今、男女共同参画基本法に基づきます基本計画を策定すべく審議会からも御答申をいただいて、そしてその作業に取り組んでいる最中でありますし、明年からは新しい男女共同参画局、新しい体制も、担当大臣もできましてスタートしていくわけでございます。 この審議会の答申では、男の役割とか女の役割とか、そういう固定的な役割ではなくて、やはりジェンダーフリーといいましょうか、そういう新しい観点での個人の選択性といったものも十分視野に入れるようにといったような観点もございました。そういう意味で、二十一世紀の共同参画社会は日本の社会の新しい発展のために一つの大きなかぎでもございますから、そういう意識を持ったものが必要であろうというふうには思います。
記者会見でもそれは申しましたが、今委員がお触れになったようなケースは好ましいことではないと思います。 しかし、翻って、現在私は、その担当大臣として、この基本法に書いてある、男性も女性もいろいろなものを、喜びも、また家政のそういったお互いの共同参画の気持ちも、お互いに分担し合ってやっていく、こういう基本法の精神にのっとって、今職務に、至りませんが全力を尽くしているところでございまして、過去の私事、そういうことだけで左右されるということではなく、その職にあるときにそういうことをきちっとやっているかどうかが大切なことなのではないか、このように考えます。
お尋ねの趣旨がわかるようでわからないところもございますが、記憶力というのは、やはり個人差もあろうかと思いますし、また状況によって、年齢によって弱まるところもあろうかと存じますし、状況にもよるものだと思います。本当にある意味で、きちっと記憶にとどまるようなそういう状況と、また、記憶にとどまらないまますっと終わってしまう事実もあるのではないか、かように考えますから、それは一概に言えることではない。 それからまた、閣僚と記憶力というもの、これが明確に、数量的にこれだけは必要だ、そういうことは簡単には言えない。記憶よりも大事なのは、やはり職務に対する熱情だとかあるいはまた精神だとか、そういうものの方がもっと高い評価を与えるべき、そういう
これまた余り抽象的過ぎて、どうお答えしていいのかよくわかりませんが、重要な問題という、価値観といいましょうか、判断、認識というものは、その都度個人個人で判断、認識していくしかないのだろうと思います。一々これは重要でしょうかと、本人が判断するのじゃなくて、周りに聞きながら、これだけは覚えておかなければいけないというような、そういうことはなかなかできないわけで、長い人生の中には、やはり覚えておかなければいけないことだったけれども、それだけのまた状況でなく、相手の名前を忘れておったり、あるいは本当にお会いしたんだかどうだか、先生だってそういうことがおありになるでしょう。 今まで私も、本当に何万人という方々にお会いし、それを二十数年続け
その疑惑と言われていることをもう少し具体的におっしゃっていただきたいのです。そうでないと、どの部分が記憶が弱くて資質にかかわるのか、お答えしにくうございます。 例えば、私が御指摘をいただいているような右翼団体幹部とお会いしたのかどうか、そこについての記憶が、そんな大事な、二十年前に疑惑だったわけではないのであって、今日出てきていることでございますから、それについて記憶がないのはおかしいではないか、こう言われるケースであるならば、先ほどお答えしたように、植田委員も、忘れることもあるんだ、覚えられないこともあるんだとおっしゃったケースのうちに入るわけであって、個々についてお答えさせていただきます。
今お触れになった点でございますけれども、私が記憶がないと申し上げている点は、二十年、正確に言って何年なのか、要するに、調べているのですが、正確なところが特定できない、確定できない。つまり、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、たくさんの会合へ出ていて、どの会合でそれが御一緒だったのか特定できない。 それから、少なくとも、御指摘されている方が右翼の幹部であるということを事前に知っていたなんという、そういうことであれば、私、もうちょっと記憶があるかもしれませんが、そういうことは全くない。たまたまどこかで同席したかもしれない、こういう話でございまして、そのように申し上げておるわけでございます。 それから、調べている中で、例
お約束は、完全にするということはできないかもしれませんが、引き続き努力をいたします。
私も努力いたしますけれども、こういう場でお取り上げをいただくからには、やはりお取り上げいただく方も、いろいろお名前も出ているわけでございますから、私が今皆さんが御指摘になっている方のところへ行って、これは事実はどうだったんでしょうかとお伺いするのは、私の立場ではない。私は、私自身のことについて、そういう会合に出席したのか、そういう中でそういう方がいらっしゃったのか、そういう観点から調べなければなりません。したがって、お取り上げいただくからには、一部報道でだけお尋ねいただくのではなくて、こういう疑惑があるのではないか、そして、こういうことではないかということもひとつ視野にも入れてお取り上げいただきたい、かように存じております。 い
ただいま総務庁長官がお答えになられたとおりでございますが、確かに二年連続のマイナスということでございますけれども、専門第三者機関である人事院が、植田委員もよく御承知のとおり、人勧、人勧とお父さんが言っておられたということですが、長年のそういう人事院勧告制度、こういうものにのっとって、民間の給与の実態等も正確に調査した上で出した答申。政府としてはこれを制度尊重の基本姿勢で決めていくというのは、これはもう当然のことでございまして、勧告どおり実施を決定した、こういうことでございます。 いろいろ、国民生活や地域経済に与える影響等についても議論もいたしました。給与対策閣僚会議で議論もいたしました。しかし、最後は国政全般の観点から、そういう
ただいま議題となりました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現在、情報通信技術の活用により、個人の活動、生活様式、社会経済活動、行政のあり方等広範な分野において、急激かつ大幅な変化が世界的規模で進展しております。 我が国においてもこのような変化に的確に対応し、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報や知識を受発信することにより、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会、すなわち、高度情報通信ネットワーク社会を形成することが喫緊の課題であります。 このような状況にかんがみ、本法案におきましては、所要の施策を迅速かつ重点
