確かに、詳しく読めば時期は三年以内とは書いていない。ただ、文章の続きを見ますと、おかしい文章ですね、これは。食糧事務所の出張所を三年以内に全廃すること、支所についても一割を整理統合を行うこと。おっしゃるとおり、確かにこれは、三年以内は係っていない文脈です。しかし、一般の理解は、食糧事務所の出張所を三年以内に全廃するのだから、支所一割というのも三年以内だろう、こう受け取りました。そう書いた新聞だってあるのです。一般的にはそう受け取ったのです。ところが、やってみたらなかなかむずかしいから、とても三年以内ではできません、こういうお話になってきている。 食糧事務所の主要業務である米穀検査は、昭和五十三年から等級区分が簡素化されましたが、
御趣旨はよくわかるのですけれども、行政管理庁、この点についてどうなのですか。食品流通改善指導員というかっこうで、閣議決定で食糧事務所の整理統合、定員の削減をやっていくのだという一方で、そういう別の仕事が加わって、むしろ増員という措置がとられる。行政管理庁としてこれにどういう意見を言ったのですか。
時間がありませんから、その問題はまた別の機会に議論させていただきます。私は、どうしても納得のいかない部分もございます。案外行政管理庁の本質が問われる問題かとも思うので、これはまた別途議論させていただきます。 いま持ち時間を大体二分ぐらい過ぎたところでありますが、もう一本の法律が、答弁が長いから全然進んでいない。一点か二点だけお尋ねいたします。 許認可に関する法案でありますけれども、この法案で五十二年十二月二十三日の閣議決定「行政改革の推進について」による計画事項は、ほぼ一〇〇％の実施率になりますね。しかし、三十九年九月の臨調答申並びに四十九年十一月六日の行政監理委員会の指摘事項についての実施率は、昨年末現在で六九％と六〇％と
よくおわかりのようでございますから、あえてさらにくどくどしくは申しませんが、閣議決定から大方四年、七十五国会からでももう大分期間がたっておるわけです。国会がしかるとかなんとかではなくて、国民がしかっておるわけです。余りずるずるとやらないでお進めをいただきたいと思います。前のときも法務省がワーストワンだった。指摘事項に対して未措置のものが相当あるというのが一番悪いトップだったのです。順位はそう変わっていないのです。 第二位は自治省で、六事項指摘されて四つ残っている。六六％が未措置。これも順位は変わっておりません。何が残っているかもよくわかっておりますが、これについては時間がありませんから結構でございます。 公正取引委員会が悪い
御説明の御趣旨はよくわかるのでございますけれども、現実に働いていない、だけれども不都合はない、将来この商船の水難救護のその費用の共済、そういうようなことも考えて検討しておる、これは前にもそんなことを伺ったような気がするのですけれども、いずれにしても、要らない法律や要らない規定ならばこれは削除したらいいですよ。そのような規定があるために、また行政として対応しておかなければならない組織も必要かもしれないし、あるいは市町村やその他に対してそういうことにおいてのある程度の負担というか、そういうものを、これは精神的かもしれませんよ、いろいろあるかもしれない。なくていいものならばそれは削除すべきだと思いますね。いずれにしても、明治三十二年からの
答弁をお願いした各省の方におわびを申し上げておきますが、時間がなくなりましてお尋ねができなかったことをお許しをいただきたいと思います。後でメモをお渡ししますので、それについてはまたお答えをちょうだいしたいと思います。 どうもありがとうございました。
当委員会でいま審議を進められております給与法の一部改正案について若干のお尋ねをし、そしてまた、さらには、防衛問題全般にわたりましてきょうはお尋ねをさせていただきます。 まず、職員給与法について簡単にお尋ねをいたしますが、予備自衛官手当の月額を現行の二千円から三千円に改定する理由について、提案理由説明では「経済情勢の変化等にかんがみ、」とあります。これはどういうことを意味しているのか、もう少し詳しく御説明を願いたいと思います。
いまお挙げになった理由は、物価にしろ、ベア上昇にしろ、従来の上げ幅にしろ、財政事情にしろ、いずれにしても経済情勢というか、そういう部分の理由ですね。言葉じりをとらえるわけではありませんが、提案理由説明には「経済情勢の変化等にかんがみ、」と、「等」というのが入っているのですが、この「等」というのは、経済情勢の変化以外の何かがあるのかどうか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
観点を少し変えてお尋ねいたしますが、自衛隊法の予備自衛官に関する規定を拝見いたしましても、あるいは訓令等の規定を拝見いたしましても、あるいは施行令等の規定を拝見いたしましても、予備自衛官の任務、つまり国の安全を守る上での予備自衛官の役割りというものの具体的な内容、明文化は見当たりません。この役割りというものはどういうふうに位置づけておられるのか。たとえば後方支援であるとか後方警備であるとかいう言葉で、これは後ほどお尋ねいたしますけれども、最近、増員の計画があるというようなことに関連をして、そういうものが提示されてきておりますけれども、法の上では何も書いていない。その辺はどうなのでしょうか。
先日の委員会でもこのやりとりがあったのですけれども、訓練期間が「年に二回以内」「二十日をこえない」というふうに自衛隊法ではなっていますが、現実では年一回五日間ぐらいのものであるという御答弁もあるわけであります。このような訓練で、ただいま防衛局長が言われた後方警備だとか後方支援だとか、正規部隊の損耗の補充だとかいうような役割り、任務が果たされるのであろう、そういうふうにお考えになるのか。これは単に訓練期間の問題だけではないと思いますけれども、いまのような制度で防衛庁が期待しているような、そういう役割りを果たせるものかどうか。いかがですか。
