだって世論だってみんな、あいまいだ、御都合主義だ、そういうふうな評価をしているではありませんか。そういうものをしっかり出すべきではないんでしょうか。 私は、先ほど委員長のお取り計らいをいただきましたので、それをちゃんと文書で出していただきたいと思いますが、公募の問題についても同じようにちゃんと出していただきたいと思いますね。やはり、公務員ＯＢからの公募を認める、こういうことですし、また天下りの機関への現役出向も、これも民主党は容
率直な御答弁なんだけれども、最後の一言で答弁は尽きるわけで、御見解を伺いましたが、あえて言いますならば、イギリスでは、やはり内閣総理大臣が各省の次官なんかは事実上選任できるんですよ。だから、同一人物が、時期は違いますよ、四つの省庁の事務次官をしているケースまであるわけです。あなたも行って聞いてきたはずですよ。そういう日本にしていかなければ、先ほど紹介しましたあなたの御持論だって実行できないわけですね。 そういう意味で、今からでも遅くありません。人事局もしっかり勉強してください、副総理なんですから。超党派でちゃんと取り組んでいくべきですよ。今国会に幹部公務員法のような法律を私たちがもし提出したら、賛成していただけますか。そういうこ
ともかく、こういうものの資産もしっかり売却をして、それで全額国庫返納できるようにこれは通則法を改正しなきゃいかぬのです。今は二分の一しか国庫返納にならないんですから。そういう法的措置をちゃんと政府で提案して進めるべきですよ。そのことも含めて、うなずいていただいているから、今の御答弁で前向きにやっていただくと理解をいたします。 あとは、いろいろ経済のことをいっぱい伺いたいんですが、菅さんは、来年の税財政、税収や経済成長を見通して国債をどれぐらい発行するか、こういうことについて、歳入面を最初に把握して臨みたいということを中央公論で言っていますね。私はそれは当然のことだと思います。 さて、今、政府から国債発行額を四十四兆円以下に抑
確かに時間がもうなくなりましたが、今のあなたの御答弁だけでも三分十秒ぐらいやっておられるんです。 もう時間が参りましたからあれですが、百歩譲って、私だって経済状況は大事ですから、第二段階として補正も含めて四十四兆、そういうことは、経済がさらに二番底まで向かえば、先ほど冒頭で言ったとおりです。百歩譲ってそうであっても、十四兆円ぐらい財源が足らないんですよ。 私、これだけは伺いたいと思うが、まさか、国債整理基金への繰り入れ停止ということ、これは九三年から九四年に一回あったんですが、そんな会計上の操作でこの十兆以上の財源が足りないものを操作する、そんなことはしないでしょうね。そんなことをしたら、次世代に対する責任は物すごく大きなも
終わります。
私は、自由民主党を代表して、戦後生まれ初の総理である第九十代安倍晋三内閣総理大臣の内外諸問題に対する基本姿勢について伺います。（拍手） 初めに、悠仁親王殿下の御誕生をすべての国民とともにお喜びし、お健やかな御成長を心よりお祈り申し上げます。（拍手） 他方、六月末の九州地方を中心とした豪雨により、また、さきの台風十三号により不幸にもお亡くなりになられました方々に、心から哀悼の意を表します。さらに、負傷された方や被災者の方々に対し、心からお見舞い申し上げます。この上は、被災地の方々が一日も早く平穏な暮らしを取り戻せますよう、我が党は復旧復興対策に全力を挙げる所存であります。 さて、総理の所信表明をお伺いして、私は、ケネディ大
いよいよ本予算審議が始まりました。自由民主党の中川秀直でございます。 私は、この我々の国が今直面する最重要の課題というものは、国内では人口減少社会が始まった、また隣国では中国が大変な経済的な発展、台頭している、十年後には日本並みの経済規模になるかもしれない、こういう状況下において、いかにこの日本全体を勝ち組にしていくかということにあるのではないか、こう考えております。 二〇三〇年まで中国は年率六・八％の成長力を持つ、これは内閣府の二十一世紀ビジョンでございます。そういう中で、十年後に日本がアジアの一周辺国に甘んじてしまうのか、まさに重要な岐路に立っている、こう考えるのでございます。 やるべきことは、まず経済力の再生ではな
