中川秀直

そうすると、この報道は誤りですね。このバックファイアの極東配備の情報を米情報機関の高官が訪日して防衛庁当局に通報した、この報道は誤りである、あるいは政府筋が確認をしたというのも誤りである、こういうふうに理解してよろしいですか。

わかりました。 　もう一つお尋ねをいたしますが、キエフ級空母の二番艦ミンスク、これも六、七月ごろまでには極東に配備されていると言われていますね。いまどこにいるのですか。

その随伴艦の中には、水陸両用強襲輸送艦イワン・ロゴフも随伴していますか。

わかりました。いずれにしてもインド洋までは一緒に、随伴していたようですね。そしてまたその随伴艦も一緒に極東に配備されると私どもは伺っておるわけです。この海空の二つの新しい増強は日本の安全に対してどのような脅威になるのか、もうすでにいろいろな報道が出ているわけでありますが、当委員会でも、まずきちっとした政府の見解をお伺いしておきたいと思います。

どういう脅威になるのですか。

大体わかりますが、抽象論でなくて、より具体的に言いますならば、まず、バックファイアについては、非常に航続距離の長い、そしてまた超音速の、しかも打撃力の高いこの戦略爆撃機が配備されることによって、第七艦隊が相当の脅威を受けて、米空母の行動そのものが非常に用心深く慎重になって、わが国周辺海域への展開を控えるというおそれもある、そういう理解もありますね。それが第一点。 　それからミンスクについては、いま言った政治的なプレゼンスもあるでしょう。あるいは対潜能力が非常に向上するということもあるでしょう。それからそれに随伴しているイワン・ロゴフですか、これは揚陸能力、強襲能力で、たとえばいままでわが国の北海道方面においてヘリボーンなどという形

ことさらソ連を敵視するようであってはならないと思いますけれども、脅威を与える能力をソ連が持っているとすれば、脅威は脅威として冷静に受けとめて、そのための対応策は講じる、これが国の安全の基本だと思います。 　長官にお伺いいたしますが、長官は、今回訪米の予定があると言われております。その際、米第七艦隊の空母二隻を日本周辺海域に常駐をさせるように要請をするという御意向であるように伺っておりますが、これに間違いはございませんか。そして、その場合に、御案内のように第七艦隊の空母は二隻しかありません。いま第七艦隊は西太平洋のみならず、インド洋、中東方面も担当守備範囲に持っておって、たとえば三月に空母コンステレーションは中東方面へ行きました。四

なかなか、外交交渉でもあり、しかも、日本側にとっても、米側にとっても事安全に関する事柄でありますから、いかに国会の場とはいえ、おっしゃりにくいこともあろうかとは私も思います。しかし長官、また栗栖さんの話を出して恐縮ですが、栗栖さんはおやめになってからこういうことを書いている。 　　この点に関連して、痛感させられるのは日米の人的交流の貧弱さである。ＮＡＴＯ加盟国の場合、もちろん言葉が通じ合うという理由もあるだろうが、なにかあるとすぐ大臣がアメリカに電話をかけて、大臣同士で情報交換をしている。参謀総長同士も気やすく電話をして話し合っている。 　　少しでもＮＡＴＯ諸国正面に緊張状態が発生すれば、首相、国防大臣、参謀総長あたりがワシント

私、お尋ねをしたいのは、長官、基本的な姿勢はそのとおりです。私何も申し上げることはありません。ただ、先ほど来の話の連関で御答弁願いたいのでありますが、お尋ねをしているような極東でのわが国の安全に深くかかわってきているミンスクの配備だとかバックファイアの配備だとかいう具体的な話、これも国の安全に責任のある長官として——これは国民の生命、財産に関することです。率直に具体的に話し合ってきていただかなければ困る。余り抽象的な議論ばかりしたって、抽象的な議論も意思疎通も大事でありますけれども、先ほどお話をしたような空母二隻の常駐体制の話だとかいろいろなことはもう当然具体的に、真剣に、相当の決意で話し合ってきていただかなければ困ると私は思う。そ

よくわかりました。言いにくいこともあろうかと存じます。ひとつ国の安全の問題でありますから相当の御決意で行っていただきたい、このように思うわけであります。 　時間がいよいよなくなってまいりました。お尋ねしたいことがたくさんあったのですが、あとはポイントだけをお尋ねいたしますが、いままで海上自衛隊というもののあり方、役割りというものは、言ってみますと三段論法の一つの段階というような感じが私にはしているのです。つまり日本の周辺海域、海の守り、これは直接的には第七艦隊にお願いをする、そして第七艦隊が日本を守るのに煩わしいこと、たとえば掃海業務とか対潜業務とか、こういうものは海上自衛隊がやる、海上自衛隊がそういう行動をするのに煩わしいことは