大臣、お聞きになっていて、そういう後方支援とか後方警備とか、あるいは場合によっては正規部隊の損耗の補充もあるわけですが、いまのような状態でそういう役割りが果たせるとお考えになっていますか。
法律では二十日の範囲内で訓練をするということになっているわけですけれども、量ばかりではなくて訓練の質も問題だろうと思います。そういう役割りを期待するからにはやはりそれだけの訓練もしなければいけない、努力をお願いしなければいけない点もあろうかと思います。 重複する質問は避けたいのでありますが、防衛局長にお尋ねをいたしますけれども、先ほど午前中の質疑で、一部報道で出ております「予備自衛官を大幅増 防衛庁が検討着手」という問題についてやりとりがございました。御答弁を聞いておりましたが、一遍に十八万人にふやすつもりはないのだというような御答弁でございました。しかし、この報道の中で一点見逃せないのは、現行の自衛隊経験者だけという自衛隊法六
報道によりますと、国民の世論調査で「「自衛隊に参加して戦う」と答えた人が全体の七％あった。志願者は多いと思う」と同庁幹部の話なんてこう出ているわけですね。いまの御答弁ではそこまで考えていないというお話でありますが、内部的にも検討する場合にはしっかり方針を定めてやらないと無用な誤解を生むこともある、この点は御注意を願いたいと思います。 さらに、最後に一点だけ予備自衛官の問題についてお尋ねをいたしますが、昭和四十五年の四次防計画では予備自衛官の増員の計画がありました。当時実現はしなかったのでありますけれども、そのときは予備自衛官六万人構想というのがございました。そして、さらに重要なのは、全国各地に警備連隊あるいは郷土防衛隊を組織する
そうしますと、中期業務見積もりでは、四次防の際に検討された、たとえば六万人程度、人数はまだ決めてないというお話ですけれども、その程度の増員と、あるいは同時にまた編成としての警備連隊、郷土防衛隊、そういうものをおつくりになる、こういうことを予定しておるわけですか。
わかりました。それでは予備自衛官の問題については、その程度にさしていただきます。 いま出た中期業務見積もり等にも関連をいたしまして、これからこの日本の安全保障、とりわけ総理並びに防衛庁長官の訪米あるいは訪韓、東アジアの軍事情勢、そんな問題にしぼりまして、あと残された時間をお尋ねをしたいと思います。 まず、そこで最初にお伺いをしたいのは、最近の東アジアの国際環境、とりわけ軍事環境の変化に関することなのであります。これまた報道でありますが、永野陸上幕僚長が先々月の二十八日でありますけれども、丸の内の日本工業倶楽部で開かれた財界人の集まりである防衛懇話会で「アジアの軍事情勢」という講演をなさっております。そこでは極東ソ連軍の増強ぶ
この「防衛計画の大綱」は、いわゆる基盤的防衛力構想というふうに別名で呼ばれているわけで、これについては制服の方々からもあるいは元制服ＯＢの方々からもいろいろな批判の声というか、この点についてのいまの長官の御答弁とは違う声があちこちで上がっているわけです。その最大のものは、この基盤的防衛力構想において国際情勢とりわけ軍事情勢がここしばらくは変化をしないという大前提でつくっている、しかし、もう相当変化してきているではないか、こういう御趣旨であります。 加えて、ただいま申し上げましたように陸幕長御自身も、長官のお話ではありますけれども、状況と情勢が変化してきておりと、こういうふうにはっきり言っておる。そして直ちにいま大綱の修正というこ
相手のあることでもありますし、後ほどるる細かくお尋ねをいたしますが、情勢というものはまさに流動し、質的にもあるいは量的にも変化をしてきておるわけであります。そういう中で国防の任に当たられる大臣御自身が、やはりそういうものを冷静にお踏まえになって、余りあちこちに右顧左べんし遠慮をすることなく、これが国のために必要だということになったならば、その点は防衛庁内局、制服、双方の意見を十分くみ上げて、政治としてそれに取り組むという姿勢を忘れてはならないと思うわけであります。そういう意味で陸幕長御自身がぼつぼつ大綱の修正に頭を向けていかなければならぬと言われておる、その状況というものをよく踏まえて、その点については、大臣として政治の部分でひとつ
そうすると、この連休中というか、氷が解け始めたこの十日ぐらいといいますか、その辺ではまだそういう徴候はないということかどうか。 それからもう一点、一部の情報では、地対空ミサイルも配備をされたという情報がありますね。この点はいかがなんですか。
確認をしてないというお話ですが、おやめになった統幕議長の栗栖さんが——たしか栗栖さんの時期に、この国後、択捉のソ連軍の基地づくり、地上部隊の駐留というものが始まった。その栗栖さんがその後おやめになって書いている論文によりますと、戦車、大口径砲、火砲ですね、それと地対空ミサイルも配備したという情報がある、こう書いてある。防衛庁として確認してないのですか、本当に。
引き続きおさおさ怠りなくという御答弁でしたが、その方向で御努力を願いたいと思います。 極東ソ連軍の増強に関連して、さらに具体的にお伺いをするわけでありますが、ソ連の超音速戦略爆撃機バックファイアがもうすでに数カ月前極東へ配備されたという情報、これはすでに報道されていますね。 たとえば四月の二十九日付、この連休中ですが、アメリカのボルチモア・サンという新聞が米政府筋の情報として、ソ連空軍がウラジオストク北方八百キロにあるコムソモルスク基地に最新鋭のバックファイアを配備したと報じた。そのコムソモルスク基地に配備されたバックファイア爆撃機の機数は九機。このことについては、米情報機関の高官が訪日して防衛庁当局に通報した。そうしたとこ
