定例の記者会見で失礼をいたしました。 代替施設協議会は、もちろん政府のみならず、沖縄県、地元市町村、合同でやっているわけでありますけれども、その主宰は政府の中では沖縄担当である官房長官ということになっております。 それから、ＦＩＧとの関係ですが、これは閣議決定がございまして、米側とも十分協議を、緊密な協議をしていくというふうにされておりまして、ＦＩＧとはもちろん閣議決定は書いてございませんけれども、その一つの具体的な場としてこのＦＩＧで米側とは協議をすると。この直接の御担当ということになれば、これは外務大臣それから防衛庁長官ということになろうと存じます。（発言する者あり） いずれにいたしましても、代替施設協議会は私の主宰
当然、構成メンバーは、もう先生御案内のとおり、ＦＩＧはＦＩＧでございますし、代替施設協議会は代替施設協議会でございまして、メンバーが同じではございません。他方、ＦＩＧについては、先ほど申し上げましたとおり、担当ということになると、これは外交の問題でもございますし、安全保障の問題でございますから、外務大臣、防衛庁長官、これは当然関係閣僚になるわけでございます。 そしてまた、何度も申し上げますが、この使用期限の問題は昨年十二月の閣議決定に基づいて政府全体として取り組んでいることでございますから、そのことについては関係閣僚でよく協議をして事を進めていく、そして必要とあらば総理の御判断も仰ぎながらその関係閣僚で十二分に協議をしながら対処
そのような報道がなされていることは承知をいたしております。しかし、政府として直接市長からそういう意向であるということを御連絡いただいた、あるいは伺ったということはございません。承知をしておりません。
仮定の問題でございますのでいささか答弁しにくうございますが、いずれにしてもこの基本計画というものを代替施設についてつくっていく、そういう過程の中で、政府、沖縄県、岸本市長さん、ほかにもメンバーいらっしゃいますが、そういう方々で十分な協議をするというための協議会でございまして、その岸本市長、昨年末のこの代替施設受け入れ表明においては代替施設の使用協定の締結と七つの受け入れ条件を提示されまして、それらの着実な履行を求められていらっしゃいます。市長のお気持ちというものは、代替施設協議会の協議課題以外の使用協定等の課題についても一日も早い解決を図りたいというそのお気持ちのあらわれであるとは受けとめさせていただくべきかなと、直接御連絡はいただ
永住外国人に対する地方参政権付与の問題については、去る七月五日、公明党・保守党案と民主党案の二法案が国会に提出されているところでございますが、政府としましては、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であり、また賛成論から反対論まで真剣に議論が今行われているところでございますから、国会における各党各会派の議論を進めていただきたいと考えておるところでございます。 したがいまして、個人の意見を言えという石井委員の御質問でございますけれども、とは申しましても、この予算委員会で御答弁するというのは、閣僚でございますのでこの議論の内容について意見を申し上げるべきではない、こう考えておりますので、今後とも国会等での議論の行方に十分な注意を払っ
直接的には存じません。
たしか平成八年の秋であったと思いますが、科技庁時代にそういう内容証明つきの文書を送られたことはございます。全く事実無根でございますので、事実無根だとお答えを申し上げました。
何か報道によりますと、私が呉の時代にお目にかかったことがある、こうおっしゃっておられるようでございますが、私自身は記憶が十分ございません。そして、そういう文書が送られてきたということ、それしか私はわからないわけであります。
そこの記載されております、報道にもございましたが、内容は、私にとりまして、まことに私自身の名誉にもかかわることでございますが、事実無根でございます。その旨お答えをいたしまして、しばらく何もございませんでしたが、今般、そういう私信がなぜ外へ出ていくのか、それも不可解でございますが、そういうものが表に出て、今こういうお取り上げをいただいているんだろうと思います。 私は、今の委員お取り上げの問題について、天地神明に誓ってそんなことはありませんから、その旨申し上げておきます。
たくさんの要素の入った御質問ですから、ちょっと一遍に答えにくいのですが、最初の部分について、つまり、いろいろな週刊誌等々で、余り関心ないといった部分でございますけれども、それについては、数年前の個人のことでございますから、こういう場で回答することは差し控えたい。議員も御承知でございましょうけれども、国会法の規定というのもございます。 それから、後の問題、もう本当に、もしその怪文書のようなおどろおどろしいことがあったならばどうするんだということですが、さっきから申し上げているとおり、天地神明にかけてそういうことはありませんし、私自身の名誉のためにも必要なことはしなきゃならぬ、こう考えております。