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案の趣旨を御説明申し上げます。 現在、情報通信技術の活用により、個人の活動、生活様式、社会経済活動、行政のあり方等広範な分野において、急激かつ大幅な変化が世界的規模で進展しております。 我が国においてもこのような変化に的確に対応し、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報や知識を受発信することにより、創造的かつ活力ある発展が可能となる社会、すなわち、高度情報通信ネットワーク社会を形成することが喫緊の課題であります。 このような状況にかんがみ、本法案におきましては、所要の施策を迅速かつ重点的に推進するため、基本理念とこれに基づく基本的な施策の枠組み
ＩＴ革命へのおくれの理由、問題点及び政府の責任に対するお尋ねでありますが、ＩＴ社会への対応につきましては、これまでも政府において、ＩＴ戦略本部の前身たる高度情報通信社会推進本部における高度情報通信社会推進に向けた基本方針の策定、電子政府の実現、教育の情報化等に向けたミレニアムプロジェクトの策定、電子署名法等の整備等、政府全体として着実に取り組んできたところであります。 しかしながら、我が国においては、インターネットの利用、電子商取引等において、ＩＴ先進諸外国と比べ十分に進んでいるとは申せません。この背景として、この一、二年、欧米等においてＩＴ化に向けて集中的な取り組みを強化していることが挙げられます。 こういった状況にかんが
右翼団体幹部に関連して御質問がございました。 既に本日の本会議での御質問にお答えしたとおりでありますが、さきにも御答弁申し上げたとおり、私としては、御指摘の人物を直接的に存じ上げておりませんし、会食もしくは面識の事実については、私自身記憶が十分ございません。また、日本青年社と何らかかわりがないことについては、質問主意書に対する答弁で明らかにしたとおりであります。 写真週刊誌との関連での御指摘かと思いますが、そもそも写真の人物が御指摘の人物なのかどうか、面識なく、判断ができません。また、仮に御指摘の人物であるということであれば、幾ら記憶をたどっても、記憶がございません。あえて申し上げれば、長い政治活動の中で、さまざまな場所でさ
日本青年社幹部に関連しての御質問がございました。 既に本日の本会議での御質問にお答えしたとおりでありますが、さきにも国会で御答弁申し上げたとおり、私自身、御指摘の人物を直接的には存じませんし、会食もしくは面談の事実については、記憶が十分ございません。 写真週刊誌との関連での御指摘かと思いますけれども、そもそも写真の人物が御指摘の人物なのかどうか、面識もなく、判断ができないわけであります。また、仮に御指摘の人物であるということであれば、記憶をたどっても十分記憶がないわけでありまして、あえて申し上げれば、相当古いころの写真のようにも見受けられますけれども、長い間の政治活動の中で、さまざまな場所でさまざまな人とお会いしたり会食して
平成十二年九月二十八日の衆議院予算委員会での私の答弁についてお尋ねがございました。 衆参両院の予算委員会でも御答弁申し上げましたとおり、平成八年に私に送付をされてまいりました内容証明郵便の内容のうち、薬物の話など、法律に抵触するような話についてのお尋ねがございましたので、天地神明にかけてそういうことはなく、全く事実無根である旨、申し上げたところでございます。 次に、覚せい剤の警察捜査情報に関する報道についてのお尋ねがございました。 報じられているような会話について、記憶はございません。捜査情報を入手し、漏えいしたようなことは一切なく、これまた事実無根であります。 委員御指摘のように、官房長官の所掌する事務は広範囲に及
結論から申しますと、その内容証明で送られてまいりました、その中の記載の中で薬物の話まで書かれているということについて、それはもう全く事実無根である、こう申し上げました。 それからまた、正直、数年前の過去の私事についての報道でございますので、江田委員も御承知だろうと存じますが、国会法で百十九条というものがございまして、こういう場でそういうことについてコメントすることは、回答することは差し控えたい、こう申し上げておるわけでございます。
情報リテラシーというのは、いわばそれにアクセスしていく能力、あるいはまたこなしていく能力全体のことを指していると理解します。
御質問なさっている委員は御存じでお尋ねになっておられるだろうと思いますが、ビット数ということをよく言われますが、そういう単位の言い方ではないかと、このように理解しております。
ＩＴ革命という言葉はそんなに新しい言葉ではございません。私の記憶では、この言葉が世界的に広がったのはことしの一月の末にございましたダボス会議からではなかったかと、このように理解をいたします。 しかし、情報技術、いわゆるインフォメーションテクノロジーという言葉は随分昔からございまして、コンピューターがこの世にあらわれた一九四〇年ぐらいからそういう分野は広がってきたわけでございます。 何がレボリューションかといいますと、いわばデジタル革新といいましょうか、すべての情報が、金融情報もそうですし、あるいはまたさまざまな、経済情報のみならず文学でも何でも、あるいは動画でも、すべての情報が数値化されデジタル化されて、そしてそれが極めて高
時間の関係もございますので簡単に申し上げさせていただきます。 アメリカでは今日のＩＴ社会をつくるのにおおむね二十年ぐらいかかったと言われております。我々はそれを五年間で追いかけて追いつこうということでは実はないのでございまして、それを上回ります世界にも大変大きく貢献ができるような、そういう日本になりたいと、これがこれから戦略会議で練ろうとされている国家戦略のイメージではないか、このように思います。 簡単に申しますならば、文字だとか音だとか映像だとか経済情報だとかすべてデジタル情報になりまして、そしてそれが本当に広範に知識、情報として共有され、交換される。こういうインターネットを通じた新しい社会がやってきつつあるわけであります
