中川秀直

先生お尋ねの根本にございます認識あるいは趣旨については、我々も基本的に同感でございます。 　そこで、通産省としましては、今後の産炭地域振興のあり方につきまして、現在、産炭地域振興審議会において鋭意検討を進めていただいておるわけでございますが、産炭地域振興臨時措置法の施行から約四半世紀を経ております今日、産炭地域のそれぞれが抱える現状あるいはまた課題というものは極めて深刻かつ多様なものがございます。したがいまして、それらの地域の実態に即した対策について中長期的な観点から検討していただこうということでございまして、とりわけ八次策の期間においては、大幅な減産や閉山といったようなことからくる地域経済の疲弊という問題が懸念をされるわけでござ

通産大臣が参議院の本会議のために、石渡先生のせっかくの御質問に御答弁申し上げられないことを申しわけなく存じます。政務次官ごときとは申しませんが、私ごとき答弁で申しわけありません。 　お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘になりましたとおり、きょうはどうも百四十円台で取引されておるようでございますが、まさに急激な円高の進行また定着によりまして、我が国の経済、とりわけ地域経済は大変厳しい局面にあるわけでございます。同時にまた国際的にも、これまた御指摘がありましたとおり、我が国の内需拡大に対する期待は極めて強いわけでございまして、先般のＯＥＯＤ閣僚会議等におきましても、各国からノーワード・ジャスト・リザルト、まさに実効のあるものを早

先生お尋ねのベースになっている基本的な認識は私も全く共鳴、共感をするものであります。今の地域社会は非常に厳しい状況に置かれておるわけでありますが、近年の産業構造の変化に伴いまして地域間競争も激化をいたしておりますし、またその発展度合いにおいても極めて著しい跛行性というものが強まっておるような気がするわけでございます。そういうためには、まず地域の自主的な取り組み、そして創意と工夫のある主体的な取り組みが重要でございます。 　一方、技術革新、情報化、国際化等の環境変化があるわけでございまして、そういうものに地域が自主的に取り組むと同時に、国としても政府としてもそれに対する、そうした主体的な取り組みが実現できるようなさまざまな手だてを講

製造業が海外に全部出ていったら我が国にとって大変だぞ、こういう御認識を踏まえてのお尋ねだと存じますが、これはもう私どもも同じ考え方でございます。 　我が国の産業構造の転換と申しましても、製造業が全部出ていって、国内に残るのはサービス産業だけというような状態はやはり問題であろうかと存じます。しかし、同時にまた、経済全体がサービス化、ソフト化という傾向を強めておることも事実でございまして、情報処理サービス業を初めとするサービス産業の伸びは、一説によるとこれから二十一世紀に向けて雇用を一千万人ぐらいふやすのではないかという推測もあるほどでございます。それほど伸びておることも事実でございます。そうしたことを両々踏まえながら、我が国の経済が

お尋ねでありましたのでお答えしようと思いましたが、詳しい専門家が先に答えました。 　お尋ねの御認識のとおりでありますし、ただいま通商政策局長がお答えを申し上げたとおりであります。共同責任を果たすということで、我が国は、先ほど来御答弁を申し上げておるとおりノーワードなどと言われないような思い切った内需拡大策を講ずる。アメリカの財政赤字そのものは、これは米国の責任でございます。我々は我々の責任を果たす。米国にはマクロの政策協調という観点の中で米国独自の、ＯＥＣＤやあるいはその他日米首脳会談でレーガン大統領御自身がお約束なさった各般のことを確実にやっていただく、こういうことで世界経済の混乱、混迷を防いでいくということが肝要かと存じます。

現在の日米貿易摩擦の背景には、減少しない大幅な米国の貿易赤字の、その米国内のいら立ちというものがあるように思います。しかし、こうした米国の政治的、感情的な動きに対しまして、我が国はやはり冷静かつ着実に対応していくことが必要じゃないか。これは単に事を荒立てないという意味だけではなくて、言うべきことは言うが、しかし基本は冷静、着実にということで、緒方先生も御承知のとおり、具体的には引き続き内需拡大、輸入拡大並びに経済構造調整等、でき得る限りの努力を行っていくということではないかと思っております。 　一方、御指摘がございましたけれども、現下の日米貿易問題の背景には、米国の財政赤字、米国産業の国際競争力の低下等、米国自身の問題があることも

