犯罪の構成要件等については法務大臣から御答弁願いたいと存じますが、今委員おっしゃった北海道開発庁長官には権限があるという点でございますが、北海道開発法第五条によりまして、開発庁は、北海道総合開発計画について調査、立案をし、その計画に基づく事業の実施に関する事務の調整、推進に当たること等を所掌事務といたしております。 一方、北海道開発局、これは開発法の第九条で、開発庁の地方支分部局ではございますけれども、北海道における農林水産省、運輸省、建設省、それぞれの所掌する直轄公共事業の実施事務を所掌しているが、当該事務については、北海道開発法第十条第二項において、農林水産大臣、運輸大臣、建設大臣のみが北海道開発局長を指揮監督することとされ
まず第一点目の公共工事の発注につきましては、先ほど北海道についても申し上げましたが、沖縄開発庁も同じようなそういう権限関係の中にございまして、その事業所管庁、農水省、運輸省、建設省、それの指揮監督のもとで指名業者の選定、入札の執行など、適正な手続を経て行われたものでございます。その意味では、政務次官であるからといったような御指摘は当たらない、このように思います。 また、当該の期間、その下地政務次官は、会社との関係、役職も辞任をされ、そしてまた、就任時、離任時の資産公開資料によれば、御家族を含めてグループの株は保有されていない、こういうふうに承知をいたしております。
閣僚、これは政務次官も同様でございますが、営利企業等々の役員を兼職するということをしないというのは、これはもう一般原則で、閣議で申し合わせをいたしておる、こういうことでございます。したがって、沖縄であろうが北海道であろうが、どこの地域であろうが、営利企業の役職は閣僚や政務次官は兼職をしない、こういう申し合わせになっておるわけでございます。一般的に全部適用される、こういうことでございます。 それから株については、売買が可能なものは信託をする、信託手続をとる。そういう意味では、地位を利用してその株の利益を高めたりあるいは利益を得たり、そういうことはしてはならない、こういう申し合わせになっておるわけでございます。これは一般原則でござい
中島委員にお答えさせていただきます。 今御指摘ございましたとおり、教育改革国民会議、先般、第一分科会、第二分科会、第三分科会、三つの分科会における審議の結果を審議の報告として取りまとめたところでございます。 そもそも教育改革とは何ぞやという原点に立ち返って戦後教育について総点検するとともに、現在の教育の問題がなぜ起こっているかを含めて分析検討していただき、新しい二十一世紀の教育百年の計を策定していただくという観点から御審議をいただいていると存じます。 国民会議は今後、この審議の報告をもとに、八月の後半から開催される全体会議においてさらに審議を行い、九月中には教育改革国民会議としての中間報告を取りまとめる予定と、このように
今、委員御指摘のとおり、発足に際しまして、総理から、教育についての国民の御意見を公募するとともに、また一方、国民会議の委員についても広く国民各界各層のできるだけ幅広い分野の方々にお願いしたところでございます。学校の校長、教員やＰＴＡなどの教育関係者を初め、経済界、マスコミ、文化関係者、学術関係者、外国人など、広くそうそうたる各界の方々に御参集いただいているところでございます。 しかし、他方、委員御指摘のとおり、この教育改革の問題は国民に身近で関心の高い事項でございますし、また一つの国民運動として国民的な議論が必要であることはまことにおっしゃるとおりだろうと存じます。 したがって、今後、例えば教育改革国民会議として直接国民の意
森総理自身もまた当時の文部大臣経験者でございますので、関係者の一人であろうかと存じますが、そういう経緯も踏まえまして、所信表明演説においては教育の新生ということを日本新生プランの三本柱の一つにいたしまして、教育改革にはもはや一刻の猶予もないと述べるとともに、国民的な議論を踏まえながら思い切った改革を積極的に推進する旨述べているところでございます。 政府として、提言の実現に向けて文部省を初めとする関係省庁とともに積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。大島大臣から御答弁があろうと存じますが、政府挙げてやってまいりますので、よろしくお願いします。
小山委員にお答えを申し上げます。 今、御指摘のとおり、総理は所信表明の中で、教育委員会のあり方も教育改革の重要課題であると所信の中で申されたわけでありまして、今後の教育委員会のあり方としては、地域の実情に応じて主体的かつ積極的な教育行政を展開していくことが求められていると思います。 また、学校の設置者としてその管理運営の責任を十分に果たすとともに、学校の創意工夫ある教育活動の取り組みを支えていくことが大切であると認識をしておられるわけであります。このような観点から、教育委員会の機能の充実を図っていく必要があると、このような考え方であろうかと存じます。 今、御指摘の法律の二十三条六項に示されております教科書の採択でございま
お答えいたします。 委員、御質問のように、金融政策の所管事項は日銀にございます。また、法律上は、御指摘のように延期要請をする、そういうことができますが、今、大蔵大臣から私が御注意をいただいたことは、正直に申し上げますが、政府の委員がこの政策決定会合において、二人おりまして、意見をその決定会合で申し上げることができます。それから、政策決定会合が決定をされたことについて政府が意見を言うこともできます。その上でこれを延期していただくという手続がある、こういうことでございますが、今その手続を発動するかしないか、そのことについて政府の中で検討しているという事実はございません。
法制上の主管大臣はちゃんと総務庁長官としていらっしゃいます。これ統計センター、統計、昔の局かな。主管大臣は総務庁長官と私は承知しております。 今しかし、御指摘いただいた点はいろいろ今後検討してまいります。
