中川秀直

ごめんなさい。 　いたしておるところでございまして、後ほどあと写真もお見せいたしますが、例の人工生育も大分しっかり育っているようでございますので、環境面には十分配慮しながらやってまいりたいと存じます。 　いずれにしても、これはもう既に市議会の議決、沖縄市長の同意あるいはまた漁協の漁業補償、全部済んで、また住民のいろいろな御意見をいただく機会にも御意見が出ず、そしてここへ至ってきてしまったということで、改めてということはいささか無理があるのではないかと存じております。

第二次森内閣の内閣官房長官に就任しました中川秀直でございます。 　小川委員長を初め理事、委員各位の御指導をまず心からよろしくお願いを申し上げます。 　第百四十九回国会における総務委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し述べさせていただきます。 　森内閣は、発足以来、日本新生内閣と銘打って、国会の御協力をいただきながら、内政、外交の各分野にわたり果断に政策に取り組んでまいりました。 　今後も引き続き、国民とともに歩み、国民から信頼される政府をその信条として、日本新生プランを初めとする各般の施策に積極的に取り組んでまいります。 　私は、内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ、森総理を補佐し、内閣官房の責任者としてみ

大事な国政審議のその中で、私の支援をしていただく政治団体にかかわる問題がお取り上げをいただく、甚だ本当に恐縮に存じておる次第でございます。 　今、御指摘のございましたとおり、それぞれの団体は一番古いものは昭和五十──ちょっと手元に資料ないんですが、かなり前から代表者の方が私を後援する趣旨で、その自由な意思でおつくりいただいた団体でございます。以前からそれぞれ私の政治活動を支援していただいていると承知いたしております。 　そういう意味で、詳細、過去の経緯、私自身の団体ということではございませんので完全に承知しているわけではございませんが、御指摘いただいた件は、地元の本当に若いころからの支援者が目いっぱい応援したいということで複数の

法律上は適法でありましても、今回、私自身の件でも国会でいろいろこういうふうにお取り上げをいただいて御議論もいただきましたし、過去の例でもそんな御議論がございました。 　ということで、私はこの政治団体というものの扱い方という問題は、私自身はもうそういうものは解散をし、以後気をつけなきゃならぬ、こう考えておりますけれども、他方、政治活動の自由、例えば自分たちが自由な意思でこういう政治的主張をしたい、あるいはだれかを推薦したり支持したい、こういう活動とある意味では密接に関連することでもございますので、なかなか一概に、ではこの制度についてかかるケースがあったから直ちにすべて政治団体を禁止するということはなかなか、そこにはまた別の議論も出て

いろいろなケースと、こう千葉委員おっしゃいましたが、他のケースまで私は精査しておるわけじゃないので申し上げにくいわけでありますが、先ほども申し上げたとおり、今御指摘いただいている私の場合のケースは、一名は大学の先輩でありますが、オーナーであり、またあとの方も地元の本当に若いころからの支援者、いろいろな政治活動にずっと支援してきてくれている、もう本当にそういうお人であって、いずれも企業のある意味ではオーナーであります。 　その人が個人として所得、収入もあったので、目いっぱい応援したいということでそれぞれの団体に寄附されたと、こう伺っておりまして、それが直ちに企業献金ということに当たるのかどうかは、私は多分それは、個人の収入、所得は、

あっせん利得罪の問題につきましては、野党から共同して法案が提出され、与党三党間においてもプロジェクトチームが発足をして、今法制化に向けた協議が行われておるわけでございます。各党各会派の間において十分御議論をいただくのがまずは基本だろうと思っています。ただいま続長官からもお話がありましたとおり、総理自身も与党三党でぜひできるだけ早くまとめていただいて、でき得れば次の国会できちんと議論できるようにしていただきたい、こういうことを申しております。 　法制化に当たっては、解釈次第で運用の範囲が変わるといったようなことのないように、その犯罪の構成要件を明確にする必要があるだろうと存じますし、いろいろ総理も言っておられますけれども、国会議員は

繰り返しになって恐縮でございますが、あっせん利得罪については平成十年のときにも自由民主党も政治改革本部で案をまとめたという経緯はこれは千葉委員も御承知だろうと存じます。他方、与党三党でございまして、それぞれのまた案がございますので、そういうものも先ほど申し上げた趣旨で今至急取りまとめをしている、こういう経緯にあるということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。後ろ向きであるとか逃げているとかということではないと私は考えております。 　それから、二点目の中央省庁再編に伴います政治倫理の確立の点でございますが、いずれにしても政治家一人一人の政治倫理の確立が何よりも重要であることは論をまちませんが、従来より閣僚及び政務次官については、初

これだけはということがあれば言え、こういうお尋ねでございますので、先にそちらの方、思うところを申し述べさせていただきたいと存じます。 　まずは、いろいろな男女共同参画社会、その形成の重要性ということは、そういう意味で後に回させていただきますが、いずれにしてもこの基本法を受けまして年内に、今審議会、総合部会で御議論いただいておりますが、基本計画を策定するというのがまず担当大臣としては一番重要な仕事であろうと思います。 　そして、その基本計画の中で、また先般の審議会、別の部会からの審議会が出ました。今、委員お触れの国連二〇〇〇年会議の中でも触れられました、いわゆる女性に対する暴力の禁止ということについて、今までの考え方ですと意識の啓

会見でおくれたことをまずおわびいたします。 　委員御指摘の従軍慰安婦問題でございますが、これは女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でありまして、改めて深い反省、おわびの気持ちを申し上げると、野中官房長官がかつて言われたことでありますが、それは私においても全く同じでございます。 　他方、さきの大戦にかかわる賠償並びに財産及び請求権の問題については、政府としてはサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他関連する条約等に従って誠実に対応してきており、条約等のこれら当事国との間においては法的に解決済みでございます。 　政府としては、元慰安婦の方々に対して個人補償、これを行うということは、過去の経緯等さまざまな検討をいたしたわけ

