民間からの出資金がいま六百十万円ですか、法案審議の際には民間の出資金、寄付金をかなり集める、寄付金四十六億は多いとお考えになるのかどうかは見解が分かれますけれども、政府が四百五十億出して数年で一千億にしようというその期待、希望の中には、五百億ぐらい出せば民間からも寄付も出資もかなり集まるのではないかという御趣旨があったと思うのです。しかし、それが寄付を入れても余り出資が少ないから、結局四十六億にとどまっておる。 しかも、出資金六百十万円というのはどういうことだろうか。果たして努力と言えるようなことをしたのかどうかと思うわけですけれども、その努力にもかかわらず、仮に努力をされたとして六百十万円、寄付金が四十六億円になっているのでし
大臣、きょうはそれが言いたくてここまでずるずるやってきたのですが、ぜひひとつお聞き取りをいただきたい。 私は二月二十二日の予算委員会で一つ提案をしたのです。それは、対外広報のための、海外広報活動のみを目的とした非課税法人ぐらいつくったらどうだとか、あるいは交流基金の中にそういう部門を設けたらどうか、そういうものをつくって、民間のお金を活用して、たとえばテレビの媒体、番組を買い取って対外広報を徹底的にやる。対日理解を深めるためにそういうことをやる、これは本当の急務だ、こういうことを御提案をした、御答弁は、テレビ番組の交流、テレビチームの派遣、招待などテレビの利用に努力をする、時間帯買い上げというようなことはかなり費用がかさみますの
終わりますが、まさしく大臣のおっしゃるとおりで、国内に対しても、私も同じ認識であります。同時にまた、対外への説得の対象を一般大衆に広げるという努力。たとえば、ニューヨークでは十三チャンネルというのがありますが、一切コマーシャルなしで、あらかた二十四時間近い放送をずっと続けていますね。こういう番組に、日本というものは実はこういう国なんだということ、非常に単純な話ですが、なぜ女性がきれいかということでもいいです。そういう茶の間の話題になるような活動というものが求められるようにぜひしてほしい、こんなふうに思うわけでございます。 きょうは大変有益なやりとりをさしていただきましたが、そういう方向で大臣の一層の御努力をお願い申し上げまして、
私どもは毎国会、行政改革について私どもなりの主張を盛り込みながらいつもお尋ねしているわけでございますが、今国会では、当委員会で行政改革の議論をさせていただくのは初めてでございますので、行政改革全般について、大臣、いささかの演説になるかもしれませんが、私どもの考えを申し述べさせていただき、大平内閣金井長官の御見解をぜひともお伺いをしたいと思うのであります。 まず、現内閣の行政改革に対する基本姿勢からであります。 福田内閣以降の行政改革を簡単に振り返ってみますと、次のようなことが言えるのではないかと思うのです。つまり、当時経済基調の変化がはっきりしてきておりましたから、財政負担を軽減する必要が生じまして、それとの関連で行政改革と
長官、福田内閣のときと基本的には姿勢は変わっていないという御答弁でございますが、冒頭お話をしましたように、福田内閣のときの行政改革も、評価としては批判的というか、余り高くないわけですね。それはつまり質的に、構造的に高度成長から安定成長に変わった、そういう時代が変化しているのに行政改革はどう対応するかという中で、対症療法じゃなくて、より基本的な、制度的な問題を含めて、中期あるいは長期に検討しなければいけない、そして方向が出たらもう政治の決断で、行政のテクノクラートだけでは不可能なことまで手をつけていかなければいけない、そういう評価、批判が福田内閣の行革にはあるわけですね。 しかし、大平内閣の場合は、それよりも対症療法の部分でも行政
どういう方向でお考えをいただけるのか。新聞論調がそう出ておるということに対して、そういう批判を受けておることについて、どういう方向でそれじゃ考えなければいけないのか、長官のお考えがもしございましたら、お伺いをさせていただければと思います。
いましばらくちょっと一方的な演説になるかもしれませんが、大事な問題ですから、お許しをいただきたいと思います。 私どもは、先ほどちょっと不正確でしたが、五十二年の六月に行財政改革に関する第一次提案というのを行っているのですが、その中で、政府が早急に実効ある改革に着手することを強く要望したわけでございます。しかし、今日に至るもわれわれが想定をしているような発想とレベルにおいての改革というものについて政府の積極的なお取り組みは実はなかったわけでございます。私は、行政改革というのは、まさに大胆に目標を定めまして、政治の責任でこれを断行しなければならないものだと思うわけであります。 いまの行政改革がこのように国民の側から見て停滞をして
