ありがとうございました。 余されたあと三分ばかりの時間、方向が全く違う質問なんですが、簡潔にお尋ねをしたいと思います。 いま通産省においてテクノポリスという、地方経済の活性化あるいはわが国の産業構造の高度技術化、そうしたものを推進していくために、全国で大変な期待をしておる構想を推進をされているわけでありますが、これについて簡潔に一問だけお尋ねをしたいと思います。 いま五十九年の地域指定を目指して二十地点の調査対象区域を決めまして、目下地元自治体を中心に基本調査をやり、基本構想を立てる。私の選挙区の広島県もその一地点に入れていただきまして、一昨日通産省へあてて、学術と技術の融合を目指す緑豊かな広島中央イノベーションシティー
ありがとうございました。
安藤巖君。
岡田正勝君。
安藤巖君。
午後一時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 午後零時十一分休憩 ————◇————— 午後一時五分開議
沖本泰幸君。
林百郎君。
次回は、明七日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時二十分散会
同僚委員のお勧めとお許しをいただいて、初めて質問をさせていただくわけでありますが、本会議も入りまして、時間が急になくなりましたので、はしょってお尋ねをさせていただきますので、御答弁の方も簡潔にお願いをしたいと存じます。 まず、アルコール専売法の一部改正案について五点ほどお尋ねをさせていただきます。 このたびＮＥＤＯにアルコール専売事業を移管することになったわけでありますが、代替エネルギーあるいは新エネルギー開発というＮＥＤＯ本来の業務に支障を生ずるおそれはないのか。ＮＥＤＯの性格が不明確にならないか。その辺の御配慮はどうなさっているか、簡潔にまずお尋ねをしたいと思います。
大変な人数が移管をされていくわけで、しかも現業部門という、いままでのＮＥＤＯの組織にない組織が新しく事業本部としてつけ加わるわけでございますので、ただいまの御答弁で結構でございますけれども、その専任理事のもとでいろいろな労務管理その他も一括をして、ＮＥＤＯ本来の業務にいささかも支障のないように運用面で十分御配慮をお願いしたい、このように存じます。 次の質問をさせていただきますが、移管後のアルコール専売事業の合理化あるいは効率化というものをどう進めていくかという点であります。 第一の問題は、これはいろいろむずかしい問題もあるように伺いますので、御答弁はあえて求めませんが、移行職員の待遇問題等につきましても、国家公務員から特殊法
目下、七月の臨調基本答申を受けて、これから政府も、また立法府たるわれわれも一体になって、国民の期待する行政改革という方向で努力をしなければならないときでありますから、従来の物的生産性その他の御努力はよく理解をし、また敬意を表するものでありますが、さらに一層の努力をしていただきたい、このことをひとつお願いを申し上げておきます。 それからもう一点、先ほどからお話が出ておりますように、アルコールの用途が、飲むあるいは工業用原料というものから、さらにこれからは新エネルギーとしての燃料用アルコールというものが使われる可能性が強まっておるわけでありまして、国連やあるいはＩＥＡ等でも、その開発促進を唱えておるわけでありますが、アルコール製造事
特殊法人の機構の中のことでありまして、これは理事長以下あるいは監督官庁たる通産省以下幹部の方々が十分御検討いただく問題だと思いますが、先ほど申し上げたような意味で御努力をいただいて、そういうような機能の分化あるいは効率的な運用ということにひとつ精力的に取り組んでいただきたい、こう思います。 せっかく参考人として綿森理事長もお越しでございますので、最後に、この法案に関連をしてもう一点、ＮＥＤＯ本来の使命、責務という問題についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。 発足設立の趣旨からＮＥＤＯの課せられた責務、使命というものの重大性を認めて、行政改革の厳しい状況の中でも設立が認められた特殊法人でありますから、その認識を十分お持
午前中、アルコール専売法の一部改正案について数点お尋ねをしたわけでありますが、その肯景になる国際エネルギー情勢あるいは国内のエネルギー政策等について、午後、非常に短時間ではありますが、お尋ねをさせていただきたいと思っています。 まず、三月二十日のＯＰＥＣ臨時総会において、基準価格が一バレル三十四ドルという現行価格体系を維持するということと、価格維持のための千八百万ＢＰＤへの減産が決まったわけであります。そこで、ＯＰＥＣの減産が世界の原油需給関係に今後どう影響していくと政府は考えているのか。今度の減産でも、実際のいまの世界景気の停滞の中で、生産水準そのものが千八百五十とか千九百とかなんとか言われているわけでありますから、減産といっ
大変各般にわたっての説明、見解を伺ったわけでありますが、いまお話があったような北海あるいはメキシコ原油等、いわゆる非ＯＰＥＣ原油、これがもう日産二千二百万バレルから二千三百万バレルというような状況だと伺っているるわけで、ＯＰＥＣを完全に上回るという状況になってきているわけであります。そういう関係も、今後この価格あるいは減産、生産動向を相当左右すると思われるわけでありますが、わが国として、そういう情勢の中でＯＰＥＣを今後どういうふうに位置づけていくのか、どのように対応していくのか。これはあくまで政策の問題でありますが、その点について、ひとつお伺いをしたいと思います。 それともう一つは、ついでにお伺いをしますが、いまの御説明の中にも
わかりました。 それでは、そういう国際エネルギー情勢の現状を踏まえて、国内エネルギー政策について二、三点だけ、時間がありませんので、本当に簡潔に願いたいのですが、お尋ねをしたいと思います。 第一点は、最近産油国側のいわゆる軽質油温存政策というものが顕著であろうかと思うわけであります。また反面、わが国の方としては供給の多角化ということで、どうしても重質油を引き取らざるを得ない。そういうことで、わが国の輸入原油の重質化というものが見込まれるだろうと思うわけであります。しかし一方、消費面いわゆる需要面では、中質油というか軽質油というか、そういう傾向が一層顕著になってきておるわけでありまして、そういう供給面の重質化と需要面の軽質化、
最後のことでちょっと簡単に。その長期的な省エネ計画といいますか、それは具体的にいつ、どのようにおやりになるおつもりなんですか。
時間がありませんので、大臣に一つだけお尋ねをしたいと思います。 いまいろいろお尋ねをしておったわけでありますが、従来、石油は世界の政治経済情勢を大きく揺さぶってきたわけでありますけれども、最近の需給緩和というのは、石油をめぐるパワーゲームを振り子にたとえるならば、振り子が戻ってきた。ＯＰＥＣに握られていた振り子が、過去十年問握られていたわけでありますけれども、いまや主導権は明らかに消費国側の手に戻ってきたような感じを受けるわけであります。しかし、そういう需給緩和時だからこそ、産油国と消費国の対話というのは可能になるし、また大切なのではないか、こういう感じがするわけであります。時あたかも大臣は四月二十九日から中東を御訪問になるわけ
大いに御期待を申し上げまして、質問を終わります。
ただいまの大臣の所信表明につきまして、数点御質問を申し上げたいと存じます。 所信表明の第一に、大臣は法秩序の維持ということを挙げておられるわけでありますが、そのことにつきまして、昨今起きた事件を含めて御見解を伺わせていただきたいと存じます。 まず、先般発生をしました日航機の墜落事故についてお尋ねをさせていただきます。 死者二十四名、その他乗員、乗客百五十名が全員重軽傷を負うという惨事が発生したわけであります。その後の報道によりますと、今回の事故は機長による急降下やエンジンの逆噴射などによる疑いが大変強くなっておりまして、単なる操縦ミスというよりも、平素から異常な状態にあった機長による異常な操縦という、人為的なものだという