委員御指摘の意見、委員としての御意見は、趣旨は私なりに理解をいたしますが、他方長い経緯、経過があって、いろいろな政府の調査やあるいはまた協議、そして基金の発足という、そういった経緯の中から今日のこのアジア女性基金という取り組みになっている次第でございまして、野中元官房長官がどういう御趣旨で二十世紀中に解決するというふうにおっしゃったのか、正直言って定かではございませんけれども、いろいろな軍人恩給の観点からの問題解決ということに大変熱心なお取り組みをなさった、そういう分野についての御発言があったということは承知しておりますのでありますが、この女性基金について、今の取り組みに対して何らかのまた違う取り組みをと、こういう御趣旨であったかど

もちろん政府が総理の手紙として発出させていただいたものは、現在も未来も政府の考え方であると、このように思います。

いわゆる平成五年の内閣官房長官談話の中で、今、お触れがございましたが、従軍慰安婦の問題については、歴史の教訓として、歴史教育や歴史研究の活動を通じて長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないことが重要であると認識しているとしておりますが、このことについての政府の方針は何ら変更はございません。 　他方、歴史教科書については、先ほども御答弁がありましたけれども、一義的には教科書発行者が編集し、作成したものについて、文部省において検定基準に基づき、国際理解と国際協調等の見地から適切に検定が実施されているものと承知をいたしております。 　十四年度から使用される中学用教科書について、四月ですか、検定申請を受理したと。そして現在において

山本委員がこの総務委員会でたびたび中国帰国孤児、また養父母、孤児の子弟等々の問題についてお取り上げをいただき、私の前任の青木前官房長官からも、同じ日本人としてどう考えるかという問題である、政治の大きな課題だと、前向きに法を離れてどう何ができるか、あるいはまた法律的にどういうことができるか考えてみたい、こういう御答弁もしていることも御質問通告をいただきましてから学ばせていただいたところでございます。 　その上で、今お話しの養父母のまず第一点の問題でございますが、確かに一九八一年と申しますと、随分事業が始まってからもあっという間に年月がたったのでございましょう。ただ、これは昭和六十一年五月の日中両国政府間で取り交わされた口上書によりま

今、委員御指摘のとおり、政府の行政改革推進本部は総理が本部長であり、副本部長が総務庁長官と官房長官たる私ということでございまして、政府としては、与党とも密接な連携をとりながら、総務庁長官、また副本部長を御一緒させていただいている私、両名の指揮のもとで、内閣官房が総務庁ほか関係省庁等の協力を得て、この行政改革大綱というものを、二〇〇五年ごろまでを念頭に置いて、国、地方を通ずる行政の姿について明らかにしていこうということで、先般の推進本部において総理から御指示をいただいたということでございます。 　中央省庁等改革を初めさまざまな改革に取り組んできたところでございますけれども、改革の歩みはこれをいささかも揺るがせにすることがあってはなら

今後さらなる検討を要する部分もあるかもしれませんが、従来、そしてこれからも、内閣官房が総務庁ほか関係省庁等の協力を得てこの大綱の取りまとめを行う、そしてまたその実施状況等、総務庁長官と私どもがしっかり督励、督促をして進めていく、こういうことであろうと存じます。

政治倫理綱領は、私どもも審議に参画をして、昭和六十年に議決をされたものである、このように思います。これは、政治家の一人として当然これを尊重し、遵守していくべきものと、このように思います。

お尋ねの趣旨は、特定の事件について捜査が終了した場合に、その捜査の中間報告を求めるといったようなケースについてのお尋ねであろうと存じますが、それは、国会で当該の委員会あるいはまた国会の諸機関でそういう議決がなされまして、それをまた政府は政府として判断させていただく。特にこの件に関しては、法務大臣の御判断ということになろうかと存じます。

参考人その他については、これはもう委員御承知のとおり、それぞれの委員会で議決をなさって決定をしていくことでございまして、政府がそれについて言及をすべきことではございません。 　今委員がおっしゃったのは、捜査の中間報告についてどうかということでございますから、過去の例でも、国会の議決があって、それをまた政府が法務当局、これは捜査の進展にもよると思いますが、それを議決に基づいて判断をした、そういうケースがあったということは承知しておりますと、こう申し上げたわけであります。

政治倫理綱領などと照らしてという、そのなどのもう一つは私はわかりませんが、いずれにしても、寄附等の事実関係については十分承知しておるわけではございませんので、お答えは、そのこと自体については差し控えたいと存じますが。 　一方、北海道開発庁長官には、委員も多分御調査の上お尋ねだろうと存じますが、北海道における国の公共事業の指名業者の選定、発注、契約などを指揮監督する権限はないと承知しております。 　北海道開発局が仕事を出していくということは聞いておりますが、開発局のそれぞれの当該業務については、それぞれの省庁、農林水産大臣であったり運輸大臣であったり建設大臣が北海道開発局長を指揮監督できる、このように承知をいたしております。そうい

先ほどからお答えを申し上げているとおり、当然これを尊重し、遵守していくべきものだと、このように思います。 　ただ、政治資金というものは、何か一方的に公職にある者が出しなさいと、私は、事実のほどがわかりませんので、支援者が自由な意思で拠出をされる、寄附をされる、そういうのも政治献金の中にはあるのであろうと思います。 　そういう観点から、この倫理綱領は倫理綱領として遵守され、そして尊重されていくべきものである、このように思います。