さらに、その点もう少し触れさせていただきますと、経済における政府の役割りというものももう戦後三十年たって明らかに再検討されなければならないところに来ていると思いますよ。これまで日本経済は自由主義経済といいながら、本来市場のメカニズムにゆだねるべき部分まで政府によるさまざまな介入や統制が及んでいるわけであります。たとえば産業政策の分野での日本株式会社とまで言われる過剰な行政指導、あるいは金融市場での金利や店舗等に対する行政的な規制、こんなものがどうして必要なんですか。あるいは国内農業保護のための輸入制限策あるいは国家貿易制度、そういうものがそれらの範疇に入ると思うのです。そして、政府によるさまざまな補助金が自由な価格メカニズムによる調
大臣、いまの政府委員の加地さんのお話をお開きになって、恐らく研究会の方向も大臣のことですから、御承知だと思いますけれども、すぐこれといった具体策が出るのではないにしろ、一つの理念、方向、目標というものをつくろうという作業でありますから、それを単なる一行政管理庁内部の研究案みたいなものだけに終わらしてほしくはないと思いますが、いかがでございますか。
わかりました。ひとつぜひともお願いをいたします。 自治省にちょっとお伺いをいたしますが、先般五月の二十日に「田園都市構想と地方分権の推進」という文書をお出しになりましたですね。自治省お越しでございますか。——これを読みまして、私どもは、国と地方自治体の間での役割り分担についても第一次提言でははっきり申し上げておるわけでありますが、この自治省のおつくりになった「田園都市構想と地方分権の推進」という文書を読ませていただきまして、大変私は注目をさせていただいておるわけであります。 いわく、国、地方を通ずる行財政制度の見直しを行います、集権から分権、画一化から多様化へ、統制から自主へと行財政体質の改善を図るというような方向が大変すっ
だから、答申がこの文書の方向で出たとしたら——出てほしいですよね。出たとしたら、それを具体的に、そういう答申が得られたら、自治省としてはどういうふうに進めるのですか。具体的に国と地方自治体の役割り分担あるいは行政事務の再配分、財源の配分、いろいろあるでしょう。具体的にどういうふうなかっこうで進める計画なのか、お考えがあるならばちょっとお聞きをしておきたいというお尋ねをしたわけでございます。
ぜひそういう方向で努力をしていただきたいと思います。 総論はその程度にいたしますが、いささか総論が長くなりましたけれども、これは大事な問題でございますので、お許しをいただきたいと思います。 附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案、これについてお尋ねをいたします。 第一に、この法律案によりまして、いろいろな附属機関、地方支分部局の機構の改廃について機動的、弾力的に各省庁によって行う、そういうねらいがこの法案にはあるわけでありますけれども、しかし逆に言いますと、規定の緩和によって行政府の意のままにお手盛りの機構がふえるおそれも出てくると思うのです。これに対する歯どめが問題になると思いますが、第一に、府県単
私は、法律上の理屈をお尋ねしているわけで、御趣旨はよくわかります。また、現実にそうされていることもよくわかる。地方自治法百五十六条で、新設に関しては国会で承認を得なければならないという規定がございますね。しかし、新設という形をとらないで、既存の機関を再編するようなかっこうで実質的にふえてしまったということだって法律的にはあり得ますね。そこが懸念をされるのでございます。そういう膨張をそれじゃ具体的に法律的に、あるいは行政管理庁としてどういうふうに抑えようとされるか、その点をお尋ねをしておるわけであります。
どうも私のお尋ねと御答弁の間に、私の言い方が悪いのかもしれませんが、すれ違いがあるような気がいたしますけれども、そうじゃなくて、たとえばもう一つのこの法律案の内容でブロック機関の内部組織、部ですね、この設置を今度は政令で定めるようにするわけですね。国税局、陸運局、地方建設局等、十五種類の機関が法律から政令に移管をされますね。国会の審議権はなくなるわけですよ。それで統一的にそういう整理が、ある意味ではスピーディーにできるようになる。各方面に了解をとらなくていい。本音を言えば、そういう点だってあるでしょう。それができるようになる、それは評価するわけです。 しかし、膨張抑制は政府の方針で抑制しているんだから大丈夫ですよとおっしゃいます
