中川秀直

ただいま政府参考人からも御答弁がありましたとおり、今、福本委員がお尋ねになった干拓事業でも佐賀空港あるいは大学農場用地で昭和四十七年に佐賀県に国営代行のこの国造干拓事業が用地を供しておる、有効に活用していただいたという事例がございますし、また、中海干拓事業でも揖屋工区で東出雲町開発公社に転用して、昭和六十三年にそういう事例があるわけであります。 　もとよりそれぞれの事業にはそれぞれの事業目的がございまして、国営干拓でいえば優良な農地を造成することを目的にしておるわけでありますが、一方で、経済情勢、社会情勢の変化によって公共や公用の施設用地などへ利用を図ることの方が周辺の土地利用状況から見ても適切である、こういうふうに判断される場合

委員初め所属される社民党が北東アジア総合安全保障機構ということで、モンゴル、カナダも含めた政治、経済、安全保障を協議する、そうした機構の創設を目指しておられる、また先般、韓国にも御訪問になったということは私も報道等で承知をいたしております。 　我が国も、北東アジアの平和と安定の確保という観点から、従来より、域内諸国間の信頼醸成を促進するために、二国間のみならず多国間のさまざまなレベルでの対話を促進すべく努力をいたしておるところでございますし、今後ともさらなる努力を継続していくべきであろうと、こう考えております。 　お触れにございましたＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおいて、今般、北朝鮮も参加をされ、そしてまたアジア太平洋地域の

山元委員にお答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まさに我が国経済は今一番大事な時期を迎えている、このように認識いたしておりまして、かねてから申し上げておりますとおり、公需から民需への景気の自律的回復、これに向けて今政府は、ありとあらゆる努力を続けていく、その決意のもとに政策運営あるいは財政運営を行っているところでございます。今後もその政策の基本をゆるがせにすることなく、さらに全力を挙げて自律回復に向けて努力をしてまいりたい、こう考えておる次第であります。 　また、今回の勧告、おっしゃったとおり、なかなか厳しいものがあるということは、その御指摘は私も理解するところもございますが、人事院におかれまして、これまた御指摘があった

できるだけ早期にという御指摘も踏まえまして、誠意を持って検討してまいります。 　また、後段の部分につきましては、地方分権の観点から、すべてをコメントする立場にはございませんけれども、人事院勧告制度の基本、これは政府としては尊重していく、堅持をしていく、そういう立場で臨んでまいります。

まず、委員御指摘の人事院勧告制度に対する委員の御見解、また党の御見解はただいま承りましたが、私どもは、この人事院勧告が労働基本権制約の代償措置としてあるということを認識もいたしておりますし、そして、その意味で専門第三者機関としての人事院において官民の給与実態の正確な調査に基づいて行われているものと承知をし、その上でこの人事院勧告制度を従来から尊重する、こういう基本姿勢のもとで取り扱い方針をいろいろ決定してきているわけでございます。 　今般、依然として民間が非常に厳しい経済状況にあること等を踏まえまして、いろいろな正確な調査に基づいてそうした勧告が行われたのではないか、そのように受けとめております。 　今委員御指摘の、労働組合がマ

そこは大変難しいお尋ねでもあろうと存じます。 　私が先ほどお答えしたことは、雇用を守る、あるいはまた民間企業において雇用の場を守るということと同時に、あすに備え、この厳しい経済状況の中で、労使お互いに力を合わせていろいろな挑戦をしていこう、こういう結果として、労使交渉の中でそういう合意をし、労働組合は労働組合として民主的にそれを決定してそういう結果を受け入れる、こういうことはあるわけでありまして、それもまた労働基本権の一つの範囲でもあろうかと存じます。 　私、法理上のことを申し上げているわけではなくて、現実のことも申し上げておるわけであります。 　労働基本権というものと、マイナスのいろいろなそういう要求、あるいは結果として、給

