では、その二万ドルは支払われていない。支払われていないのにそういうメモをお書きになったのは、海部さん御自身が会社からお金を何らかの目的のために引き出すためにそういうメモを書かれたのか、あるいはもう一つのケースを申し上げますが、岸さんや福田さんに金が流れていないとしたら、だれかほかの方にお渡しになるためにそういうことをお書きになったのか。この二つのケースの想定ではいかがですか。
そうすると、第一のケースの、海部さん御自身が、私申し上げにくいのですが、会社からお金を何らかの目的で引き出すためにそういうことをお書きになった、このケースについては否定なさらないけれども、そうだと考えていいのでしょうか。
とすると、ほかのだれかにということでもない。あるいは、たとえば政治家本人でなくとも代理人だったのかという推測やそういう疑惑を報道機関でも書いているところがあるのですが、そういうことでもない。海部さん御自身がそういうほかの目的でお金を引き出すためでもないということになると、全くの虚偽をお書きになった、こういうことになりますね。
もう一点お伺いをいたします。 代理店変更の経緯をいろいろ追ってまいりますと、カーンさんがかなり克明にわが国の報道機関にお話しになったも一のによりますと、日商岩井の方とカーンさんが接触を持たれたのは実は昭和四十三年以前からだ、こうカーンさんは言っておられます。そして、あなたとの接触ということに特定をして言いますと、中東に関する価値ある情報を提供する代償として、昭和四十三年にカーン氏主宰のフォーリン・レポーツに日商が依頼料を払うという合意を成立させた。その他特定プロジェクトまたは取引の成功の際カーン氏にコミッションを払うという合意をあなたとカーンさんとの間で四十三年にそうされた。そして四十四年二月には東京で、グラマン社の法律顧問で、
残念ですが、時間がありませんので、一、二点だけ御質問いたしまして終わりにさせていただきます。 これまで海部さんは国会の御証言でも、いわゆる四〇％の日商・カーンさんとの間の覚書、これは一九六九年の八月十五日前後に東京の日本橋の旧日商本社で島田さん立ち会いのもとにサインをした、こうなっていますが、実際は、カーンさんの方はそう受け取っていない。それはむしろ六九年の六月か七月ごろ、カーンさんが書いたメモを海部さんにアメリカから郵送をして、海部さんはその草案をタイプし直したものにみずからサインをして、二通送ってよこした、それでサインして、カーンさんも一通を海部さんの方に送り返す、これがサインの実態だ、こう言っているわけです。全然食い違って
最後に一つ。日高証人がお越しでございますので、一つだけお伺いをいたします。 今回の疑惑事件についての国会でのいろいろな喚問並びに刑事当局での捜査の結果、こういうものが日高御証人にも新聞あるいは各誌の報道でおわかりになっただろうと思います。その現段階で、住友商事から日商岩井にＥ２Ｃの代理店が変更になったそのいきさつ、理由、当時はわからなかったということでございますが、その理由がおわかりになりましたか、どういうことだと御理解なさいましたか、そしてそのことについて日高証人御自身の考え、見解というものはどういうものでございますか、これだけお伺いをして終わりにいたします。
終わります。
まず法務省に最初からいささかきついお尋ねをいたしますが、お許しを願って御答弁を願いたいと思います。 きょう法務大臣はおかぜで当委員会に出席が不可能になりましたが、法務大臣御自身が今回の疑惑が表面化する寸前にある新聞のインタビューで、「政財界には疑惑が幅広くある」と言っておられるわけであります。四月十一日付の朝日新聞のインタビューですが、そこでは、悪いのはたとえば田中元首相だけでなく、皆が似たり寄ったりであるという趣旨のことも言っておられるわけであります。今日の政治腐敗はそこまで根が深いのかもしれませんが、それが法の網にかかってこないのはどうしてなのかという疑問が生じてきます。 そこで、いささかきつい見方、これは私が言うだけで
そこまで御答弁になったのにいささか御無礼でありますが、重ねて新聞論調を一つだけ御紹介をいたします。 「ロッキード事件にしろ、今度の事件にしろ、時の権力の主流からは、決して傷つくものは出てこない。これは不思議に共通の図式である。」これが一つ。 「それでもなお、なぜ海外からまず指摘を受けないと、日本では政界がらみの不正事件が表に出ないのか——という素朴な疑問は国民の間に広がりつつある。国内独自の捜査で政治家の汚職が摘発されたのは四十三年の「日通事件」が最後。政界を揺るがすような本格的疑獄事件となると、二十九年の「造船疑獄」以来四半世紀も表に出なかった。」 「「隣の車のドライバーに、君の車、煙が出てるぞ、と言われて故障を知った
防衛庁長官にお伺いをいたします。 改めてのお尋ねになって恐縮でございますが、Ｅ２Ｃに関して日商岩井が受け取る手数料は幾らぐらいになるかということ、これは以前に予算委員会で議論もされ、私もいたしました。しかし、重要なことなので、改めてお尋ねをしたいと思うのであります。
私もただいまの長官の御答弁の範囲は承知をした上でお伺いをしておるわけでありますが、実は前にもお尋ねをいたしましたけれども、グラマン社と日商岩井の間に契約がございました。この契約はもちろんＦＭＳということになりましてからは、一回本体の全部がＦＭＳに昨年なりましたので、これは消えたわけでありますけれども、グラマン社側では、ことしの二月私がお伺いした段階でも、十八カ月から二十四カ月以降、つまり初度部品以降の部品、これについてはコマーシャルベースだ、あるいは地上支援機材等についてはコマーシャルベースだという契約はまだあるのだ、こう言っておったわけであります、日商岩井との間で。この契約はまだ生きているのかいないのか。もしいるとすれば、これにつ
