いまの御答弁に関連をいたしますが、人事局長いらっしゃるのでちょっとお伺いをしたいのです。 週休二日制については総理府人事局としてもいろいろ御研究、御検討なさっているはずでございますけれども、増員をする必要が生じるかどうかというところあたりについて、何らかの御見解をお持ちなんですか。
先ほど来当委員会でもいろいろ御指摘があったようですけれども、現業部門といいますか、現業部門というのは正確じゃないかもしれませんが、医療あるいは公安、治安の関係の仕事、あるいは法務省関係の仕事、こういうようなところで定員をふやさなければ四週五休もむずかしいのではないかという反論といいますか、御意見があるというようなことが指摘をされているわけですけれども、その点についての御見解を私先ほど聞き漏らしましたので、どういうふうな御見解でいらっしゃるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
私もいまの御見解を強く支持したいと思います。まだこれから示されるわけですから、それを拝見してからまたいろいろお尋ねをいたしますけれども、そのような方向で、これは行政の簡素化ということとあわせて、行管あたりともいろいろ御協議をされて、当初の目的、福祉の面でもあるいは行政簡素化という面でも両立をさせていく、その中で位置づけるということをあくまで最後までお貫きを願いたい、このように思うわけであります。 その際、もう一つだけお伺いしておきますが、週休二日制を本格的に導入するということになると、公務員の職務時間の根拠となっている給与法、これを日曜日以外の平日でも休めるように改正をする必要が出てくると思います。将来そのような給与法改正という
わかりました。 それでは、長い審議でお疲れでございましょうから、次の問題に早速移らせていただきますが、定年制の問題に移る前に、昨年の人事院勧告でも出ましたいわゆる高齢層職員の給与の問題。 いわゆる民間との比較を見ましても、五十五歳以上の公務員は、公務員の方が給与ベースが高い。六十歳を超すと二六％も公務員の方が高い、そのいう官民の年齢階層別給与較差というものが出たわけであります。そして昨年の人事院勧告では、これに関連をして「昇給の停止を含め、」「早急に適切な措置を講ずる必要がある」こういう勧告の表現であったと思うわけでありますが、その際、昨年の当委員会で総裁は「高齢者に対する昇給停止あるいは昇給延伸の強化等の措置と、それから俸
ここで総裁は「昇給停止あるいは昇給延伸の強化等の措置」「俸給の調整額についての改善の措置」こう比較的具体的におっしゃっておる。また、昨年の人事院勧告でも「昇給の停止を含め、」「適切な措置」こうおっしゃっている。 二年ほど前になりますか、当委員会で当時の西村行政管理庁長官と私質疑応答をいたしまして、地方自治体等でもたしか十五都府県あたりでもうすでに採用している、いわゆる六十歳を過ぎたら定期昇給をストップするとか、あるいは退職金の割り増しをやめるとかというような、実質的な意味の定年制を国家公務員についても考えたらどうかということを申し上げたわけでございます。それに対して、当時の西村行政管理庁長官が、できるだけ早くやりたい、五十四年度
その際、お立場はよくわかりますから、一般論としての御議論をお伺いしたいのですが、退職金割り増し制度というのが現在ございますけれども、六十歳になると適用除外をするというようなことは、これは人事院の範囲ではなくて総理府人事局、あわせて同じようなことをお考えになるという御方針はないでしょうか、お考えはないでしょうか。
ちょっとこの問題、もう一度後で長くなりませんが触れさせていただきますけれども、定年制導入についての人事院が総務長官に拝復と言って出される御見解、その内容をいろいろ推定をするわけでありますが、その一つの骨子は、たとえば国家公務員一般職の定年を六十歳を原則とする、これが一つの柱で、二番目は、ただし職種によっては実務の特殊性や現状を考慮して延期することができるようにする、その辺で柔軟性を持たせる、一応導入の時期は五年後をめどにやろうではないか、こんなことが恐らく人事院がお示しになる御見解ではなかろうかと推定をする人がいる。これは大人の推定なのか、当たっているのか当たってないのか、この推定自身については、総裁どんな御感想をお持ちになりますか
当然のこととして、六十歳の定年制ということになれば、その実施の段取り、方法はまあ時間もかかる、一定の経過期間がなければなかなかそうすぐ実施というのはむずかしい。それから省庁や職場によってやはりいろいろ事情もある。そういうことからいまのような推定が出てくるし、それなりにそれはかなりそうだなという感じがするのでお伺いをしたわけでございます。 そこで、先ほどの問題に返るわけでありますが、もし六十歳定年制というものが実施された場合に、勧奨退職という制度は廃止をされるべきなのか、それはそれとして残しておくべきなのかという議論が当然出てくると思うのです。昭和三十九年の臨時行政調査会の答申では、六十歳を基準として定年制を実施すべきだ、第二点と
人事局長、この点いかがですか。
よくわかりました。私も同じような感想を持っておるものであります。 そこで、先ほどの問題に、また同じようなことになりますが返るわけですけれども、人事局長、私ちょっと先ほど申し上げましたが、現在ございます五割増しというような退職金の割り増し制度の適用除外、たとえば完全定年制というもの、六十歳定年制が施行される前に、いずれにしても、これは推測が当たっているかどうかわかりませんが、ある一定の五年なら五年という経過期間があるわけですね、その経過期間のうちから、たとえば人事院がこの夏の人事院勧告で高齢職員の、特にたとえば六十歳以上の高齢層職員の昇給停止というような勧告を出すのにあわせて、退職金割り増し制度の適用除外ということもおやりになった