議院内閣制のもとで、特に法令上の定めがあるわけではございませんが、重要な政策課題について、政府及び与党が一体となって総合的かつ効果的な対策を推進していくために、政府・与党により会議等を時折設置いたしているわけでございます。 今般の財政首脳会議もそのような観点から、来年度の予算編成、特に明年の二〇〇一年度、新世紀の予算でございますので、また省庁ごとの中央省庁再編等もございまして、縦割りを優先する予算配分がもたらします財政の硬直化、これを打破して、財政の効率化とそれから質的、内容的な改善、これを図っていくために総理のリーダーシップをより強く発揮して取り組んでいくこととした次第でございまして、このために、冒頭申し上げましたような観点の
経済財政諮問会議は御案内のとおり明年発足でございます。 今申し上げましたとおり、財政首脳会議の方は、この十三年度の予算編成について総理のリーダーシップがより強く発揮できるような新しい方法で行うために、政府・与党一体となって予算編成を進めていく場として設けたものでございまして、他方、来年一月から発足する経済財政諮問会議は、総理のリーダーシップは同じなんですけれども、有識者の意見、例えば四割は民間の有識者と、こう定めておりますように、これを十分政策に反映させていくために、それを目的として経済財政政策に関する主要閣僚、有識者等を構成員として内閣府に新たに設置される機関でございます。 したがって、両者の機能は重複するものでは必ずしも
それも含めまして、総理中心にまた明年の経済財政諮問会議が設置された段階で協議して決めていくべきことではないかと思っております。 と申しますのも、経済財政諮問会議自身は、中央省庁再編に伴いまして経済財政政策に関して有識者の意見も十分反映することを目的として内閣府に設置をされ、そして総理大臣を議長に、官房長官あるいは経済財政政策担当大臣、またそれ以外の議員は有識者議員も含めまして内閣総理大臣が指定、任命をいたしまして、そしてこの会議が総理の諮問を受けまして予算編成の基本方針について調査審議を行いまして、取りまとめられたその答申等は閣議決定を経て内閣の重要政策に関する方針になる、こういう運びになっておるわけでございます。 しかし、
明年の十三年度予算はまさに新世紀のミレニアムの予算でもあり、中央省庁再編等をにらみまして、その中央省庁再編後にいろいろなそういう予算編成について総理の、あるいは内閣総理大臣のリーダーシップを強化し、そしてその総理主導のもとで明確な予算編成がしていけるように、経済財政諮問会議の精神を先取りして財政首脳会議の取り組みを始める、こういうふうに申されたと、このように記憶いたしております。
ですから、財政首脳会議にも二つの側面がございまして、先取りしている部分と、つまりその先取りしている部分の共通項は総理のリーダーシップという点でございます。その部分は先取りをして始めさせていただいたと。 他方、中央省庁再編後、一月六日以降は経済財政諮問会議という正式の機関が法令に基づきましてきちんとできるわけでございます。そして、そこで定められた、決められた答申は閣議決定を経て政府の基本方針になる、こういうふうに位置づけられているわけでございまして、その後、この閣議決定に至り、そしてまた国会に提出するまでの間、与党との調整はまた別途必要でございまして、その与党との調整の部分もこの財政首脳会議の中には、現在行われている中にも多少入っ
総合調整と私どこかで申し上げたでしょうか、調査審議をする、こういうことは申し上げました。 総合調整の要諦は予算で何かと、非常に大きなお尋ねで、どうお答えしていいのか、すとっとお答えは出てまいりませんが、少なくとも来年の十三年度予算は新しい中央省庁体制に移行した後の満年度の、つまりフルの予算でございます。それだけに、今度の概算要求基準と申しますか、概算要求に当たっての基本的指針というのを財政首脳会議で決めさせていただきましたが、そのために各省庁の縦割りのそういった政策を融合化し、そしてまた効率化をし、そして質的な改善もしていただくように、根っこから見直していただくと同時に、これは公共事業等でもございますが、あるいは非公共においても
そういう場合は政治団体に該当しないということは、そういうふうに記載されていることは承知をいたしております。
御指摘の自治省がつくりました記述というのは、その団体の目的が専ら資金上の援助だけという場合、またそれしか行っていないというケースを想定しているものでございまして、その団体の本来の目的が例えば政治上の主義あるいは施策を推進したり支持したり、あるいはまたこれに反対したり、あるいは特定の公職の候補者を応援するあるいは推薦するというような場合、あるいはそれの反対の場合もそうですが、以上のようなことを主たる目的として組織的に行う団体であるという場合は規正法第三条の「政治団体」に該当するものであると考えますし、御指摘の私の三つの団体も、過去の経緯からいうとそういうことを目的にしておりましたので政治団体、こういうふうなものに該当すると認識をいたし
過去というのはいつまでのことかと言われますと、私も手元に資料がございませんが、五十一年とかあるいは六十年にできた団体で、それぞれセミナーをやりましたりあるいはまたいろいろな講演、支持の集会もやっていた経緯が幾多もございます。そういう意味で、そういう団体に該当しているものと認識をいたしております。
本件は、たしか私が科技庁長官になりましたときにも報道されまして、事実を御説明いたしまして、その後は御指摘をいただくこともなかったわけですが、その財団法人が財団法人として地域の人たちのいろんな文化活動のための、約三百二十名ぐらい入りましょうか、そういう集会をするホールを建てております。それからまた、その別館を建てております。 しかし、全く財産がそれしかございませんので、先代が私財を出して寄附したものでございますが、その維持運営費が必要でございます。また、四十四年も経過をいたしまして、どうしても修繕もしなきゃならぬということで、私が事務所としてお借りをし家賃を払って維持しているものでありまして、私個人がその財団の土地に家屋敷を建てた
申し合わせております。
