中川秀直

よく事情を伺ってみたいと思います。

お答え申し上げます。 　来十三年度予算編成に当たっては、中央省庁等改革の実施を踏まえ、国民のニーズに即応した政策立案や二十一世紀の我が国にふさわしい行政運営を実現していくための財政の効率化、質、内容の改善、これに努めていく必要がございまして、特に公共事業については、十三年度予算においてそのあり方について抜本見直しを行うこととしておるわけでございます。 　この点に関連しまして、七月二十八日の財政首脳会議において、与党側から、各省庁がその既得権益を守るため関係議員等に根回しを行うようなことのないこと、第二として、その関連の諸団体等が予算獲得のために行う大会開催等は厳に慎むべきことについて各省庁に徹底する必要がある旨の御意見をいただい

私は政府の立場でございますので、政府の関係各省庁、次官を通じて、それに対して厳にこういう点については慎んでいただきたいということを財政首脳会議の議論を踏まえて指示をさせていただいたということでございまして、民間の団体、それぞれ任意の独自の性格を持った団体にそういう指示を出すということは私の権限の及ばざるところでございます。その点が第一点。 　では、各省庁がすべて今までそういう大会ばかりだったとは必ずしも思いませんが、各省庁が根回しをし、そして働きかけてそういう大会を持ったということ、これは慎んでいただきたいと申しておるわけでございますから、さようなことがございますれば再度注意をして慎んでいただくようにしていくということに尽きると思

担当は私ではないかと存じますので御答弁申し上げます。 　できるだけ早く立ち上げるべく、今、地元と調整をさせていただいているという状況でございます。

先ほど来外務大臣が御答弁申し上げておりますとおり、地元から、それも条件という御要請がある、その御要請を重く受けとめて対処していく、こういうことであろうと存じます。

先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、そのことも含めまして協議機関を立ち上げると。これは一方的に国が決めるということではございませんで、県やまた関係地元自治体、こういった方々と御一緒に協議をする、その場を立ち上げるということでございますので、先ほど来委員がおっしゃることも御答弁申し上げているつもりでございますし、そういう中で対処してまいりたいと思っています。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、中城湾におきまして地元の振興計画、強い御要望もございまして、特措法に基づきます特別自由貿易地域に平成十一年三月にここを指定したわけでございます。内外の企業誘致を県が中心になって今進めておるわけでございます。あわせまして、その工事の関連で、今御指摘の泡瀬地区において国際交流リゾート拠点、マリンシティーを整備していこう、こういうことで今御指摘のような計画が立てられているわけでございます。 　これは、委員が私の前任の青木前長官にも御質疑をいただいておると承知をいたしておりますが、まず第一は、藻場がございまして、その藻場の整備について本当に技術的に可能なのかと、こういう御指摘がございまして、青

現地の沖縄総合事務局からの報告で、ボウバアマモ、リュウキュウアマモ、またクビレミドロといった種類の海藻類、この移植調査を行い、現実に株は順調に生育している、こういう報告でございまして、私も現場にまだ就任浅いので行ってはおりませんが、うその報告はしていないというふうに理解をいたしております。

組閣時の申し合わせでございますが、閣僚は関係業者との接触に当たっては国民の疑惑を招くような行為は厳に慎むと。例示として挙げておりますのは、未公開株式の譲り受け、特定企業における講演会に出席して社会的常識を著しく超える講演料を得ることなどについても厳に慎み、倫理の保持に万全を期すと。今後とも関係業者との接触に当たっては国民の疑惑を招くことのないように本申し合わせの趣旨を徹底してまいりたい、こういうことでございます。 　今、佐藤委員がお触れになりました官僚がこういう会に出席するということは、もう御案内のとおり、国家公務員倫理法並びに国家公務員倫理規程というものがそれぞれ昨年の八月と本年の三月において決められまして、一般職国家公務員につ

ただいま総理からお話しのとおりの経緯で、私が過去の報道を踏まえまして調査を久世先生にお会いしていたしました。 　過去の報道では、三菱信託銀行の顧問をなさっておられたこと、霊友会から資金提供を受けておられたのではないかというそんな報道がございまして、それについてたださせていただいたわけでございます。 　顧問の件については、議員になる前から就任しておりましたが、議員当選後は議長にも報告書を提出し所得報告書にも記載するなど正規の手続をとっている、それからまた霊友会からの資金提供については、借入金であり、担保も提供し月々利子もつけて返済をしているということで、既にきちんとしている過去の問題であり法律上も問題がないという御説明でありまして