白浜議員にお答えをいたします。 民主党の山本譲司元議員の事件を初め、議員秘書制度のあり方についてお尋ねがございました。 民主党の山本元議員は、秘書の給与を詐欺により私したものであり、大変遺憾に思います。 公設秘書の給与は、まさに公費として公設秘書本人に支払われているものであり、第三者が口座管理をすることや、献金を採用の条件にしたり強制することはあってはならないことであります。 国会議員の秘書のあり方については、今回の事件で損なわれた政治に対する国民の信頼を回復するという観点から、国会において十二分に御議論していただくべきものと考えております。（拍手） 〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
三宅島噴火及び新島・神津島近海地震に対しまして、危機管理という立場からも政府は常に最大の関心を払い、そして何よりも迅速な対応が必要であるということで、発生以来、国土政務次官を直ちに派遣しましたり、国土庁長官あるいはまた建設大臣である扇大臣が現地に入られましたり、私がお願いをいたしまして七月の中旬には関係省庁局長会議も開催をいたしまして、東京都と連絡をとりながら今懸命な対応に当たっている次第であります。昨日は、二十八日の噴火を受けまして、この政府の会議を非常災害対策本部にいたしまして第一回の会合を設け、これから政府の現地対応チームを現地に派遣しますし、いずれは総理御自身も現地をお訪ねになる、そんなお考えでおるわけでございます。 今
お答えいたします。 確かに、予知連で三宅島の噴火の可能性がだんだん少なくなってきているのではないかというような、結果としてそういう発表を一たんして、しかし、その山頂部の陥没その他で新たなまた噴火が発生したということについては、先ほどもちょっと申し上げましたが、マグマの動き、単純に火山と直下の、これならわかるんですけれども、そうではなかったということで……
失礼しました。 今の火山活動は歴史から見ても例に見ないそういうものであったということでございます。 今お尋ねの点は、結局のところ、人命第一に、もちろん我々も住民の安全第一で考えておるわけでありまして、火砕流もあったのではないかとかいろんなことも全部調べております。温度が三十度ぐらいで、なおかつ勢いが弱いから、噴石が一番心配されるわけですけれども、直ちに噴火しても落ちてくるわけじゃない、リードタイムが少しございますので。即座にこういう噴火情報あるいはさまざまな避難の勧告や指示というものをいたしますれば、ちょっと固い建物に入れば大丈夫だと、時間が四十分とか三十分とかございますので。そういうことで、今、住民の安全には全力を尽くして
ひどいという御印象を委員は持たれたようでございますけれども、これは現実の問題として、島民の方々が、まだこの状況なら自分は島内に残りたいと、私数字までは知りませんけれども、こういう方々もいらっしゃることも事実でございます。そしてそれは、今四十分とか三十分とかいうことで御判断を単純にしていただきたくないのでございますけれども、避難計画をしっかり立て、そして即座に、噴いた途端に情報を流し、そして家へ入っていてくださいよと、噴石が全然飛んでこないはるか前から御避難をいただいておる、こういうことを申し上げたわけでありまして、それだからいいというふうな言い方をしておるわけではございません。 ただ、全島避難に関しては三宅村、そして東京都が住民
お答え申し上げます。 内閣官房の報償費は、国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するために、その状況に応じて最も適当と考えられる方法によって機動的に使用する経費でございます。 今お尋ねのサミット等国際会議において随行した者に払ったことがあるかということでございますが、この事柄、その報償費の性格にかんがみまして、その具体的な使途は公開しないことになっておりまして、個々の事案については答弁を差し控えたいと存じます。
先ほど申し上げましたような目的で、それぞれの状況に応じて最も適当と考えられる方法により機動的に使用する経費が報償費でございまして、一般的にその支出目的にかなうと考えられる場合に使用しているところでございます。 具体的な使途については答弁を差し控えたいと存じます。
それにつきましても同じ答弁を申し上げるしかないと存じます。
国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するために、その状況に応じて最も適当と考えられる方法によって機動的に使用する報償費でございまして、例えば一国の総理として内政、外交の円滑な推進を図る上で、これに関し功労あるいは協力、努力のあった者に対して、その御労苦に報い、さらにその寄与を奨励することが望ましい、そういうふうなことが思われる場合において、その状況に応じて最も適当な方法で支出している経費でございます。 したがいまして、その具体的な使途を公開することは行政の円滑な遂行に重大な支障を生じると判断しておりますので、個々の事案については答弁を差し控えるということにいたしておるところでございます。
そういうメモについては承知いたしておりませんし、報償費の具体的な使途については答弁を差し控えるということにいたしております。