委員の御主張は御主張として承りましたが、国家公務員の給与改定については、やはり国民の理解が得られる結論を得るということも、もう一つの観点から必要であろうと存じます。 　同時にまた、人事院勧告制度、いろいろな官民の給与のそうした実態を正確に調査をして、それに基づいて行われた勧告、また、労働基本権の代償措置であるという観点、そういうものを全部含めた人事院勧告制度を尊重していく、こういう基本姿勢の中で判断をしていくべきであって、ただいまの個人消費を引き上げる、その経済政策上の観点、これはもとよりその重要性は認識いたしておりますけれども、そのためにもまた、政府は今さまざまな政策をとっておるわけであります。委員御案内のとおりの減税政策あるい

国家公務員のいわゆる天下り問題につきましては、行政に対する国民の信頼確保の観点から重要な課題と認識をいたしております。この八月四日、今月でございますが、開催をいたしました政府行政改革推進本部におきまして、早期退職慣行を見直して、いわゆる天下り制限のあり方について検討するということを総理から指示をし、そして本部において決めたところでございます。 　与党でも、三党の行革プロジェクトチームにおいてこの検討を始められたというようにも聞き及んでおりまして、政府としては、今後とも与党とも連携をしながら、在職期間の長期化が図られるように人事システムを見直していくこと、人材バンクの導入等による再就職の透明性、公正性の確保を図ることなど、公務員の退

そういう観点も含めて、これからいろいろな面から検討していこうと先ほど申し上げたつもりでございますが、現行のあり方、また、それに対するいろいろな国民各界各層からの御指摘、また、今委員挙げられたような事例における御指摘等々も勘案をして真剣に検討していきたい、こう思っています。

超過勤務の縮減は、人材を確保する面でも、あるいはまた職員の健康を保持する意味でも、あるいは事務能率、行政能率を向上していく、そういう等々の観点からも重要な課題だと認識をいたしております。 　政府としても、国家公務員の労働時間短縮を図る観点から、これまで、全省庁一斉定時退庁日を設定するなど、あるいはまた、法令協議のルール化や国会予算関係業務の合理化など行政運営の改善を図ってきたところであり、今後とも超過勤務の縮減に取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。 　ただいま御指摘の調査でございますけれども、そのような御指摘も含めて、関係機関、人事院とも十分議論してまいりたいと思っておりますが、確かにその実態を正確に把握するというこ

ただいま委員から今次人事院勧告についての御見解を賜りましたが、先ほど来当委員会で御答弁申し上げていることの繰り返しはあえていたしませんが、この勧告制度を尊重していくという基本姿勢のもとで、なおかつ、国政全般との関連や国民の理解を得られるような結論を得るように誠意を持って検討していくというのが政府の立場でございます。 　スケジュールでございますけれども、現段階において今後のスケジュールについて確たることを申し上げることはまだできない段階でございますが、国民の理解の得られる結論を得るように誠意を持って検討してまいるということで、今回のところはいつということはまだ申し上げられないということを御理解賜りたいと存じます。

ただいま委員御指摘の英国におけるミニステリアルコード、いわゆる大臣規範、このまま訳すと、行為規範というよりも大臣規範と訳すべきなのかもしれませんが、そういうものがあることは承知をいたしております。 　内容は、今いろいろお触れがございましたが、大臣が議員としての立場あるいはまた政党やそういう立場で選挙区で業務を行う際の責任といいましょうか、つまりそういう見解表明を行う場面では、選挙区代表として行動している旨をちゃんと明示しなきゃいけないとか、また他方、公務員の政治的中立性の尊重に関する大臣の責務なんというのも書かれておりまして、政党の党大会だとかあるいは政策会議への公務員の出席要請、これを禁止しているとか、いろいろ書かれておることも

沖縄開発庁長官を拝命いたしました中川秀直でございます。 　立木委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。 　皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。 　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。 　しかしながら、沖縄には、