総理から御答弁いただきましたので、ちょっと質問の順番を変えまして、ただいまの勝ち組、負け組論といいましょうか、格差社会のことについて先にお尋ねしたいと思います。 格差社会になりつつあるのではないかという点につきまして、統計にあらわれた数字と国民の実感というものの間に乖離、ギャップがあるのではないかという指摘がございます。確かに、政治として国民の実感というのをどう受けとめるか、これは非常に大事なことだと私は考えております。 そこで、ちょっとパネルを用意させていただきました。お手元の資料にも一枚目にあると思いますが、これは読売新聞の、二十五年間同じ基準でずっと定点的にやっている調査なんです。いろいろな調査はございますが、いわゆる
ぜひ頑張っていただきたいと思います。 さらに地域間格差のことについてお伺いしますが、私は、地域間格差について、昔のように公共事業依存で解決がつくかといえば、今までやってきても格差がついているわけですから、それだけでは問題は解決しない。まさに、地方にできることは地方へという改革をさらに加速させることによって、地域の自主的な新たな努力によって新たな成長戦略をそれぞれがしっかり取り組めるようにしていく、そういうことによって本格的な解決を目指すべきだと思います。 これに先駆けて、私は、今国会に政府が北海道道州制特区法というものを提出する、そういうことを決めたということを伺っておりますが、まさに道州制というものは、こういう観点からも、
格差社会論で重要なもう一つの視点は、正社員の雇用とパート雇用の格差問題ということであります。 ちょっとパネルを用意しましたが、お手元の資料にもございます。厚生労働省が二月一日発表した昨年の毎月勤労統計調査、速報値でございますが、正社員を中心とする一般労働者数を小泉政権発足の平成十三年以降で見ますと、対前年比で平成十三年は一・三％減少でございましたが、十四年は二・五まで減少、正社員の減るのがピークになりましたが、その後は徐々に減りまして、平成十七年には〇・五％増と、ついに八年ぶりに正社員は増加をしたわけであります。 一方、それと逆に、パートの労働者は、平成十三年三・五、平成十四年は同じくピークで六・六まで増加しましたが、その後
先進国で経済発展に成功したところは、税制、税率というものはなるべくフラットにしていく、単一のものに近づけていくというのが主流であります。私は、それが正しいのではないかなと基本的には思います。 ただ、人的控除、その中には、長く申し上げる時間はございませんが、日本でも、二十三歳から六十四歳まで働いていない方々、障害を持ってもいない、健常者であって働いていない、この親に対して扶養控除をつけている、こういうものは見直すべきじゃないかな。あるいは老親、親御さんと同居をしていないが同居控除がついている、こういう人たちはそういう控除はもうやめるべきじゃないかな、私はそんなことは感じます。そこは見直していいと思いますけれども、税制はなるべくフラ
ありがとうございました。ぜひその方向で政策運営をお願いしたいと思います。 二階大臣にもお伺いします。 経済産業省の産業構造審議会新成長政策部会というのがあるんですね。そこで新経済成長戦略を取りまとめられると伺っていますが、二階大臣は、中長期的に日本経済の経済成長率をどの程度展望しておられますでしょうか。また、どうすべきだとお考えでしょうか。
ちょっと、先ほどの国際比較を出しながらお願いします。 経済には、潮の満ち引きに当たります景気循環というものと、それから、もともとの水位の高さ、こういうものを示します潜在成長率、成長力というものがあるわけであります。私は、過去十年とか過去五年とか、こういう各国の比較を見ましても、どんなに景気循環があっても再びマイナス成長に陥ることのない高い水位の潜在成長率、これを目指すのが日本の国運を左右する、こう考えるわけでございまして、それは、人口減少社会における増税の幅を縮小するためにも、さらには中国が台頭する中で日本の地位を保つためにも不可欠である、こう考えるわけです。 安倍官房長官にお尋ねします。 安倍官房長官は、一月十五日のテ
私は、右肩上がりの時代は終わったとか、人口が減少するから、確かに財政は深刻ではございますけれども、もう経済成長は無理だとか、そういう悲観論が、まさに夢も希望もない格差固定社会をもたらしてしまうのではないかと思います。 経済が成熟化していく中で、海外の資産収益を反映するＧＮＰ、これで経済活性化を考えるべきだという議論もございましょう。人口減少社会は、一人当たりの国内総生産、ＧＤＰがふえれば豊かな社会だということを忘れてはいけません。しかし、最も大切なことは、先ほどから申し上げている成長を重視することで私の言う名目成長率四％台ということが実現できれば、二十年弱、十八、九年で名目の国民所得は倍増するわけです。二倍になるわけです。かつて