ただいまお尋ねのあった点は、世界の知的所有権制度の調和といいますか、そういう点に関して最も重要な問題であると私ども考えておる次第であります。 　米国の採用している先発明主義は、日本を含む世界の大多数の国が採用している先願主義とは基本的に異なるわけでございます。なお、その先発明主義を採用している国は米国のほかカナダとフィリピンの合計三カ国でございまして、カナダにおいては国会に先願主義に変える法案も提出した、こういう動きもあるように承知いたしております。米国はことしの三月にＷＩＰＯ、世界知的所有権機関における特許制度の調和に関する検討会合、ハーモナイゼーションミーティング、こう言っておるわけでありますが、その場において先発明主義から先

菅先生も弁理士でいらっしゃるので、その辺はつとにお詳しいわけでありますが、工業所有権制度並びに広い範囲での知的所有権の問題は、ただいまお話のございましたとおり、国際化の対応の中で今後の国家の発展を規定する極めて重要な課題であると考えております。特に我が国の場合は技術立国を目指しておるわけでございますので、権利の適切な保護を図るために制度の拡充強化及び運用の改善というものを常に積極的に取り組んでいかなければならぬと存じております。 　同時に、これは日本だけの問題ではございませんで、国際的な商品貿易、技術貿易が拡大をいたしておるわけでございますので、今般のガットのウルグアイ・ラウンドにおきましても、この知的所有権制度の貿易的側面という

行革の中で公務員の定員削減計画というのが一方でございます。そういう中にございましても、医療あるいは教育機関においてはやはり一定の増員が認められておるわけであります。まあ工業所有権、知的所有権、先ほど申し上げましたような重要性にかんがみまして、私も菅先生御指摘のとおりの考えをもちまして、大臣ともども人のある一定の水準の確保には全力を尽くしてまいりたいと考えております。

ＩＢＭと工業技術院の間で結ばれました包括ライセンス契約についてのお尋ねでありますが、ＩＢＭはかねてより通産省に対し、工業技術院所管の情報処理関連の国有特許、全部ということではございませんで、情報処理関連の国有特許を包括的にライセンスするということを希望していたわけであります。 　この国有特許を適正に管理しつつ、国の研究成果を積極的に内外企業に移転する上で、包括的なライセンスの供与は妥当かつ効果的と我々は考えておるのであります。また、日米間の経済・技術交流の一層の円滑化に資するものであるため、ＩＢＭと包括的ライセンス契約について合意することといたしたわけでございまして、工業技術院所管の国有特許について専用実施権を有する財団法人日本産

関税法三三七条の問題につきましては、日本政府としては数次にわたる最近の国際会議におきましても持ち出しまして、アメリカにこのような措置をとってもらっては困ると強く公式会合でもたびたび発言をしておるところであります。私も、先般ガットの二十一カ国貿易大臣会議というのがニュージーランドのタウポでございましたが、参りまして、やはりこの問題について公式会合でも発言をいたしましたし、また非公式の会合でもＥＣのドクレルクさんと会談をしまして、こういう問題を認めてはならぬということでお話をしました。ＥＣも同じ立場でございまして、公式会合でもＥＣ代表から日本政府と同じような発言があったところでございます。今後とも引き続きまして精力的にこれについては対応

午前中もお答えしましたが、本問題については我々も相当の決意をもってやっていかなければならぬと思っております。 　以上で答弁とさせていただきます。

地域対策につきましては、ただいま御指摘のとおりでございまして、八次答申におきましても各地域の主体的な取り組みとそれから石炭企業等の積極的な貢献並びに地域、民間関係者一体となった取り組み、加えまして関係道県の積極的な支援、挙げて加えまして政府においても各省庁挙げてこれを積極的に支援をしてまいる、こういうような答申がなされておるところでございます。 　政府は地域への影響の緩和ということに万全を期すということを主眼に置いておりまして、閉山地域の経済、産業構造の転換、先ほど御指摘のございました地域住民への公的サービスの維持、あわせまして経済環境変化への地元中小企業の円滑な適応、こういうことに対する支援の充実強化を図ってまいりたい、答申にお