この点についても一言だけ申し上げておきますが、大変口幅ったいことを素人が申し上げるようでありますけれども、中期業務見積もりで海上自衛隊のこの部分についての記述も御計画も読みました。対潜水艦戦、対航空機戦中心に整備が進められていたものを、今度の業務見積もりではミサイル戦というか、そういうようなものへの対応策も相当考えているというふうな報道も流れているわけで、それも私は読んでおるわけであります。 　しかし、先ほど参事官も言っておられましたけれども、バックファイアが配備になって、第七艦隊の行動自身が相当制約をされる、あるいは控え目になるといったときの海上自衛隊のあり方、そしてそういうものからする日米共同作戦のあり方、これはやはりいまから

毎度お伺いをする御答弁なのでありますけれども、わかりました。 　それならそれで結構でございますが、永野陸幕長が四月三十日に韓国を訪問いたしましたが、これはどういう目的だったのか。山下長官が訪韓をするための露払いだという観測記事も一部には流れておりますけれども、この点はどうなのか。長官御自身に韓国訪問の御意思があるかどうか、この点をお伺いいたします。

さらにお伺いをいたしますが、ソ連政府の機関紙のイズベスチヤは、山下防衛庁長官がベトナムにソ連が空軍基地を建設したと述べたことを取り上げて、全く根拠のないことだと真っ向から基地建設説を否定したとあるのです。長官は、何かソ連がベトナムに基地を建設したというようなことをどこかでお話しになったことがあるのですか。

この問題につきましては、どうも外務省と防衛庁の間に若干の意思疎通に欠ける点があるというか意見の違いがあるような気がしてならない。これはかなり情報にお詳しい方から聞いた話でもあります。これはもうお尋ねをいたしません。防衛庁、外務省、この問題は経済援助の絡みもございます。ひとつ慎重かつ真剣に、そしてまた双方日本の国益のためにうまく連携をとり、協議をして、経済援助の問題も含めまして、今後もあることでございますから対処していただきたい、これはお願いをしておきたいと思います。 　時間がなくなりましたので、最後に一つだけお伺いをいたします。 　中期業務見積もりの中で幾つかの検討課題が挙げられています。また、長官がそれに基づいて出された五十五

終わりますが、いまの御答弁に関連をして一つだけお話をしておきます。また、お答えがあればなおのことありがたいですが、ポストバッジなんかの大型プロジェクトは、長官は国産で考えておられるのか、輸入で考えておられるのか、あるいは共同開発、機能分担方式で考えておられるのか、この辺はきわめて重要な問題、これは研究開発の問題とも絡んでくる、だからお尋ねをした。この点について御答弁があればお伺いをします。

終わります。

私は、新自由クラブを代表して、内閣提出の元号法制化のための元号法案に、主として次の三つの見解を表明し、賛成の討論を行います。（拍手） 　第一に、元号は、長い伝統を有し、千三百年の間国民が共通に使うことによって、同一の社会文化に帰属している意識を持つのに大きな役割りを果たしてきており、次代に継承さるべき文化的価値を有していると考えます。 　第二に、元号は、国民の使用存続の要望が八割を超えており、広く国民生活の中に定着していると考えられます。 　第三に、そうした元号ではありますが、昭和以降も存続する場合、現状のままではその手続が不備であります。すなわち、現在、元号の法的根拠はなく、民法九十二条の事実たる慣習として使用されていますが

与えられている時間はわずか八分でございますので、総理に簡潔にお尋ねをいたします。 　まず総理、これからの元号についての基本的な考え方についてであります。 　私どもの新自由クラブの元号に対する見解につきましては、当委員会でも申し上げておりますので、要点のみしか申し上げませんが、元号そのものの持つ歴史的な伝統、それは、たとえば共通な元号を使うということによって同一の社会、文化に属しているということを意識する、そんな大きな役割りを持っているわけでありまして、そういう文化的、伝統的な価値を尊重したい、並びに国民の多くが存続を希望している、しかるに現在の状況では存続に法的な不備がある、そういう見地から何らかの措置をとらなければならない、憲

ところが総理、いまも議論がありましたが、最近の各種の世論調査では、元号在続は必要だけれども法制化までするほどのことはないという意見が六四％、四九％というふうに、多数意見という結果が次々と出てきているわけであります。また、いまなぜ元号の制定手続について改めて措置をとらなければいけないか、国会で賛否激突の議論がなされているのか、その意味をはかりかねている国民もいるという気がするわけであります。私は、従来、これらについて政府が国民に理解を求める努力が不十分だったような気がしてならない。だから、そういう世論調査も出てくるような気がするわけであります。これについては先日の当委員会審議でも政府側から遺憾の意が表明されたわけですが、この点について

若干時間がありますから、もう少し具体的にお伺いをいたしますが、そういう元号が強制されるという、あるいは義務づけられるという国民の中の一部にある危惧に対して、それは元号の運用に当たっての細かい配慮、こういうことで克服をすることもできると思いますが、と同時に、元号の選定方法によっても相当克服できる問題だと私は思うわけであります。先ほどから申し上げているように、国民に愛され、親しまれる元号を選定する方法をとれば、国民は喜んでそれを使用していただけるものだとわれわれは信ずるものでありまして、そのための配慮も十分にしなければいけない。そういたしますと、選定が恣意的に秘密に行われるようなことがあってはならないわけでありまして、たとえば元号の選定