装備局長、私がお伺いしたのは、もちろん防衛庁と米政府との間であるいはグラマン社との間でそういう部品についての契約はないと思います。まだないと思います。しかし、日商岩井とグラマン社の間の代理店契約では、グラマン社は初度部品以降の補用部品と地上支援機材については五％のマージンを払うという契約をしているんだ、こう言っている。この契約はまだ生きているのかいないのか、防衛庁として把握をどうされているのか。
防衛庁上長官、これだけ疑惑が露呈をされて、提起をされて、まだ日商岩井とグラマン社との間で代理店契約がある。そして、その代理店契約では、初度部品、大体二年以降ですね、この部品のコミッションについては契約があるのです。それは、実際防衛庁が発注するのに当たって、どこに行くかわからない。しかし、グラマン社のＥ２Ｃの本体がＦＭＳになるまでは、これは日商岩井とグラマン社で契約があったのです。それについてはちゃんとコミッションが入るようになっていた。これはＦＭＳになったからなくなった。ところが、部品はまだ生きているわけですね。この辺はしっかり整理をし、疑惑の残らないように、少なくともこれだけ提起をされたわけですから、私は、Ｅ２Ｃの解除を言う前に、
本当に残念なんですが、時間がありません。飛ばしてお尋ねをいたしますが、米議会に国防総省から提出をされている議事録によりますと、Ｅ２Ｃにかかわる価格資料というものがあるわけなんですが、これによると、一九七九米会計年度予算では、米軍調達にかかわるＥ２Ｃ一機当たりのフライアウエー・コスト、いわゆる飛び上がった状態での価格というものは二千三百七十万ドル、こうなっているわけです。一ドル百九十五円とすると約四十六億二千万円ということになるわけですが、これと五十四年度予算に計上しているわが国向けＥ２Ｃの単価との差、これは当然開発分担金も米軍側の事務管理費も含まれる、あるいは取得時期の相違による物価上昇の影響、値上がり分というものがあろうかと思いま
わかりました。 それでは最後になりますが、きょうは再発防止のこともお伺いしたかったのですけれども、時間が全然ありませんので、防衛庁長官にお伺いいたします。 航空機疑惑問題等対策協議会で疑惑事件などの再発防止が検討されている。これは実は奇妙なことに、五十一年のロッキード事件の後にも同じようなことがあって、そのスクラップを最近の航空機疑惑問題等対策協議会のスクラップと比べてみると奇妙に全く一致している。同じことをやっている。識者の人たちが言っている項目もみんな同じです。今度も同じ。もう国民も二度も三度もそんなことが言われて、またかまたかということで、結局それらしい対策はとられないまま後回し、後回しにされて、またこういう疑惑が提起
もう終わりますが、せっかく内閣官房からもこれの再発防止の関係の方も、審議室長来られておるので、一つだけお伺いします。 つまり、先ほどお話ししたように、過去に同じようなことを、黒い霧事件のときにも再発防止みたいな議論があってそういうことが行われた。五十一年のロッキード事件のときにもそういうことが行われた。二度も口ではやるようなことを言いながら、結局本気では取り組まなかったとしか言いようがないような、そういう結果に終わっておるわけです。抽象的な口約束では国民は納得しないと思う。本気でやるということの担保になるものを私は示していただきたいと思う。具体的には防止対策の推進体制の整備というようなものですけれども、どういう体制でもって着実に
同僚議員にお許しを願って、もう一問だけ質問させていただきますが、自治省お越しになっておるので、最後に私なりの再発防止のシステムについて簡単に提言をいたします。 結局、要するに政治腐敗の問題として、有識者の発言を見てみますと、従来支配的であった考え方は、企業献金があるから腐敗が起こるとか、対策は、企業献金を禁止して党費と個人献金だけにせよとかいうたぐいの話だったのです。ところが、わが国の歴史的な伝統や政治風土からすると、なかなか国民は政党に入ろうとしないし、個人献金はおろか、献金するという、そういう状況よりは、むしろ選挙でお金がかかるという状況の方が現実の実情であるわけです。 そこで、最近は、そういう実情無視の議論よりも、まと
終わります。
総裁初め皆さん、長い審議になりまして本当に御苦労でございます。 私、簡単にお伺いいたしますので簡潔に御答弁を願いたいと思うのですが、午前中来質疑が行われた中に、今度の人事院勧告とほぼ時期を同じくして週休二日制並びに定年制導入の問題について人事院が見解というか考え方をまとめて、総理府総務長官に拝復で回答するということ、あるいはその見解を発表するということが御答弁にも出ているわけでございますけれども、この問題二つだけにしぼってお尋ねをさせていただきます。 私たちは何回も当委員会でも申し上げているわけでありますけれども、簡素で効率のよい政府を目指す、また目指さなければいけない、こういう基本的な立場を持っておるわけです。週休二日制、
了解いたしました。その考え方での御見解が示されることを大いに期待したい、このように思います。 そこで、ひとつ具体的に、いままでの試行の中から週休二日制の場合にどのような問題があったのか、あるいはどのような問題が生じそうなのか、ちょっとお伺いをしてみたいと思います。たとえば完全週休二日と言ってもすぐはなかなかむずかしい面がたくさんあるでしょう。言うところのいわゆる四週五休制というものがとりあえずの案になるかもしれません。私はそれはわかりませんが、この四週五休制の場合に、いままでの試行段階ではサービスの低下があったのかどうか、あるいは増員をしなければならないということになったのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
