中川秀直

ありがとうございました。終わります。

春田重昭君。

大変短時間にもかかわらず、両参考人には貴重な御意見の御開陳をいただきまして、心から感謝を申し上げるところでございます。 　まず、井上参考人に一つお伺いをしたいと存じますが、本委員会における参考人からの御意見を伺います目的も、私どもはやはり今回のＩＢＭにかかわる事件の日米両国にまたがるいろんな反響、影響というものも十分考慮しつつ、だがしかし、日米間に法律その他の手続、制度が根本的に幾つか違う。またその発想も違う。その辺の一般的認識というものを深めて、行政あるいは今後のわれわれの法案審査にも生かしていきたい、こういう趣旨であるわけでありまして、ただいま井上先生のお話の中でもそのような御配慮が十分ある御意見が出たわけであります。 　た

引き続いて井上先生の御意見についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、いわゆる大陸法系裁判制度のわが国と陪審員制度を前提にした米国の裁判制度は本質的に違う。言って見れば、十二人の陪審員が目の前で行われるドラマを静かに眺めてその直観で結論が形成されるのだ、こういう話でありましたが、ちょっと気になりますのは、陪審員制における陪審員というものの選任の問題ですが、たとえば日本に偏見を有する人というのが陪審員になってきた場合は、私どもはその点を懸念するわけでありますけれども、どうやって排除したらいいのか。 　まさに刑事訴追の国際化と言いますけれども、それぞれナショナリズムがあるわけであって、国際化は方向かもしれませんが、米国のような陪審

短時間でありますので、問題点だけ先にさっとお伺いをしたいと思いますが、三番目に、先ほどから両参考人ともお触れになりましたエントラップメント、いわゆるわなでありますが、先般本件に関して来日したアメリカの検事が、アメリカにおいてのわな、エントラップメントといわゆるアンダーカバー・オペレーション、秘密捜査、こういうものを厳密に区別しておる、今回の捜査はその後者の秘密捜査である、こういうことを言っている。御指摘もありましたけれども、私も伺っておるわけですが、その違いということについて、先ほど井上先生は簡単に、警察官の身分を隠している捜査がアンダーカバー・エージェントだ、こういうような御発言だったように伺いますけれども、その違いというのは単に

渥美参考人、その点についていかがでございますか。単に身分を隠すのが秘密捜査で、じゃ、エントラップメントの方は隠さないのかといったら、当然隠しているに違いないわけですが、単にそれだけの違いというのは、何か意味がわかるようでわからないわけです。

とすると、わなの抗弁というのが新聞でも報道されましたが、被疑者側、本件の場合は日本人ということになるわけですが、その被疑者側が当該犯罪を起こす事前の意図、目的を有していない、そのような行為をしたのはむしろ米側の捜査官あるいは代理者によって誘引された、あるいは説得された、そういう合理的な疑いがある。これさえ証明すれば、そのわなの抗弁が通るわけてすね。じゃ、その場合の——本件の場合もおとりがあるわけですが、おとりに対する教唆、従犯、こういう問題はどうなるのですか。

最後にもう一点渥美参考人に伺いますが、先ほど井上参考人は、今度の事件における米側の起訴といいますか、その手続の中で、いわゆる贓物収受、運搬の行為、こういうものが訴因になっていないで、謀議が訴因になっておる。それはなぜかというと、もし行為を訴因とした場合には日本で裁判ができることになる。そこに検察官の一種の技術というものがあったのではないかという御意見があったのです。 　そこで井上先生は、先ほど冒頭に触れましたように、日米関係のためにも、日本の司法当局が、そのような証拠なり事実があるならば誠意を持ち積極的に捜査すべし、こういう御意見であったわけですが、渥美参考人の場合はややその点について、これは欧州の条約のことについておっしゃったの

終わります。

これにて本案に対する質疑は終了いたしました。 　　　　　————◇—————

お諮りいたします。 　本日、最高裁判所梅田総務局長、大西人事局長及び川嵜民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

内閣提出、裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。熊川次男君。

次回は、来る二十七日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時十四分散会

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。岡田正勝君。

林百郎君。

委員長のお許しを得て、ただいまより三十分間、現下の喫緊の課題であります対外経済摩擦ほか一点についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。 　まず、経済摩擦問題でございますけれども、ただいま政府部内において新たなるわが国としての対応策の検討を進めていると思うわけでございます。従来、昨年末の関税二年前倒し、総額二億ドルぐらいになったと存じますが、その措置並びにＮＴＢ六十七品目の撤廃、改善措置を本年一月末にとったところでございます。しかし、ますます欧米各国における対日批判は度を加えておりまして、本問題はきわめてわが国の今後の国家戦略にもかかわる大変重大事になってきていると思うわけであります。 　そこで、いま政府部内で検討している内容で

検討中でございますから、あえて具体的な中身は当然お尋ねをすることが無理だと存じますけれども、ただ、私いろいろ新聞等、またいろいろな方々のお話を聞き、さきに訪米、訪欧された自由民主党江崎調査団の御報告等もお伺いをしていろいろ感ずるわけでありますが、たとえば米側が関心を持っている十三品目とも十四品目とも言われていますけれども、その中身を考えてみましても、原子力機器、重電機器といったなかなか値の張るような工業製品もございます。しかし、あらかたは全部輸入制限でない輸入自由化をされているものばかりでございまして、その要求ということもなかなかつかみ切れない、つかみどころのないものなのではないかと思うわけであります。また農産物にいたしましても、仮

政務次官の御答弁はそのとおりだろうと私も同感の意を表させていただく次第でありますが、非常に長期的な問題としては、産業協力ということが大きな柱になるだろうと思うわけであります。 　それと同時に、当面の措置ですが、昨年の輸出の伸びあるいは輸入の伸びというのと、それから最近のこの一、二カ月の数字を見てみると、いまや輸出も落ち込み、また市場拡大というか輸入も落ち込む。これは双方の経済情勢というものが非常に停滞しておる、景気も悪い、こういうこともあるだろうと思うわけでありますが、そういう状況であるわけです。そこで、これはもう産業界のみならず、国民一般に対してもそうでありますが、わが国にとって輸出が大事だ、輸出で日本は生きていかなければならぬ

大臣、参議院の本会議からお着きになったばかりですが、要するに、経済摩擦問題で具体的にインバランス解消のために一番役に立つのは、やはりわが国の内需拡大、景気対策、経済の活性化、こういうことなんじゃないか。具体的にいろいろ考えても、それ以外には余りないのじゃないかという感じであるわけです。きょう閣議で公共事業の七七％の前倒しということで、かつての最高が七六％でしたから、最高の前倒し、上半期集中ということを決めたそうでありますけれども、年度後半に息切れをしてくるのが昨年の例でもありましたが、たとえば建設国債の発行とか、年を通じて、後半にも備える思い切った景気対策を政策転換をしてやっていくことが経済摩擦の解消にも役に立つ、こういう趣旨でいま