今回のサミット首脳会合の沖縄開催を契機といたしまして、沖縄独自の伝統や文化、あるいはまたすぐれた自然環境、ホスピタリティーあふれた県民性など、沖縄の魅力といいましょうか、そうしたものを内外に発信できたのではないかと考えております。観光リゾート地としての知名度の向上にもつながったものではないかと認識をいたしております。また、サミット開催を契機に整備された施設や道路、通信などの社会資本は、沖縄における今後の産業振興や国際交流拠点としての発展にも役立つものと期待をしているところでございます。 　今回のサミットが残したこれら有形無形の財産を最大限活用いたしまして、今後、北部振興を初めとする沖縄の振興に積極的に取り組んでまいる所存でございま

普天間代替施設の協議機関についてのお尋ねであろうと存じますが、昨年末、閣議決定におきまして、この代替施設については軍民共用空港を念頭に整備を図ることとしておりまして、その具体的対応を協議する機関につきましてはできるだけ早く、できれば今月中というようなめどで立ち上げるべく、今、県また地元地方公共団体とも相談をして協議しておるところでございます。

お尋ねの鉄軌道計画について、委員かねてよりお取り上げをいただいているということも承知をいたしております。 　現在の第三次沖縄振興開発計画においては、交通体系の整備というのが重要な柱になっておるわけでありますが、陸上交通については、道路網と御案内のような平成十五年開業を目指して今建設を進めております都市モノレールの整備をうたっておるわけでございます。 　鉄軌道の整備については、沖縄県を初め関係者間において需要それからまた収支、採算性などの諸課題について検討していくことが重要であると認識をしておりまして、今後のポスト三次振計の検討においてもこのような観点からの検討がなされるべき課題と認識をしておる次第でございます。

お話のございました前段の幹線道路の渋滞の問題でありますが、これはまた委員御承知のとおり、五十八号線等々の交通渋滞対策として、先ほど申し上げました平成十五年開業予定の都市モノレールの建設、それからまた宜野湾のバイパスの整備、また渋滞のひどい交差点の解消を初め関連の道路整備を進めておるところでございますが、これに加えて、読谷村から那覇市を経て糸満市に至る地域高規格道路である沖縄西海岸道路の調査整備にも取り組んでいるところでございまして、那覇市や豊見城村あるいは糸満市などの区間でも事業が始まっているところでございます。 　そういうことのネットワークの整備にあわせまして、バスレーンとかパーク・アンド・ライドや時差通勤等、ソフト面の対策にも

戦前、軽便鉄道が大正三年、一九一四年ごろ開通をし、また昭和二十年まで、沖縄戦まで営業していたということも伺っております。その後も現地におかれていろんな御要望がこれについてあったということも聞かせていただきました。 　今、先ほど申し上げました、今度開通いたします那覇空港から首里汀良町までのこのモノレールにいたしましても、沿線の夜間人口やあるいは中南部圏域の人口あるいは人口動態調査、そういったことからいろいろな収支計算をしておるようでございますが、やっぱりそれでも単年度黒字が十年後、あるいはまた累計で黒字になるのが二十三年後というようなことでございまして、直ちに今この鉄軌道について先ほど申し上げましたような実施主体、その手前にある例え

今の与那原とおっしゃいましたでしょうか。

そこにそういう施設もありながら、また同じような施設をということにつきましては、十分私も承知をいたしておるわけではございませんが、いずれにしても観光並びにスポーツを初め、そういった新しい沖縄の振興発展、そういう地域特化をしながらさまざまなまた振興開発に取り組んでいこうというその中に中城湾の新しい港と、それから今、先生が問題になさっておられます泡瀬地区の開発というものが県、市挙げて計画をされ、そして今事業が進捗していると、こういうことだろうと思っております。 　お尋ねをいただきましてから、私も地図を見ながらいろいろ考えておったのでございますけれども、先生御指摘のこの干潟の地域も、できれば何とかして残したいということで既存の陸域から二百