お答え申し上げます。 　今回の八次答申は、昨年の九月三日の諮問以来約一年余にわたりまして、今後の石炭政策のあり方について広範な観点から慎重な審議を尽くしてまいったわけであります。エネルギー需給の緩和、大幅な内外炭価格差の発生、需要業界の動向等石炭鉱業を取り巻く諸情勢を十分に踏まえて取りまとめられるに至ったものでございます。 　その内容は、石炭鉱業の労使双方に最大限の自己努力をしていただくということを前提に、政府の適切な支援、需要業界のぎりぎりの協力によりまして、今後の石炭鉱業の歩むべき道を見出そうとするものでございます。 　今後、この答申の実施に当たりましては、生産の段階的縮減という石炭鉱業の労使双方にとって非常に厳しい対応を

労働大臣と同趣旨になりますが、いずれにせよ、八次策答申の中にもございました脱石炭化というものの形成に向けまして、地域の主体的なお取り組みを政府、また関係道県挙げて応援をしてまいる、そのための本年度から始めました活性化支援事業、また、新規要求いたしております経済構造調整基金等々活用いたしまして、努力を最大限してまいりたいと思っておるところでございます。 　高島につきましては、先ほど三原委員にもお答えを申し上げましたが、既に石炭企業の側において、あるいは親企業の側において、あるいはまた地域においてさまざまな次へ向けての模索が始まっております。我々もそれを関係各省庁と相協力しながら取り上げてまいりまして、地域の対策、また離職者の対策につ

第八次答申は、昨年の九月三日諮問以来約一年余にわたりまして、今後の石炭政策のあり方について広範な観点から慎重な審議を行ったものでございます。 　委員御指摘のとおり、エネルギー需給の緩和、大幅な内外炭価格差また需要業界の動向等、石炭鉱業を取り巻く諸情勢の変化というものがあるわけでございまして、そうしたものを踏まえて取りまとめるに至ったものと考えております。ただいまお話のございましたそうした変化の中で国内炭のエネルギー上の役割というのは明らかに変化しておるわけでございまして、そういう意味では今後「生産規模を段階的に縮小することも止むを得ない」こういう答申になっておるわけでございます。しかし、中に踏まえております「生産体制の集約化」とい

鍛治委員御指摘のとおり、石炭鉱業の短期集中的な閉山というのは、雇用や地域経済に極めて深刻な影響を与えるものでございます。これまで、石炭鉱業審議会の意向を受けまして、通産省としても、そうした見地から、需要業界の御理解と御協力をいただくために、最大限の努力を続けてまいったわけでございます。その結果、厳しい経営環境に置かれている鉄鋼業界を初め、需要業界もそれぞれ極めて困難な事情にあったにもかかわらず、御理解を賜りまして、今回の最終答申ということになった次第でございます。 　したがいまして、私どもとしては、この答申を踏まえまして、御指摘の雪崩閉山を回避するために、そして大量の失業が発生するような事態を何としても避けるということを基本といた

離職者対策につきまして、通産省としては、事態はまことに深刻である、総合的なきめ細かな対応が必要である、こう考えております。 　企業、親会社に対しましてその雇用対策について万全を期するように指導するということが一つはございましょうし、また事態の深刻さを考えますと、これは政府、各省挙げて対応していかなければいけない、こうも考えておるところでございまして、既に昭和四十四年からそのような組織が設けられておりますけれども、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、約十五省庁で設置いたしておりますが、こうした場を通じまして関係各省庁、地元自治体等と密接な連携をとりながらできる限りの努力をしたいと思っております。既に高島についてももう二度開催をいたしてお

鍛治委員より現下我々が直面しております石炭政策についてほとんど漏れなく御指摘をいただき、またお尋ねをいただいたと存じます。大変厳しい我が国の経済調整、この構造調整は考えてみますと反面国際協調への取り組みであり、同時に国内産業の非常な調整をまた図らなければならぬというまことに二律背反の厳しい対応が求められておるわけでございます。そういう中で、今日の曲がり角に来た石炭政策というものが我が国の将来にとってどう行くべきかという、今最も大切な時期ではないかと思っておるわけでございます。長い間積み重ねてこられた関係各位の御努力やこれからの地域の発展という問題を十分踏まえながら、ただいま御指摘いただいた点をまた十分踏まえながら遺漏なきを期してまい

去る七月、通商産業政務次官を拝命いたしました中川秀直でございます。 　田村大臣を補佐いたしまして、微力ではございますが、小島政務次官と力を合わせ、通商産業行政の一層の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。 　委員長を初め、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。