またうんと前の答弁に返って恐縮ですが、五十二年十一月十七日当委員会で、先ほどお話ししたように、西村国務大臣は、私がいま申し上げている実質的な定年制、いわゆる退職金の割り増しを六十歳からやめる、定期昇給は一切行わない、このことについて五十三年度に実施をして、五十四年度には何らかのかっこうで法制化をしたい、こう御答弁をなさった。それに対して人事局長、当時秋富さんでしたが、その方向でよろしゅうございますかと聞きましたら、人事局また総理府として、この問題についてはすでに五十二年三月から取り組んでおるわけでございますが、行政管理庁長官からのお答え、そのとおりでございまして、さらに行政改革の一環としましても十分積極的に検討を進めていきたいと考え
その方向で御努力していただきますようお願いをして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
外交案件等の、いろいろな現実に起きておりますことにつきましてもお尋ねをしたいことがたくさんございますが、それはまた別の機会もあると存じますので、きょうは提案をされております外務省設置法の一部を改正する法律案並びに在外公館の関係の法律案、これに関連をする問題にしぼりまして若干のお尋ねをさせていただきたいと思っております。 まず、外務省設置法改正案でありますが、これは中南米局を新たに設置をし、アメリカ局を北米局に改める、大臣官房調査部を大臣官房調査企画部に改める、並びに中南米局設置に伴って、情報文化局の文化事業部、アジア局次長及び外務省大阪連絡事務所を廃止する、こういうような内容になっておるわけでありますけれども、いろいろな経過、経
先週でございましたか、委員会でも申し上げましたが、私どもは何も行政需要があるのにそれに対応することをしなくていいなどということを言っているわけではない。しかし、やらなくていい仕事も出てくるわけですから、やはり行政の総量というか、そういうものはどの程度であるか、どこまでが役所の役割りであって、どこから先は民間の役割りであるか、そういうものはやはりきちっと把握をして、目標を持ってやっていかなければいけない。いまそういう哲学がない、対症療法だけではいけない、こういうことを申し上げているわけです。そういうことから言うと、方向はあくまで、スクラップ・アンド・ビルドどころではなくて、スクラップ・アンド・スクラップ・アンド・ビルドぐらいでないと、
その合意事項には「その際、一局削減を検討する。」という項目が入っているようですが、これはそういう方向でその作業グループはお進みになっていらっしゃるわけですか、お尋ねをいたします。
私もあえて局の数がどうのこうのということにこだわるわけではないのですが、あえて言わせていただきますと、ともすればやはり局というものができると定員もふえてまいる。現実に、大体外務省の局の定員は小さな局でも五十人弱ぐらいですね。中近東アフリカ局で四十九人ですか、今度スクラップされる方の文化事業部は定員十九、外務省の大阪連絡事務所が四、こうなっているわけですね。そうすると、局を削減しないということになると、やはりどうしても定員の問題にも絡んでくる点が出てくるのではないか。全般トータルしまして、やはり守るべき原則はなるべく守りながら再編成をしていくという方向であっていただきたい、私自身はそう思うわけであります。あえてそれ以上は申し上げません
私も機構上の問題は、ただいま御答弁がありましたように、よく理解をしておるつもりなんですが、ただ、これは大臣にひとつぜひともお聞き取りを願いたいのですけれども、これからのわが国の国益ということを考え、そしてまた現状を考えた場合に、いまの文化交流あるいは情報収集とでも言いましょうか、そういうものの現状がこのままでいいとはとても考えられない。私どもは前々から、これは大平総理も最近おっしゃっているようでありますが、総合安全保障ということをしょっちゅう言っておりまして、その中にはいろいろな狭義の防衛費もありましょうが、備蓄や資源開発、大型プロジェクト、政府開発援助、文化交流、結局これは六つの柱に尽きる、こう思っているのです。その大きな柱が文化
ただいまの大臣の御答弁で、もういろいろお尋ねする必要もないような気もいたしますが、せっかく時間をちょうだいしておりますので、私どもの意見を申し上げるという意味で、さらに前へ進ませていただきたいと思うわけであります。 国益にのっとった外交という立場に立ってみますと、そういった意味での理解を求める努力、より自国を知ってもらう努力、特に好意的なイメージの創出とか、あるいは否定的なイメージの修正というものを求めた努力が何よりも大事だと思うのです。 先ほどの議論につながらないかもしれませんけれども、ちなみに、さきの予算委員会で、私はこういうことをお尋ねいたしました。日本政府のアメリカにおける調査活動あるいは議会工作などに現地の業者への
ひとつぜひとも御努力を願いたいと思うわけです。 さらに、同じことの繰り返しになるかもしれませんが、やはり予算委員会でお尋ねをしたときに、対外広報費のことを取り上げさせていただきました。つまり、民間の対外広告費、たとえばソニー六十一億円、松下電器七十億円という一年間の国外での広告費に対して、五十四年度予算の日本の対外広報費が二十三億二千万円であるというこの数字の比較だけでも、大変わずかのものではないか、もっと本格的に取り上げていくべきではないか、こういうことを大蔵省にもお尋ねをさせていただいたわけですが、二十億ぐらいの予算が二十三億ぐらいにふえたからといって、先ほどの官房長の御答弁のように、どうおっしゃったか正確には覚えておりませ
大臣の御認識は、私も全く同感でありますが、先ほどちょっと触れました西独の自己評価といいますか、戦後新聞情報庁をつくって、西独に対する対外イメージというものを改善しようといってつくったその役所が、みずからどう自己評価をしているかということを申し上げました。正確にちょっと言ってみますと、西独のイメージの根本からの改善が、単に政治、広報活動というようなものだけでなし遂げられたものだとは言えない。事実対西独イメージの変化は西独の政策、中でも外交政策に負うところが大きい。これはもう当然のことであります。 しかし、意思の疎通と理解を目指し、わき目を振ることなく、首尾一貫して続けられた情報政策と広報活動が西独のイメージ向上を持続的に促進し、一