お答え申し上げます。 　去る八月四日の行政改革推進本部における内閣総理大臣の御指示をいただきまして政府が検討に着手しました大綱は、規制改革、地方分権、特殊法人等の改革など、各項目について当面の措置や中長期的課題の目標及びスケジュールを明らかにすることを目指しております。 　実効性を喪失した法律の整理については、これまで機会をとらえて行ってきておりまして、最近の例では、中央省庁等改革に当たりまして、関係事務の終了等によりまして不要となった法令五十六本を廃止することとしたところでございます。 　今、委員御指摘のとおり、機会をとらえ、実効性を喪失した法律については逐次整理を進めてまいりたいと考えております。

七月四日の組閣前に、まだ私は幹事長代理でございましたが、総理からの御指示で過去の新聞報道を踏まえ、久世先生からお話を伺い、検討させていただいた次第でございます。しかし、御指摘のその告発文の件は、十分承知をしておりませんし、そういうものも見ておりません。

匿名の投書のようなもので調査をするというのもいかがか、若干問題があるのではないかと存じますが、それはそれとして、いずれにしても総理からは閣僚の予定者、それについてはしっかりと過去の新聞報道も踏まえて調査をするようにと、こういうことで御指示をいただきましたので、その観点からの調査をさせていただきました。

お答え申し上げます。 　いわゆる三菱信託銀行関連、また霊友会関連のことは、過去数年前に報道をされておりましたので、それにつきましては調査をいたしました。その結果、御本人からも、既にきちんとされている過去の問題だと、また法律上も問題がないという御説明でございましたので、そのように承知をし、総理にも御報告をさせていただいたのでございます。

御指摘をいただきましたその点につきましては、その後も累次の報道で承知をいたしておりますし、また現物を私は見ておりませんが、そこに指摘されている事項については、その後、総理からの御指示もございまして、大京関連の問題についても調査をさせていただきました。それは先ほどから総理がお答えしているとおりでございます。

大京関連の問題につきましては、任命時において十分我々承知をしていたわけではございません。しかし、その後、久世氏本人は、この大京関連の資金については久世氏個人に支払われたものではないと御説明をされたということも承知をいたしております。 　そして、総理からの御指示もございまして、どういう事実であったかということを党を通じて久世先生にも事情も伺いまして確認をさせていただきました。久世氏は、自分は霊友会を応援されていた株式会社大京の社長さんに党員集めの御協力をお願いしていた、しかし具体的にどのように処理したかについては自分が実務をしたのでないのでよくわからないということでございました。 　いずれにしても、この件は久世氏の二回目の選挙、平

ちょっとそこは私完全に確認はいたしておりませんが、そのようなお話もあったようにマスコミの方から伺いましたけれども、いずれにしても、会見のメモという形で私どもにいただいているものには私が申し上げたようなことになっております。

お答え申し上げます。 　第一点は、三菱信託銀行から顧問に依頼をされて就任をされたということでございますが、これは議員になる前の昭和六十年、自治省を退官してから就任をしていた。議員当選後は、それも続けたわけだけれども、毎年参議院議長あて報告書を提出し、所得報告書にも記載するなど正規の手続をとっていたと、こういうことでございました。 　それから、御指摘にあった事務所の提供のことでございますが、これも当初、三菱信託がつくった研究会の事務所であって、久世氏はその研究会の座長をお引き受けになったということで、その間のこの事務所は久世氏本人の事務所ではなく、その研究会の事務所であったと。その後、御自身の事務所に、この研究会が終わられたんでし

久世氏自身は、そのようなことは絶対にないとおっしゃっておられます。また、その久世氏自身がおっしゃっていることを否定する材料、今、委員がおっしゃったようなことを証明する材料、私どもにはございません。

御指摘の三つの団体が、政治資金規正法に基づき政治団体の設立の届け出がなされまして、以後毎年、この法律に基づいてそれぞれの政治資金収支報告書の提出がなされているということは聞いております。それぞれの団体は、私を後援する方々がそれぞれの意思で設立されたもので、以前から私の政治活動を支援してもらっていると承知をいたしております。 　報道を受けまして事実関係を調査したところ、委員御指摘のように同一個人が複数の政治団体に寄附をいただき、結果として私の政治資金管理団体に年間百五十万以上の金額を献金いただいたケースがあったということは報告を受けております。