ただいま長官のおっしゃられたような御決意で臨んでいただければそれでいいわけで、新自由クラブといたしましても、簡素で効率的な政府の実現のために行政改革の積極的な推進を主張しておるわけでありますから、この法案に関してもこれが附属機関の整理合理化に寄与するものであれば評価するわけなんです。しかし、そこで問題になるのは、附属機関等の規定を緩和することが整理合理化の推進のための保証や担保になるかどうか、これについてやはり議論をしておかなければいけない、こういうことで言っているわけなんです。 たとえば昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定では府県単位の地方支分部局について、行管庁の地方監察局三カ所、郵政省地方郵政監察局支局二カ所、大蔵省財務部
申し上げておきますが、閣議決定されたのは五十二年の十二月二十三日、いま五十四年ですからもう一年半もたっておるわけですね。政省令化してもそんなに時間がかかってしまっておるのですよ。そんなことは相当の決意でやらないとできないのです。幾ら今度の法律案のように簡単にいたしましても、実例があるわけです。そこをひとつ十分お含みいただいて臨んでいただかなければ困る。 具体的に附属機関の整理合理化についてお尋ねをいたしますが、五十四年一月十六日の閣議了解で挙げられたもののうち、ぜひ早急に進めていただきたいものがあります。五十二年十二月に決められたものがまだできてないのですから、五十四年一月十六日の閣議了解で挙げたものをいまから挙げますけれども、
御答弁に当たりまして一つお願いがあるのですが、どんな組織でも目的や必要性はあるのですよ。目的や必要性のない組織が、なお国家行政機構の中にあるはずがない。やはり設置目的というのはあるのです。だけれども、全体の行政改革の中でここらはスクラップしましょうという議論をしているわけなんで、そういう御説明は要りませんから、閣議了解まで行われた、そういうものについては、なお具体的に努力するということではなくて、いつまでにやりますというくらいのそんな意気込みで臨んでいただきたいと私は思うわけで、そういう御答弁をいただきたいと思います。——大蔵省、時間がありませんから結構です。 農林水産省関係で、「生糸検査所の定員の計画的な縮減及び内部組織の合理
同じような御答弁ならそれは閣議了解を読めばいいので、とにかく具体的にいつごろまでにやるという御答弁がなければ、もう御答弁に立っていただかなくて結構でございます。鋭意具体的に進めるのはあたりまえのことでございますから、結構でございます。 通産省関係、「繊維製品検査所の支所、出張所の整理に引き続き、定員の縮減等を行う。」これはいつまでにおやりになるのですか。そういう具体的なことをおっしゃっていただかないなら御答弁は要りません。鋭意努力する、検討しておるというなら結構でございますよ。ありますか。
なるほど、もうすでにやっておれば、どうしても答弁なさりたいわけでございまして、大変結構なことでございます。 運輸省、「海員学校については、昭和五十四年度に、船員の需給動向等を勘案の上、組織の再編整理の問題を含め、その在り方を検討する。」とあります。これは閣議了解です。現在十三カ所ある海員学校で、入学者数が低下して二〇％ぐらいになっている学校もあると聞いておりますが、大幅に再編整理できると考えているのですか、いかがですか。
最後に、昭和五十二年十二月二十三日の「行政改革の推進について」という閣議決定に関して、農林水産省に、食糧事務所についてお尋ねをいたします。 閣議決定では、食糧事務所の出張所を三年以内に全廃することと、支所の一割を整理統合することを決めているわけですが、その進捗状況を調べてみますと、出張所については、五十三年度までに四百四十カ所がすでに廃止をされ、五十四年度に二百三十七カ所、五十五年十二月二十三日、つまり閣議決定の「三年間以内」ということですが、この十二月二十三日までに五十五カ所を廃止する計画である、こう伺っておるわけで、これは実行できるなという感じがするわけです。ところが、支所の一割削減、これは五十三年度までに十三カ所、五十四年
